2　福祉事務所長は、措置を廃止し、又は停止することを決定したときは、措置廃止・停止決定通知書(第10号様式)により当該措置を受けている者(以下「被措置者」という。)に通知しなければならない。

3　福祉事務所長は、前条の規定による措置の申請を却下することに決定したときは、措置申請却下通知書(第11号様式)により当該申請者に通知しなければならない。

2　老人ホーム及び養護受託者は、前条の規定により入所又は養護の依頼を受けたときは、老人ホームにあつては入所受諾(不承諾)書(第14号様式)を、養護受託者にあつては養護受諾(不承諾)書(第15号様式)を福祉事務所長へ提出しなければならない。

2　要措置者を入所させた老人ホーム及び養護受託者を変更した場合には、前条の規定を準用する。

2　老人ホーム及び養護受託者は、前項の規定により葬祭の依頼があつたときは、葬祭受諾(不承諾)書(第19号様式)を福祉事務所長へ提出しなければならない。

2　養護受託者は、措置費を請求しようとするときは、老人保護措置費請求書(第20号様式)により当該措置をした市長へ請求しなければならない。

3　市長は、前2項の規定により措置費の請求があつたときは、内容を審査し、速やかに都国保連及び養護受託者に措置費を交付しなければならない。

2　特別養護老人ホームの被措置者が前項第2号の規定を適用されたとしたならば生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を要することとなる場合又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を要することとなる場合における当該被措置者から徴収する額は、同号の規定にかかわらず、無料とする。

3　市長は、前2項の規定により徴収する費用の額を決定したとき、又はその額を変更したときは、老人ホーム徴収金決定(変更)通知書(第24号様式)により被措置者又はその扶養義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(年少扶養控除等の廃止に伴う特例措置)

2　当分の間、市町村民税課税額を計算する場合において、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号。以下この項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の地方税法の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の地方税法の規定を適用したとしたならば控除されることとなる扶養控除の額(以下この項において「年少扶養控除等廃止前扶養控除額」という。)より少ないときにおける市町村民税課税額は、年少扶養控除等廃止前扶養控除額を考慮して市長が別に定めるところにより算出した額とする。

3　当分の間、所得税課税額を計算する場合において、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号。以下この項において「改正法」という。)第1条の規定による改正後の所得税法の規定により控除すべき扶養控除の額が改正法第1条の規定による改正前の所得税法の規定を適用したとしたならば控除されることとなる扶養控除の額(以下この項において「年少扶養控除等廃止前扶養控除額」という。)より少ないときにおける所得税課税額は、年少扶養控除等廃止前扶養控除額を考慮して市長が別に定めるところにより算出した額とする。

1　この規則は、昭和55年11月10日から施行し、昭和55年11月1日から適用する。

2　この規則施行の際、この規則による改正前の様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加えてなお使用することができる。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市老人福祉法施行細則は、昭和57年7月1日から適用する。

2　この規則による改正後の東大和市老人福祉法施行細則別表の1の規定(同表注3の規定中、階層区分2及び3に属する者に係る部分に限る。)は、昭和57年4月1日から適用する。

3　東大和市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年規則第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年5月1日から施行し、この規則による改正後の老人福祉法施行細則別表の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(東大和市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東大和市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年規則第15号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(東大和市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東大和市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和55年規則第15号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市老人福祉法施行細則別表第1に規定する費用徴収基準月額が、養護老人ホームにおいては6万円、特別養護老人ホームにおいては8万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、それぞれ6万円、8万円とする。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和59年規則第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市老人福祉法施行細則別表第1に規定する費用徴収基準月額が養護老人ホームにおいては7万円、特別養護老人ホームにおいては10万円を超えるときは、当分の間、当該費用徴収基準月額は、それぞれ7万円、10万円とする。

(老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

3　老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和60年規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の規則別表第1に規定する費用徴収基準月額が、養護老人ホームにおいては14万円、特別養護老人ホームにおいては24万円を超えるときは、当分の間当該費用徴収基準月額は、それぞれ14万円、24万円とする。

(東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則(昭和62年規則第28号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則(昭和63年規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則(昭和63年規則第20号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則別表第1に規定する費用徴収基準月額が14万円を超えるときは、当分の間当該費用徴収基準月額については、14万円とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成7年7月以後の月分の費用徴収基準月額について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収基準月額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則第3号様式、第12号様式及び第13号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成9年7月以後の月分の費用徴収基準月額に係る「所得割の額」及び「所得税の額」の計算について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収基準月額に係る「所得割の額」及び「所得税の額」の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成10年7月以後の月分の費用徴収基準月額について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収基準月額については、なお従前の例による。

(東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第36号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成11年7月以後の月分の費用徴収基準月額について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収基準月額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の一部を改正する規則(平成6年規則第36号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成12年7月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の付則第2項及び第3項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成15年7月1日以後に措置を受けた者に係る徴収金額について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成18年7月以後の月分の費用徴収基準月額について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収基準月額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東大和市老人ホーム入所措置等に関する規則の規定は、平成24年7月以後の月分の費用徴収基準月額について適用し、同年6月以前の月分の費用徴収基準月額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。