(目的)

第1条　この条例は、職員及び職員の遺族に支給する公務災害又は通勤災害に伴う見舞金(以下「見舞金」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは、次に掲げる者をいう。

(見舞金の種類)

第3条　見舞金の種類は、次に掲げるものとする。

(公務災害死亡見舞金)

第4条　公務災害死亡見舞金は、職員が公務上死亡した場合に、当該職員の遺族に支給する。

(通勤災害死亡見舞金)

第5条　通勤災害死亡見舞金は、職員が法第2条第2項に規定する通勤(以下「通勤」という。)により死亡した場合に、当該職員の遺族に支給する。

(遺族の範囲、順位等)

第6条　前2条に規定する見舞金(以下「死亡見舞金」という。)を受けることができる遺族の範囲は、次に掲げる者であって職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。

(公務災害障害見舞金)

第7条　公務災害障害見舞金は、職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において法第29条第2項に規定する障害等級の第1級から第7級までに定める程度の障害が存するときに、当該職員に支給する。

(通勤災害障害見舞金)

第8条　通勤災害障害見舞金は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において法第29条第2項に規定する障害等級の第1級から第7級までに定める程度の障害が存するときに、当該職員に支給する。

(見舞金の額の調整)

第9条　見舞金の種類又は障害等級に変更があったため、新たな種類の見舞金又は新たな障害等級に応じる見舞金の支給をする場合は、新たに支給することとなる見舞金の額から既に支給した見舞金の額を差し引いた額を支給する。

(見舞金の申請)

第10条　見舞金の支給を受けようとする者は、地方公務員災害補償基金その他の公務災害補償等の実施機関において公務上若しくは通勤による死亡と認定された場合又は公務上若しくは通勤による負傷又は疾病に基づく障害と認定された場合は、それぞれ当該日から起算して2年以内に、市長に当該見舞金の申請をしなければならない。

(見舞金の支給)

第11条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、その結果を速やかに当該申請に係る職員又は遺族に通知するものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。