(趣旨)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条、営利企業等の従事制限に関する規則(昭和27年東京都人事委員会規則第2号)等の規定に基づき、東大和市立学校に勤務する東京都から給料又は報酬を受けている者で、常勤の職員、同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員(以下「学校職員」という。)が営利企業等に従事する場合並びに教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項に基づき、東京都教育委員会を任命権者とする教育公務員(同法第2条第1項に規定する教育公務員(教育公務員特例法施行令(昭和24年政令第6号)の規定により同法の規定が準用される者を含む。)をいう。)で、東大和市立学校に勤務する常勤の職員及び地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「教員等」という。)が教育に関する兼職等を行う場合の許可等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(兼業及び教育に関する兼職等の定義)

第2条　この規程において「兼業」とは、次項に掲げる教育に関する兼職等に該当する場合を除き、次に掲げる場合をいう。

(兼業の許可)

第3条　学校職員は、前条第1項に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める申請書により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第4条　前条に規定する兼業の許可は、東大和市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の職にある者(以下「許可権者」という。)が行う。この場合において、当該兼業の許可の通知は、兼業許可について(第2号様式)による。

(兼業を許可しない場合)

第5条　許可権者は、申請に係る学校職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、兼業の許可をしないものとする。この場合において、当該兼業の許可をしない通知は、兼業の不許可について(第2号様式の2)による。

(許可の取消し)

第6条　学校職員が第3条の規定により兼業の許可を受けたのち、前条の規定に該当するに至つたときは、許可権者は、当該兼業の許可を取り消すものとする。この場合において、当該兼業の許可を取り消す通知は、兼業許可の取消しについて(第2号様式の2)による。

(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定による兼業の特例)

第6条の2　学校職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条の規定に基づき、非常勤の消防団員と兼業を行おうとするときは、第3条の規定にかかわらず、あらかじめ兼業許可申請書(消防団員用)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(教育に関する兼職等の承認)

第7条　教員等は、第2条第2項に掲げる教育に関する兼職等を行おうとするときは、教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ教育に関する兼職等承認申請書(第3号様式)により申請し、教育に関する兼職等の承認を受けなければならない。

(教育に関する兼職等の承認権者)

第8条　前条に規定する教育に関する兼職等の承認は、教育長の職にある者(次条から第11条までにおいて「承認権者」という。)が行う。この場合において、当該教育に関する兼職等の承認の通知は、教育に関する兼職等承認について(第4号様式)による。

(教育に関する兼職等を承認しない場合)

第9条　承認権者は、申請に係る教員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、教育に関する兼職等の承認をしないものとする。この場合において、当該教育に関する兼職等の承認をしない通知は、教育に関する兼職等の不承認について(第2号様式の2)による。

(承認の取消し)

第10条　教員等が第7条の規定により教育に関する兼職等の承認を受けたのち、前条の規定に該当するに至つたときは、承認権者は、当該教育に関する兼職等の承認を取り消すものとする。この場合において、当該教育に関する兼職等の承認を取り消す通知は、教育に関する兼職等承認の取消しについて(第2号様式の2)による。

(実績報告)

第11条　第3条の規定による許可を受けて兼業を行う学校職員又は第7条の規定による承認を受けて教育に関する兼職等を行う教員等は、当該兼業又は当該教育に関する兼職等の実績について、4月から9月まで及び10月から翌年3月までの各期間ごとに許可権者又は承認権者に報告しなければならない。この場合において、当該報告は、兼業を行う学校職員(第2条第1項第2号に掲げる兼業に係る許可を受けた者を除く。)にあっては兼業実績報告書(第5号様式)により、兼業を行う学校職員(同号に掲げる兼業に係る許可を受けた者に限る。)にあっては次に掲げる事項を記載した書面により、教育に関する兼職等を行う教員等にあっては教育に関する兼職等実績報告書(第6号様式)による。

(営利企業以外の団体の役員等の職で教育に関する兼職等に該当しない職への兼職)

第12条　第2条に掲げるもののほか、学校職員が、東大和市、都その他の地方公共団体又は国若しくは公益団体において、法令、条例、定款その他これらに類するもので定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。

(職務に専念する義務の免除との関係)

第13条　学校職員が第3条に規定する兼業の許可を受けた場合及び前条に規定する兼職の承認を受けた場合で、当該兼業又は兼職が東大和市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和40年規則第1号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、東大和市立学校職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(昭和46年教育委員会規則第6号)第2条に定める承認権者は、教育長が別に定める基準により職務に専念する義務を免除することができる。

(補則)

第14条　この規程に定めるもののほか必要な様式その他の事項は、教育長が別に定める。