(目的)

第1条　この規則は、駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和33年法律第158号)第2条に規定する者(以下「離職者」という。)に対して支給する見舞金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(受給資格)

第2条　見舞金の支給を受けることのできる者(以下「受給資格者」という。)は、離職者となつた日において、市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者とする。

(支給額)

第3条　見舞金の額は、1人につき、1万5,000円とする。

(受給申請)

第4条　受給資格者は、駐留軍関係離職者見舞金受給申請書(第1号様式)に渉外労務管理事務所の発行する離職に関する証明書を添えて、市長に申請しなければならない。

(申請期間)

第5条　前条の申請期間は、当該離職者が離職した日から1か月以内とする。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(受給資格の決定及び却下通知)

第6条　市長は、第4条の規定により受給資格者から見舞金支給の申請があつたときは、速やかに可否を決定し、駐留軍関係離職者見舞金支給決定(却下)通知書(第2号様式)により当該申請した者に通知するものとする。

(支給時期)

第7条　見舞金の支給は、支給決定後速やかに行うものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。