2　期末手当の額は、前条に規定する給料月額及びその給料月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、次の各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

2　市長等が外国に出張した場合の旅費の額は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)中、指定職の職務にある者の相当額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(平成23年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年3月に支給する期末手当に関する第3条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の25」とあるのは、「100分の5」とする。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和56年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定並びに別表第1及び別表第2の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

3　改正後の条例の規定にかかわらず、平成2年6月1日から平成3年3月31日までの間に限り、改正後の条例第3条第2項中「100分の20」とあるのは「100分の15」とする。

(期末手当の内払)

4　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(別表第1の改正規定を除く。)による改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第2項第1号の規定の適用については、平成6年3月31日までの間、同号中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第2項の規定の適用については、平成7年3月31日までの間、同項第1号中「100分の50」とあるのは「100分の40」とする。

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定は、平成8年7月1日以後に完了する出張について適用し、同日前に完了した出張については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第2項の規定の適用については、平成12年3月に支給する期末手当に限り、同項第1号中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第3条第2項の規定の適用については、平成14年3月に支給する期末手当に限り、同項第1号中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。ただし、付則第2項の改正規定は、平成22年3月1日から施行する。

この条例は、平成23年6月1日から施行する。ただし、付則第2項の改正規定は、同年3月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年6月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条の規定は、平成27年6月1日から適用する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　改正後の第1条及び別表第1の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長(以下「旧教育長」という。)の給与等については適用しない。

(期末手当の内払)

3　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(東大和市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止)

4　東大和市教育委員会教育長の給与等に関する条例(昭和52年条例第4号)は、廃止する。

(東大和市教育委員会教育長の給与等に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5　附則第2項の規定により、改正後の第1条及び別表第1の規定が適用されない旧教育長の給与等については、前項の規定による廃止前の東大和市教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の第3条第2項第2号及び第3号の規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成28年6月1日から適用する。

(平成28年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成28年6月に支給する期末手当に限り、改正後の第3条第2項第2号及び第3号の規定の適用については、同項第2号及び第3号中「100分の207.5」とあるのは、「100分の202.5」とする。

(平成28年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成28年12月に支給する期末手当に限り、改正後の第3条第2項第2号及び第3号の規定の適用については、同項第2号及び第3号中「100分の207.5」とあるのは、「100分の212.5」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年6月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年6月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年6月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和3年3月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年6月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年6月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の東大和市特別職職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年6月1日から適用する。

2　改正前の東大和市特別職職員の給与等に関する条例の規定により支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。