2　前項の規定にかかわらず、当該難病患者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当は、支給しない。

3　前項第2号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める月から手当を支給する。

2　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2　昭和57年3月以前の月分の手当額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和59年3月以前の月分の手当額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

この条例は、昭和63年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和63年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成4年3月以前の月分の難病患者福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成8年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成8年7月1日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の際現に受給資格の認定を受けている者は、平成8年4月1日にこの条例による改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定による受給資格の認定を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成8年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成9年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の際現に受給資格の認定を受けている者は、平成9年4月1日にこの条例による改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定による受給資格の認定を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成10年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成10年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成10年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成10年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の東大和市難病患者福祉手当条例別表に定めるリピドージスにより受給資格の認定を受けている者は、平成13年5月1日(同日後に認定を受けた者にあっては、認定を受けた日)に改正後の条例別表に定めるライソゾーム病により受給資格の認定を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の日の属する月の末日までにライソゾーム病にり患し、改正後の条例第2条の支給要件に該当する者(以下「受給該当者」という。)が平成13年10月31日までに受給資格の認定の申請をしたときは、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、受給該当者となった日(平成13年5月1日に受給該当者であった者にあっては、同日)に受給資格の認定の申請をしたものとみなす。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行し、改正後の別表の規定(プリオン病に係る部分に限る。)は、平成14年6月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の東大和市難病患者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)別表に定める疾病で次の表の左欄に掲げるものにより受給資格の認定を受けている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に改正後の東大和市難病患者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める疾病で次の表の右欄に掲げるものにより受給資格の認定を受けたものとみなす。

3　施行日前にプリオン病にり患し、改正後の条例第2条の支給要件に該当する者(プリオン病のうち改正前の条例別表に定めるクロイツフェルト・ヤコブ病にり患し、改正前の条例第2条の支給要件に該当することにより、施行日前において受給資格の認定の申請ができた者を除く。以下「受給該当者」という。)が平成14年10月31日までに申請をし、受給資格の認定を受けたときは、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、難病患者福祉手当は、受給該当者となった日(平成14年6月1日に受給該当者であった者にあっては、同日)の属する月から支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市難病患者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成15年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の東大和市難病患者福祉手当条例別表に掲げる疾病のうち次の表の左欄に掲げる疾病により受給資格の認定を受けている者は、平成15年10月1日(同日後に認定を受けた者にあっては、認定を受けた日)に改正後の条例別表に掲げる疾病のうち次の表の右欄に掲げる疾病により受給資格の認定を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の日前までにパーキンソン病関連疾患のうち大脳皮質基底核変性症、多系統萎い縮症のうち線条体黒質変性症及び特発性肥大型心筋症(拡張相)にり患し、改正後の条例第2条の支給要件に該当する者(以下「受給該当者」という。)が平成15年12月26日までに申請をし、受給資格の認定を受けたときは、改正後の条例第5条第1項の規定にかかわらず、難病患者福祉手当は、受給該当者となった日(平成15年10月1日に受給該当者であった者にあっては、同日)の属する月から支給する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年8月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の東大和市難病患者福祉手当条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日前にこの条例による改正前の東大和市難病患者福祉手当条例の規定により難病患者福祉手当の支給を受けていた者のうち、新条例第2条第2項第5号に規定する規則で定める施設に入所している者(20歳未満の難病患者を保護している者にあっては、その保護している難病患者が当該規則で定める施設に入所している者とする。)については、引き続き新条例の規定により難病患者福祉手当の支給を受けようとする場合に限り、同号の規定は、適用しない。

4　平成20年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給を受けようとする者は、施行日前においても、新条例第4条又は第9条第1項の規定の例により申請又は届出をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第2条第2項第2号の規定は、平成31年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。