○東大和市固定資産評価審査委員会条例

昭和26年10月1日

条例第12号

(条例の目的)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第436条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長)

第2条 委員会に委員長を置く。

2 委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長において専決することができる。

5 委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合においては、委員長があらかじめ指定した委員がその職務を行う。

(書記)

第3条 委員会に書記を置く。

2 書記は、職員のうちから市長の同意を得て委員長が任命する。

3 書記は、委員長の指揮を受けて調書を作成し、及び委員会の庶務を処理する。

4 前3項に定めるもののほか書記の定数その他書記に関し必要な事項は、委員会の規程で定める。

(審査の申出)

第4条 法第432条の規定による審査の申出は、審査申出書正副2通を委員会に提出してしなければならない。

2 審査申出書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 審査申出人の氏名又は名称及び住所又は居所

(2) 審査の申出に係る価格(法第432条第1項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格をいう。)の内容

(3) 審査の申出の趣旨及び理由

(4) 口頭で意見を述べることを求める場合においては、その旨

(5) 審査の申出の年月日

3 審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき、総代を互選したとき、又は代理人によつて審査の申出をするときは、審査申出書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所又は居所を記載し、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号)第3条第1項に規定する書面を添付しなければならない。

4 審査申出人は、審査申出書(添付書類を含む。)の提出後、その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに、当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

5 審査申出人は、代表者若しくは管理人、総代又は代理人がその資格を失つたときは、書面でその旨を委員会に届け出なければならない。

(審査申出書の調査等)

第5条 委員会は、審査申出書が提出された場合においては、速やかにその記載事項、提出期限その他の事項について調査しなければならない。

2 委員会は、前項の規定による調査の結果審査申出書の記載事項に欠陥のある場合においては、原則として5日以内の期間を定めて審査申出人にその欠陥を補正させなければならない。

(書面送付等)

第6条 委員会は、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適正な方式を備えているものであると認める場合は、速やかに市長に対し審査申出書の副本及び必要と認める資料を送付しなければならない。

2 委員会は、前項の規定による送付の際、相当の期限を定めて正副2通の弁明書の提出を求めるものとする。

3 委員会は、弁明書の提出があつた場合は、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料を送付しなければならない。

4 審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合において、委員会が相当の期間を定めたときは、当該期間内にこれを提出しなければならない。

5 委員会は、審査申出人から反論書の提出があつたときは、これを市長に送付しなければならない。

(審査申出人の口頭による意見陳述)

第7条 委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により審査申出人に口頭で意見を述べる機会を与える場合には、あらかじめ、その日時及び場所を審査申出人に通知しなければならない。

2 書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 意見の内容

(3) その他必要な事項

(口頭審理)

第8条 口頭審理の指揮は、委員長が行う。

2 委員会は、口頭審理を行う場合においては、その都度口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3 委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4 委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)の申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、口頭による証言に代えて口述書を提出させることができる。

5 前項の口述書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 提出者の住所又は居所及び氏名

(2) 提出の年月日

(3) 証言すべき事項

6 委員会は、口頭審理を終了するに先だつて審査申出人に対し意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7 書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 審理の場所及び年月日

(3) 出席した関係者の住所又は居所及び氏名

(4) 審理の要領

(5) その他必要な事項

(実地調査)

第9条 書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 調査の場所及び年月日

(3) 調査の結果

(4) その他必要な事項

(議事についての調書)

第10条 書記は、前3条に規定するもののほか、委員会の議事について調書を作成しなければならない。

2 前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに記名押印しなければならない。

(1) 事案の表示

(2) 会議の場所及び年月日

(3) 会議の要領

(4) その他必要な事項

(決定書の作成)

第11条 委員会は、審査の決定をする場合においては、次に掲げる事項を記載し、委員会が記名押印した決定書を作成しなければならない。

(1) 主文

(2) 事案の概要

(3) 審査申出人及び市長の主張の要旨

(4) 理由

2 法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもつて、市長に対してはその副本をもつて、これをしなければならない。

(審査の秩序維持)

第12条 委員会は、審査の進行を妨げる者に対し、退席を求めることができる。

(関係者に対する実費弁償)

第13条 法第433条第7項の規定又は同条第11項において準用する行政不服審査法(平成26年法律第68号)第34条の規定により、関係者(審査申出人及び市長を除く。以下この条において同じ。)に対し、出席及び証言を求めた場合においては、当該関係者に対し、東大和市証人等の実費弁償に関する条例(昭和61年条例第13号)第2条に定める者の例により、実費を弁償する。

(委員会の規程への委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項は、委員会の規程で定める。

この条例は、昭和26年10月1日から施行する。

(昭和38年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和45年10月1日条例第19号)

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

(昭和61年3月29日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(平成11年9月17日条例第20号)

1 この条例は、平成12年1月1日から施行する。

2 改正後の東大和市固定資産評価審査委員会条例第4条第2項第3号、第6条、第7条並びに第8条第1項、第2項及び第6項の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

(平成12年3月31日条例第40号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成28年2月26日条例第1号)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に行政庁がした処分その他の行為又はこの条例の施行前にした申請に係る不作為についての不服申立てについては、なお従前の例による。

(令和3年6月11日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年3月3日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

東大和市固定資産評価審査委員会条例

昭和26年10月1日 条例第12号

(令和4年3月3日施行)

体系情報
第8編 務/第5章
沿革情報
昭和26年10月1日 条例第12号
昭和38年7月1日 条例第17号
昭和45年10月1日 条例第19号
昭和61年3月29日 条例第13号
平成11年9月17日 条例第20号
平成12年3月31日 条例第40号
平成28年2月26日 条例第1号
令和3年6月11日 条例第17号
令和4年3月3日 条例第5号