(目的)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、「遺族」とは、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

(出張命令等)

第4条　出張は、任命権者又はその委任を受けた者(以下「出張命令権者」という。)の発する出張命令等によつて行わなければならない。

(出張命令等に従わない出張)

第5条　出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令等(前条第3項の規定により変更を受けた出張命令等を含む。以下この条において同じ。)に従つて出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種目及び内容)

第6条　旅費の種目は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、食卓料、包括宿泊費及び渡航雑費とし、これらの内容については、第11条から第18条までに定めるところによる。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、旅行に要する実費を弁償するためのものとして、前条に定める種目及び第11条から第18条までに定める内容に基づき、最も経済的な通常の経路及び方法により出張した場合によつて計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法により出張し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。

第8条　削除

第9条　鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求及び精算)

第10条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者及び概算払に係る旅費の支給を受けた出張者で、その精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えて提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費のうち、その書類を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。

(鉄道賃)

第11条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道、外国におけるこれらに相当するものその他市長が定めるものをいう。第14条第1項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第12条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶、外国におけるこれに相当するものその他市長が定めるものをいう。第14条第1項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第13条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機、外国におけるこれに相当するものその他市長が定めるものをいう。次条第1項において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであつて、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第14条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第4号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、移動に要する費用の算定ができない場合には、路程1キロメートルにつき37円とする。

(宿泊費)

第15条　宿泊費は、別表に定める額を上限として、旅行中の宿泊に要する費用とする。ただし、特別の事情がある場合は、その金額を超えて支給することができる。

(食卓料)

第16条　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、別表に定める定額とする。

(包括宿泊費)

第17条　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第11条から第15条までの規定による交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費の合計額とする。

(渡航雑費)

第18条　渡航雑費は、外国旅行に要する雑費とし、その額は、予防接種に係る費用、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税その他外国旅行に必要なものとして市長が定める費用の額とする。

(管内旅費)

第19条　東大和市の区域内の出張については、原則として旅費を支給しない。ただし、交通機関を利用する必要のある場合は、これに要する旅費を支給することができる。

(東京都内の旅費)

第20条　東京都の区域内の出張についての鉄道賃は、第11条の規定にかかわらず、同条第1号の運賃に限り支給する。

(遺族の旅費)

第21条　第3条第2項の規定により支給する旅費は、死亡地から旧在勤地までの往復に要する旅費とする。

(旅費の調整)

第22条　出張者が東大和市以外の者から旅費の支給を受ける場合その他当該出張の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に出張の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合は、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。