2　条例第4条第1項第1号ただし書の規定によりひとり親等(父又は母に限る。以下この項において同じ。)が支払を受けたものとみなす費用の金額は、当該ひとり親等の監護する児童が母又は父から支払を受けた当該児童の養育に必要な費用の金額の100分の80に相当する金額(1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額)とする。

3　条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額は、別表第5のとおりとする。

2　次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、前項第1号の書類と同様の内容を含む情報の提供(市長が別に定める方法に限る。)を受けることができるときは、当該書類の添付を、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者(以下「児童扶養手当受給者」という。)が、児童扶養手当証書を提示するときは、前項第2号から第5号まで及び第7号の書類の添付を省略することができる。

3　市長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(第3号様式)を交付する。ただし、当該対象者のうち第15条の規定に該当する者であると決定したときは、医療証(第4号様式)を交付する。

4　市長は、条例第5条の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付申請却下決定通知書(第5号様式)により通知する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、対象者が施行規則第33条第1項に規定する要件に該当すると認めたときはひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金等相当額減免証明書(第7号様式。以下「減免証明書」という。)を交付し、同項に規定する要件に該当しないと認めたときはひとり親家庭等医療費助成制度一部負担金等相当額減免不承認通知書(第8号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により減免証明書の交付を受けた者は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に医療証を提示する際、減免証明書を提示しなければならない。

2　医療証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その医療証を添えなければならない。

3　対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、ひとり親家庭等医療助成費支給申請書(第10号様式)により市長に申請しなければならない。

3　前項の規定による申請をする場合において、第1項第1号の理由に該当するときは療養費又は家族療養費の支給を証する書類を、同項第2号の理由に該当するときは同号の理由に該当することを証する書類を、同項第3号の理由に該当するときは市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、同項第1号の理由に該当する場合において、市長が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給したときは、療養費の支給を証する書類の添付を省略させることができる。

2　条例第9条第2項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費助成制度医療証交付現況届(第12号様式。以下「現況届」という。)に、次に掲げる書類を添えて毎年11月1日から同月30日までの間に行わなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、児童扶養手当受給者の届出は、児童扶養手当証書の提示をもって、前項第2号及び第4号の書類の添付に代えることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、第2項に規定する届出期間を変更することができる。

5　条例第9条第3項の規定による届出は、ひとり親家庭等医療費助成制度第三者行為による傷病届(第12号様式の2)に被害の発生状況がわかる書類を添えて行わなければならない。

2　条例第11条第2項の規定による通知は、債権譲渡通知書(第15号様式)により行うものとする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成6年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第12条第1項の規定(「前々年」を「その所得が生じた年の翌年」に改める部分を除く。)は、平成7年1月以後の所得の額の計算方法について適用し、平成6年12月以前の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3から別表第5までの規定は、平成7年1月以後の所得の制限について適用し、平成6年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　改正後の別表第3から別表第5までの規定は、平成8年1月以後の所得の制限について適用し、平成7年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。

2　改正後の第12条第2項第4号及び別表第3から別表第5までの規定は、平成9年1月以後の所得の制限について適用し、平成8年12月以前の所得の制限については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年1月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3から別表第5までの規定は、平成10年1月1日以後の所得の制限について適用し、平成9年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式から第3号様式まで及び第5号様式から第7号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の規定は、平成10年8月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式及び第2号様式の7による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年1月1日から施行する。ただし、第9条第2号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3から別表第5までの規定は、平成11年1月1日以後の所得の制限について適用し、平成10年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式、第2号様式の5及び第2号様式の7による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の規定は、平成13年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式から第2号様式の8まで及び第4号様式から第8号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項の規定は、平成14年1月1日以後の所得の制限について適用し、平成13年12月31日以前の所得の制限については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第11条及び第12条の改正規定、第14条第1項に1号を加える改正規定、同条第2項、第21条第2項、別表第3、第1号様式、第3号様式及び第4号様式の改正規定並びに次項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

2　改正後の第11条、第12条、第14条第1項及び第2項、第21条第2項並びに別表第3の規定は、平成15年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

2　改正後の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則の規定は、平成16年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第1項の規定は、平成18年1月1日以後に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際改正前の東大和市ひとり親家庭医療費助成条例施行規則第1号様式及び第3号様式から第12号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第12条及び第1号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、平成19年1月1日以後に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

3　第1号様式の改正規定の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成を受ける者について適用し、施行日前に行われる療養に係る医療費の助成を受ける者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(次項において「改正前の規則」という。)第3号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、この規則による改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第3号様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式及び第10号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第1号様式及び第10号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。ただし、第12条第1項及び第1号様式(裏)の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第1号様式(裏)の改正規定の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表第3の規定は、施行日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

1　この規則は、平成26年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の第21条及び第23条並びに第12号様式の2、第14号様式及び第15号様式の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年12月31日以前の医療費の助成に係る改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「新規則」という。)第11条及び第12条第1項の規定の適用については、新規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金(これらに相当する給付金を含む。」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金(これに相当する給付金を含む。」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」と、新規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成28年1月1日から同年12月31日までの医療費の助成に係る新規則第11条及び第12条第1項の規定の適用については、新規則第11条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」と、「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」と、新規則第12条第1項中「母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等」とあるのは「母子家庭自立支援給付金等」とする。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正後の第12条の規定は、平成31年1月1日以後に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法について適用し、同日前に医療費の助成を受ける者の所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第3号様式による医療証とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の規則第4号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の規則第4号様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第3号様式及び第4号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2　改正後の第14条の2の規定は、平成30年8月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第12条並びに第1号様式及び第12号様式の規定は、平成31年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第13条、別表第3並びに第1号様式及び第12号様式の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年8月1日から施行する。

2　改正後の第14条の2の規定は、令和元年8月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行し、改正後の第12条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用する。

2　改正前の第12条の規定は、令和3年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なおその効力を有する。この場合において、同条第2項第3号中「地方税法」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、令和4年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第3号様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第4号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の規則第4号様式による医療証とみなす。

5　この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式、第3号様式、第4号様式及び第11号様式から第12号様式の2までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第3号様式及び第4号様式の規定は、令和6年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、同日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則第1号様式、第11号様式及び第12号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3から別表第5までの規定は、令和7年1月1日以後の療養に係る医療費の助成について適用し、令和6年12月31日以前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第3号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第3号様式による医療証とみなす。

4　この規則の施行の際、改正前の規則第4号様式による医療証で現に交付されているものは、当該医療証の有効期限までの間、改正後の規則第4号様式による医療証とみなす。

5　この規則の施行の際、改正前の規則第1号様式、第3号様式、第4号様式、第11号様式及び第12号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。