(通則)

第1条　東大和市の公有財産(以下「財産」という。)の取得、管理及び処分に関しては、別に定めがあるもののほかこの規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事務分掌)

第3条　財産の取得及び処分に関する事務は、財産担当部長が行う。

(取得前の措置)

第4条　財産の取得に当たつては、あらかじめ当該財産について必要な調査をし、物件又は特殊な義務を排除する必要があると認めるときは、必要な措置を講じ、支障なく取得の目的に供し得るようにしなければならない。

(登記又は登録)

第5条　財産担当部長は、登記又は登録できる財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(買受代金等の支払)

第6条　登記又は登録できる財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受け、かつ、登記又は登録を完了した後その他の財産を取得したときは、当該財産の引渡しを受けた後でなければ買受代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(財産の用途決定)

第7条　財産担当部長は、普通財産を行政財産にする必要が生じたときは、その財産の用途及び所管する部及び教育委員会を示して、市長の決定を受けなければならない。

(建物の増改築等による取得)

第8条　部長及び教育委員会は、所管する建物及び工作物の補修その他工事等により財産に変動があつたときは、公有財産変動通知書により、財産担当部長に通知しなければならない。

(注意義務)

第9条　部長及び教育委員会は、その所管する財産について、次の各号に掲げる事項に留意して、その善良な管理に努めなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第10条　部長は、その所管する行政財産の用途の変更をする必要が生じたときは、その理由を示して財産担当部長を通じ、市長に申し出なければならない。

(行政財産の所管換え)

第11条　部長及び教育委員会は、その所管する行政財産の所管換えをする必要が生じたときは、関係の部長と協議のうえ、その理由及び所管換えする部を示して財産担当部長を通じ、市長に申し出なければならない。

(損害の通知)

第12条　部長及び教育委員会は、その所管する財産が災害その他事故により滅失し、又は損傷したときは、直ちに次に掲げる事項について、財産担当部長に通知しなければならない。

(土地の境界標)

第13条　財産担当部長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標を立てなければならない。

(公有財産台帳の整備)

第14条　財産の適正な記録管理を行うため、財産担当部長は全財産について、公有財産台帳を作成しなければならない。

(公有財産台帳)

第15条　公有財産台帳は、会計別並びに行政財産及び普通財産に区分し、整理しておかなければならない。

(公有財産台帳の価格)

第16条　公有財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(台帳価格の改定)

第17条　財産担当部長は、3年ごとにその年の3月31日の現況において、適正な時価をもつて評定した価格により、台帳価格を改定しなければならない。

(端数整理)

第18条　前2条の場合において、台帳に登録すべき価格に500円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、500円以上1,000円未満の端数があるときは、その端数を1,000円に切り上げる。ただし、第15条第2項第7号から第9号までに掲げる財産については、この限りでない。

(適用除外)

第18条の2　道路・公園の用に供し、若しくは供するものと決定した土地、施設又は工作物及び道路・公園の付属物並びに取壊しの目的をもつて取得した建物については、第7条及び第14条から前条までの規定は適用しない。

(使用許可の範囲)

第19条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合は、その用途又は目的を妨げない限度において使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第20条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱又はガス管その他の埋設物を設置するため使用させるとき、その他特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の申請)

第21条　財産担当部長は、行政財産の使用の許可の手続を行うに当たつては、あらかじめ行政財産を使用しようとする者(以下「申請者」という。)をして、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

(使用許可等)

第22条　使用許可の決定があつたときは、速やかに次に掲げる事項を記載した行政財産使用許可書を申請者に交付しなければならない。ただし、記載する必要がないと認める事項については、省略することができる。

(光熱水費等の負担)

第23条　行政財産を使用する者に対しては、当該財産に付帯する電話、電気、ガス、水道等の諸設備の使用に必要な経費を負担させなければならない。ただし、市長は特に必要があると認めるときは、当該経費の負担の全部又は一部を減免することができる。

(教育財産の使用許可)

第24条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の2第2項の規定に基づき、あらかじめ市長に協議しなければならない教育財産の使用の許可は、第19条第1号から第7号までに規定する以外の理由により使用させる場合において、使用期間が1月以上にわたるときとする。

(普通財産の貸付け)

第25条　財産担当部長は、普通財産の貸付契約の手続を行うに当たつては、あらかじめ普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付期間)

第26条　普通財産の貸付けは、次の各号に掲げる期間を超えてはならない。

(貸付料の納付方法)

第27条　貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(督促及び延滞金)

第28条　貸付料を納付期限までに納付しない者に対しては、納付期限経過後20日以内に督促状を発行し、納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

(用途指定の貸付け)

第29条　一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸し付ける場合は、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を契約において指定しなければならない。

(測量実費の徴収)

第30条　普通財産の貸付けを受けた者が、当該財産について分筆又は境界標示のため測量を申し出た場合は、これに要する実費を徴収するものとする。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用)

第31条　本章の規定は、貸付け以外の方法により普通財産を使用又は収益させる場合について準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第32条　部長は、所管する財産の用途を廃止する必要が生じたときは、その理由を示して財産担当部長を通じ、市長に申し出なければならない。

(売払代金等の延納の特約をする場合における利息及び担保)

第33条　普通財産の売払代金又は交換差金について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第169条の4第2項の規定により、延納の特約をする場合においては、次に掲げる率の利息を付さなければならない。

(保証人)

第34条　前条第2項に規定する担保を徴することが著しく困難であると認める場合は、同項の担保に代えて、引き続き2年以上市内に住所を有し、かつ、延納の特約に係る金額について弁済能力を有する保証人を立てさせなければならない。

(売払代金等の督促及び延滞損害金)

第35条　第28条の規定は、普通財産の売払代金及び交換差金の督促及び延納損害金の徴収について準用する。

(用途指定の売払い)

第36条　第29条の規定は、一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を譲与し、又は売り払う場合について準用する。

(財産の現在高報告)

第37条　財産担当部長は、毎年3月31日現在の財産の現在高を公有財産台帳により計算して、5月31日までに公有財産現在高報告書を作成し、市長に報告するとともに会計管理者に対し、通知しなければならない。

(価格又は料金の決定)

第38条　普通財産の管理及び処分に係る予定価格並びに財産の取得に係る予定価格は、適正な時価により評定した額をもつて決めなければならない。

(東大和市財産価格審議会付議)

第39条　前条の予定価格(法第238条第1項第6号及び第7号に掲げる種類の財産の取得、管理及び処分に係る予定価格を除く。)の決定に際しては、東大和市財産価格審議会の議を経なければならない。ただし、別に市長が指定するものについては、この限りでない。

(付属様式)

第40条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。