2　東大和市立中学校(以下「中学校」という。)の通学区域は、別表第2のとおりとする。

2　教育長は、前項の規定による申立てが次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、施行令第8条の規定によりその指定した小学校又は中学校を変更することができる。

3　教育長は、前項の規定による変更をしたときは、速やかに保護者、施行令第7条の通知をした小学校又は中学校の校長及び新たに指定した小学校又は中学校の校長に対し指定学校変更通知書により通知するものとする。

4　教育長は、第2項の規定による変更をしないときは、速やかに保護者に対し、指定学校変更不承認通知書により通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による願出が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、施行令第9条第1項に規定する承諾を与えることができる。

3　教育委員会は、前項の規定による承諾を与えたときは、速やかに保護者及び当該学齢児童又は学齢生徒を就学させることとなる小学校又は中学校の校長に対し区域外就学承諾通知書により通知するものとする。

4　教育委員会は、第2項の規定による承諾を与えないときは、速やかに保護者に対し、区域外就学不承諾通知書により通知するものとする。

1　この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この規則の施行前就学した児童・生徒は、この規則の規定により就学したものとみなす。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年2月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の別表第1の規定は、この規則の施行の日以後に就学する学校教育法施行令第2条に規定する者及び学齢児童について適用し、同日前に就学している学齢児童については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の改正規定、第2号様式の次に1様式を加える改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の別表第1に係る就学の通知、学校の指定及び指定した学校の変更に係る手続は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の東大和市立学校の通学区域等に関する規則(以下「令和4年新規則」という。)別表第1の規定にかかわらず、この規則の施行の日の前日において東大和市立第五小学校及び東大和市立第八小学校の第1学年から第5学年までに在学する学齢児童の通学区域は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日以後に、転居又は転入により新たに東大和市立第二小学校に就学する学齢児童(令和4年度において第2学年から第6学年までの学年である学齢児童に限る。)であって、この規則による改正がなかったとしたならば、東大和市立第五小学校又は東大和市立第八小学校に就学することとなっていたものの通学区域は、令和4年新規則別表第1の規定にかかわらず、この規則による改正前の別表第1のとおりとする。

5　令和4年新規則別表第1に係る就学の通知、学校の指定及び指定した学校の変更に係る手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

6　令和10年新規則別表第2に係る就学の通知、学校の指定及び指定した学校の変更に係る手続は、附則第1項第2号に掲げる規定の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和6年10月15日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東大和市立学校の通学区域等に関する規則第3号様式及び第7号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。