2　前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、官公署の発行した登録申請者の免許証、許可証、身分証明書等で、本人の顔写真が貼付されているものを提示させる方法によつて行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

4　市長は、前条ただし書の規定により登録申請者の代理人から印鑑の登録の申請があつたときは、当該登録申請者及び代理人が本人であること並びに当該申請が当該登録申請者本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

5　前項の確認は、次に掲げる方法によつて行うものとする。

6　第2項、第3項及び前項の規定により行う確認は、必要に応じて口頭による質問等で補うことができる。

2　前項第1号の規定にかかわらず、市長は、住民票の備考欄に氏名の片仮名表記の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。次条第2項において同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている非漢字圏の外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が、当該氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたものを表している印鑑により登録を受けようとするときは、当該印鑑の登録をすることができる。

2　印鑑登録原票は、磁気ディスクをもつて調製するものとする。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録証を添えて直ちに当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者が、東大和市デジタル技術を活用した行政の手続等の推進に関する条例(令和5年条例第19号)第3条第1項の電子情報処理組織を使用する方法により印鑑登録証明書の交付を請求する場合は、印鑑登録証の提示を要しないものとする。

2　市長は、前条第2項に規定する方法による請求に際し、当該請求が適正であることを確認したときは、当該請求をした印鑑登録者の住所に印鑑登録証明書を郵便その他の規則で定める方法により送付することにより、交付するものとする。

2　前条の規定にかかわらず、市長は、前項の規定による多機能端末機による請求に際し、当該請求が適正であることを確認したときは、多機能端末機により印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前条の規定にかかわらず、市長は、第1項の規定による利用者操作用端末機による請求に際し、当該請求が適正であることを確認したときは、印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　市長は、前項に規定する調査を行うに当たり必要があると認めるときは、当該職員をして関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前の東大和市印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例施行の日から昭和52年9月30日までの間は、なお従前の例によることができる。

3　この条例の施行の際、改正前の東大和市印鑑条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和52年9月30日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、第7条第1号の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年2月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項の改正規定は、平成22年12月27日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

(東大和市印鑑条例の一部改正に伴う市長の措置)

2　市長は、施行日前において第1条の規定による改正前の東大和市印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている外国人が、施行日において次の各号に掲げる者に該当するときは、それぞれ当該各号に規定する措置をとるものとする。

この条例は、平成28年2月22日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和6年11月25日から施行する。

この条例は、令和7年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。