2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書(第10号様式)により、新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

2　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第5項の申請書は、葬祭扶助申請書(第12号様式)によるものとする。

3　省令第1条第6項に規定する保護の決定に必要な書類は、次の各号に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものとする。

4　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書(第16号様式の2)によるものとする。

5　省令第18条の9第1項の申請書は、進学・就職準備給付金申請書(第16号様式の3)によるものとする。

2　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

3　法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給を決定したときは、進学・就職準備給付金決定通知書により通知するものとする。

2　法第24条第8項の規定による通知は、保護開始通知書(第20号様式)によらなければならない。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、要保護者の扶養義務者の居住地を所管する保護の実施機関に対し扶養義務者の状況について調査を依頼するときは、扶養義務者調査依頼書(第20号様式の3)によらなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等発行依頼書(第20号様式の4)によらなければならない。

2　前項の被保護者について、入所又は入所委託中に保護の変更を行つたときは、福祉事務所長は当該施設の長又は私人に対して保護開始(変更)決定通知書の写しを、保護の廃止又は停止を行つたときは保護廃止(停止)決定通知書の写しを付してその旨を通知しなければならない。

2　法第78条第1項の規定による徴収金に係る法第78条の2第1項及び第2項の規定による申出は、徴収金充当申出書(第23号様式)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年5月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市生活保護法施行細則第1号様式、第5号様式、第7号様式及び第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。