2　前項の規定にかかわらず、校長の申出により委員会が認めたときは、前期及び後期の2学期とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第2項の規定により2学期とした場合において、校長の申出により委員会が認めたときは、休業日について特別の定めをすることができる。

3　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、遠足その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとする場合は、あらかじめ届け出ることをもつて足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を補佐し、校長の命を受けて校務を整理し、所属職員を監督し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどるものとする。

3　前項の規定により校長の命を受けて整理し、監督し、及びつかさどる校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

4　前2項に掲げるもののほか、副校長は、所属職員の服務に関する事務のうち、委任を受けた事項をつかさどるものとする。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を補佐するとともに、上司の命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどるものとする。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第12条及び第13条に規定する職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定により主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を補佐するとともに、上司の命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を補佐するとともに、上司の命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする養護教諭の職として、主任養護教諭を置くことができる。

3　学校に、特に高度の知識又は経験を必要とする栄養教諭の職として、主任栄養教諭を置くことができる。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　第8条第2項に規定する研究主任は、当該小学校の指導教諭又は教諭の中から、校長の具申により、委員会が命ずる。

3　前2項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたとき、委員会に報告しなければならない。

3　前条第3項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　学校に主査を置くことができる。

3　学校に次席を置くことができる。

2　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

3　次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　前項に規定する教材の選定に当たつては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として、次のものを継続使用する場合、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の抄本及び写しの送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定めるものとする。

2　委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　校長は、施行規則第66条第1項(施行規則第79条において準用する場合を含む。)の規定により、自己評価の結果を公表するものとする。

3　校長は、自己評価の結果を学校運営協議会(東大和市学校運営協議会規則(令和2年教委規則第1号)に基づいて設置される学校運営協議会をいう。)に説明し、意見を求めるものとする。

4　校長は、施行規則第68条(施行規則第79条において準用する場合を含む。)の規定により、自己評価の結果及び前項の意見(以下これらを「学校評価」という。)を委員会に報告するものとする。

5　前各項に規定するもののほか、学校評価に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員等が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員等が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員等の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に規定するもののほか、教育職員等の業務量の適切な管理その他教育職員等の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正後の東大和市立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条に規定する教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任の職務に相当する職務を現に校務分掌として校長に命ぜられている者は、昭和54年3月31日までの間、改正後の規則第8条の規定による教務主任、生活指導主任、保健主任、学年主任又は進路指導主任に命ぜられたものとみなす。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の東大和市立学校の管理運営に関する規則第11条から第13条及び第15条から第17条に規定する事項は、改正後の規則によつてなしたものとみなす。

(令和2年度における学期の特例)

4　令和2年度における学期に限り、第3条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「8月24日」とあるのは「8月17日」と、同項第2号中「8月25日」とあるのは「8月18日」とする。

(令和2年度における休業日の特例)

5　令和2年度における休業日に限り、第4条第1項第1号の規定の適用については、同号中「7月21日から8月24日まで」とあるのは、「8月1日から8月17日まで」とする。

この規則は、昭和59年6月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の次に1項を加える改正規定及び第9条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の東大和市立学校の管理運営に関する規則第7条第3項の規定は、この規則による改正後の東大和市立学校の管理運営に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　改正後の規則第10条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、研究主任及び進路指導主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における中学校の学期及び休業日については、第3条第1項第1号中「4月1日から8月24日まで」とあるのは「4月1日から8月31日まで」と、同項第2号中「8月25日から12月31日まで」とあるのは「9月1日から12月31日まで」と、第4条第1項第1号中「7月21日から8月24日まで」とあるのは「7月21日から8月31日まで」とする。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条第3項の改正規定及び第28条第1項の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。