2　障害児相談支援事業の利用対象者は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める者とする。

3　特定相談支援事業の利用対象者は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める者とする。

4　第3条第4号に掲げる事業の利用対象者は、市長が別に定める。

2　通園事業の使用料の額は、法第21条の5の3第2項第1号の内閣総理大臣が定める基準により月を単位として算定した額とする。ただし、法第21条の5の7第11項の規定により障害児通所給付費が当該事業を利用した児童の保護者に代わり市に支払われるときは、当該算定した額から当該障害児通所給付費の額を控除して得た額とする。

3　障害児相談支援事業を利用した児童の保護者は、法第24条の26第2項に規定する内閣総理大臣が定める基準により月を単位として算定した額の使用料を納付しなければならない。ただし、同条第3項の規定により障害児相談支援給付費が障害児相談支援事業を利用した児童の保護者に代わり市に支払われるときは、この限りでない。

4　特定相談支援事業(基本相談支援を除く。以下この項において同じ。)を利用した児童の保護者は、障害者総合支援法第51条の17第2項に規定する主務大臣が定める基準により月を単位として算定した額の使用料を納付しなければならない。ただし、同条第3項の規定により計画相談支援給付費が特定相談支援事業を利用した児童の保護者に代わり市に支払われるときは、この限りでない。

5　市長は、前各項の規定による使用料のほか、食事の提供に要する費用その他の日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その事業を利用した児童の保護者に負担させることが適当と認められるものを徴収することができる。

6　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料の減額又は免除をすることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前項の承認をしないものとする。

3　前2項に定めるもののほか通園事業、障害児相談支援事業及び特定相談支援事業(以下これらを「通園事業等」という。)の利用の手続は、規則で定める。

4　第3条第4号に掲げる事業の利用の手続は、市長が別に定める。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。

この条例は、平成4年11月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に東大和市立やまとあけぼの学園に入園している児童は、改正後の第7条第1項の規定による市長の承認を受けている児童とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(継続して利用する児童に関する承認の特例)

2　施行日前において改正前の第3条第1号に規定する通園事業を利用している児童の保護者で、当該児童について施行日以後引き続き改正後の第3条第1号に規定する通園事業を利用させようとするものが行った申請について改正後の第8条第2項の規定を適用する場合は、同項中「ものとする」とあるのは、「ものとする。ただし、第1号に該当する場合において市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない」とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。