2　福祉事務所長は、被保護者が居住地をその管轄区域外に移転したときは、被保護者転出通知書により、新居住地を管轄する保護の実施機関に通知しなければならない。

2　生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)第1条第5項の申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書によるものとする。

3　省令第1条第6項に規定する保護の決定に必要な書類は、次に掲げる書類のうち、福祉事務所長が必要と認めるものとする。

4　省令第18条の4第1項の申請書は、就労自立給付金申請書によるものとする。

5　省令第18条の9第1項の申請書は、進学・就職準備給付金申請書によるものとする。

2　法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給を決定したときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

3　法第55条の5第1項の規定による進学・就職準備給付金の支給を決定したときは、進学・就職準備給付金支給決定通知書により通知するものとする。

2　法第24条第8項の規定による通知は、保護開始通知書によらなければならない。

3　法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養義務者報告依頼書によらなければならない。

2　第1項の規定にかかわらず、福祉事務所長は、要保護者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等の交付について(戸籍謄本等発行依頼書)によらなければならない。

2　福祉事務所長は、前項の被保護者について、入所又は入所委託中に保護の変更を行つたときは保護変更決定通知書の写しを、保護の廃止を行つたときは保護廃止決定通知書の写しを、保護の停止を行つたときは保護停止決定通知書の写しを付して当該施設の長又は私人に対してその旨を通知しなければならない。

2　法第78条第1項の規定による徴収金に係る法第78条の2第1項及び第2項の規定による申出は、生活保護法第78条の2の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書(生活保護法第78条第1項に基づく徴収金の場合)によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年5月24日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市生活保護法施行細則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東大和市生活保護法施行細則第1号様式、第5号様式、第7号様式及び第9号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の各規則の規定により作成され、又は交付された様式による用紙で現に効力を有するものは、その有効期間に限り、改正後の各規則の相当規定により作成され、又は交付された様式による用紙とみなすことができる。

3　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下「旧刑法」という。)第13条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期の禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留(旧刑法第16条に規定する拘留をいう。)に処せられた者とみなす。

3　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和7年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市生活保護法施行細則第14号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。