(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、東大和市議会の議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として会派に交付する政務活動費に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　政務活動費は、東大和市議会における会派(議長に結成を届け出た議員による組織(1人のものを含む。)をいう。以下「会派」という。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費の交付額は、各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員の数に月額1万1,000円を乗じて得た額とする。

(所属議員の数の異動に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派について、年度の途中において所属議員の数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は、その既に交付した額との差額を追加して交付し、既に交付した政務活動費の額が異動後の所属議員の数に基づいて算定した政務活動費の額を上回るときは、会派は、その既に交付した額との差額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、交付を受けた政務活動費の使途及び経理を明確にするため経理責任者を置かなければならない。

(交付の申請及び決定)

第7条　会派の代表者(以下「代表者」という。)は、政務活動費の交付を受けようとする場合は、毎年度市長に対し交付の申請をしなければならない。

(変更交付の申請及び決定)

第8条　代表者は、前条第2項の規定による通知を受けた後において、所属議員の数に異動が生じた場合は、速やかに市長に対し変更交付の申請をしなければならない。

(請求)

第9条　代表者は、第7条第2項又は前条第2項の規定による通知を受けた場合は、速やかに市長に対し政務活動費の交付を請求するものとする。

(交付)

第10条　市長は、前条の規定による請求を受けた場合は、速やかに政務活動費を交付するものとする。

(収支報告書等の提出)

第11条　代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、政務活動費に係る領収書等(以下「領収書等」という。)の写しを添えて、政務活動費の交付を受けた年度の末日の翌日から起算して30日以内に議長及び市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第12条　市長は、前条第1項又は第3項の規定による収支報告書及び領収書等の写しの提出を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき政務活動費の額を確定し、代表者に通知するものとする。

(返還)

第13条　市長は、交付すべき政務活動費の額を確定した場合において、既にその額を超える政務活動費が交付されているときは、その超える額の政務活動費の返還を命じなければならない。

(議長の経由)

第14条　第7条から第9条まで及び第12条に規定する申請、通知又は請求は、議長を経由して行うものとする。

(収支報告書等の保存)

第15条　議長は、第11条の規定により提出された収支報告書及び領収書等の写し並びに実績報告書を、提出期限の日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(使途の透明性の確保)

第16条　議長は、第11条第1項又は第3項の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。