(目的)

第1条　この要綱は、重度の脳性麻痺ひ者を介護し、生活圏の拡大を図るための援助を行い、もつて重度の脳性麻痺ひ者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　介護の対象者は、東大和市の区域内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民基本台帳に記録されている20歳以上の重度の脳性麻痺ひ者で、その障害の程度が身体障害者手帳1級であり、単独で屋外活動をすることが困難なもの(以下「対象者」という。)とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(介護人)

第3条　介護人は、対象者の推薦によるものとし、その範囲を対象者の家族に限定する。この場合において、家族とは、親、子、兄弟姉妹及び配偶者とする。

第4条　削除

(申請)

第5条　介護を受けようとする者は、介護対象者認定登録申請書(第1号様式)、介護人推薦書(第2号様式)及び介護人の介護同意書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　市長は、前条の申請書等を受理したときは、申請者及び世帯の状況等を調査し、対象者に該当するか否かを決定するものとする。

(介護人の決定及び介護依頼)

第7条　市長は、対象者から推薦された介護人を適当と認めたときは、介護人に対し、介護人登録通知書兼介護依頼書(第6号様式)を交付し、介護人として登録されたことを通知し、介護を依頼するものとする。

(登録者名簿)

第8条　市長は、介護対象者認定登録通知をした対象者(以下「登録者」という。)及び介護人登録通知をした介護人をそれぞれ介護対象者認定登録及び介護人登録名簿(第7号様式)に記載し、常にその状況を把握しておくものとする。

(登録の取消し)

第9条　登録者又は介護人が、転居等の理由によりその登録を取り消すときは、介護対象者認定登録取消届(第8号様式)又は介護人登録同意取消届(第9号様式)により、それぞれ市長に届け出るものとする。この場合において、介護人がその登録の取消しを届け出た場合には、登録者は新たな介護人を推薦することができる。

(介護の回数)

第10条　市長は、登録者の状況を勘案して1月12回(1回は、1日を単位とする。)までの範囲内で、介護の回数を決定するものとする。

(介護の内容)

第11条　介護人の行う介護は、登録者の屋外への手引き、同行その他必要な用務とする。

(介護券の発行)

第12条　市長は、登録者に対し、1か月分の介護券(第10号様式)を月ごとに発行し、交付するものとする。この場合において、介護券の発行に際しては、介護券発行簿(第11号様式)を備えて整備しておくものとする。

(介護人に対する報償金)

第13条　介護人は、登録者に対して実施した介護と引きかえに受けた介護券を月単位にまとめ、翌月の10日までに市長に対し報償金を請求するものとする。

(秘密の保持)

第14条　介護人は、その介護を行うに当たつて、登録者の人権を尊重し、その身上及び家庭に関して知り得た秘密を守らなければならない。

(関係機関との連携)

第15条　市長は、この事業を実施するに当たつて、民生委員、身体障害者相談員その他の関係機関等との連絡を密にするものとする。