2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の区分に属する学歴免許等の資格については、別表第3の学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の学歴免許等の資格のみを有する職員に対する級別資格基準表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

4　第2項の規定は、級別資格基準表の試験欄の区分の適用を受ける者について準用する。

2　級別資格基準表の試験欄の区分に対応する基準学歴を取得した時又は学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表第4の経験年数換算表に定めるところにより職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の給料月額については、前項の規定にかかわらず、第13条及び第14条に定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の給料月額を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　前2項の規定により職員の昇格が行われたものとした場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときは、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第6条から第8条までの規定を準用する。

2　新たに職員となった者のうち初任給基準表の行政職給料表(2)の適用を受ける職員については、第13条及び第14条の規定は、適用しない。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその職務の級における経験年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要があると認めるときは、この限りでない。

2　職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、当該職員を昇格させることができる。

2　職員を行政職給料表(1)の職務の級の5級へ昇格させた場合におけるその者の給料月額は、市長が別に定める。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときは、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして前2項の規定を適用する。

4　職員の退職に伴い昇格させた場合におけるその者の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項に規定する職員の給料月額が他の職員との均衡を著しく失すると認めるときは、これらの規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

4　行政職給料表(1)の職務の級の5級の職員を降格させた場合におけるその者の給料月額は、市長が別に定める。

2　前項の規定による異動をした職員の当該異動後の給料月額は、新たに職員となった時(免許等を必要とする職務に異動した者にあっては、その免許等を取得した時)から異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなしてその時の初任給を基礎とし、かつ、他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格、昇給等の規定を適用した場合に異動の日に受けることとなる給料月額とする。

3　前項に規定するその者の給料月額が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもって、その者の異動後の給料月額とすることができる。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の給料月額について準用する。

2　前項に定めるもののほか、職員を昇給させる場合の号給数の基準は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の東大和市職員の初任給、昇格及び昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりした昇格、昇給等に関する決定、手続その他の行為は、改正後の東大和市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりした昇格、昇給等に関する決定、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員(以下「在職職員」という。)については、改正後の規則の規定を適用して給料月額を決定される者又は昇給期間の短縮を受ける者との均衡上必要があると認められる限度において、その者の給料月額又は昇給期間の調整を行うことができる。

4　改正後の規則の規定により決定された職務の級に係る在職職員の施行日における経験年数の算定については、改正前の規則の規定に基づく職務の等級の経験年数に応じて、次に掲げるところによる。

5　在職職員のうち、改正前の規則第9条第2項に規定する最低保障給に基づく特別昇給の適用を受けていない者については、改正前の規則別表第6に定める30歳及び33歳の者が適用を受けることができる最低保障給に基づく特別昇給に準じて、その者の給料月額又は昇給期間の調整を行うことができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き在職する職員(以下「在職職員」という。)については、改正後の東大和市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用して給料月額を決定される者との均衡上必要があると認められる限度において、その者の給料月額の調整を行うことができる。

3　改正後の規則の規定により決定された職務の級に係る在職職員の施行日における経験年数の算定については、施行日の前日における職務の級の経験年数に応じて、次の表に掲げるところによる。

4　平成17年1月1日以前から在職する職員が、次の表に定める基準日において30歳又は33歳に達しており、かつ、同表に掲げる号給に達していない場合は、当該基準日に当該号給に昇給させることができる。

5　職員が昇格する場合(2級及び4級へ昇格をする場合を除く。)における別表第6の適用ついては、次の表に掲げる期間ごとに、同表に定める号給数を昇格後の号給から減じるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東大和市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第64号)附則第5項の表の期間欄に掲げる期間における職員の降格(2級及び4級からの降格を除く。)に改正後の第20条第1項の規定を適用する場合においては、同項各号に規定する降格前号給は、降格の日の前日に受けていた号給に同表の昇格後の号給から減じる号給数欄に定める号給数を加えた号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き在職する職員(以下「在職職員」という。)については、改正後の東大和市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用して給料月額を決定される者との均衡上必要があると認められる限度において、その者の給料月額の調整を行うことができる。

3　改正後の規則の規定により職務の級が決定される在職職員の施行日における経験年数の算定については、施行日の前日における職務の級の経験年数に応じて、次の表に定めるところによる。

4　東大和市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成20年規則第64号。以下「平成20年改正規則」という。)附則第4項の規定にかかわらず、平成17年1月1日以前から在職する職員が、次の表に掲げる基準日において30歳又は33歳に達しており、かつ、同表に定める号給に達していない場合は、当該基準日に当該号給に昇給させることができる。

5　平成20年改正規則附則第5項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる年度における職員の昇格(3級への昇格を除く。)に改正後の規則別表第6の規定を適用する場合は、同表昇格後の号給欄に定める号給から次の表の右欄に定める号給数を減じるものとする。

6　東大和市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成21年規則第7号)附則第2項の規定にかかわらず、前項の表の左欄に掲げる年度における職員の降格(3級からの降格を除く。)に改正後の規則第20条第1項の規定を適用する場合は、同項各号に規定する降格前号給に同表の右欄に定める号給数を加えるものとする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。