調査の目的

国民の就業・不就業の状態を調査し、就業構造を地域別に明らかにし、雇用政策や経済政策などの各種行政施策立案の基礎資料を得ることなどを目的としています。

調査の対象

指定された調査区の中から、無作為に選定された世帯の15歳以上の方が対象です。

全国すべての世帯について調査を行うには、多くの費用と時間と人手が必要になります。そこで、この調査では、一部の世帯を全国から偏りなく選び調べることで、日本全体の姿を推計する方法を採用しています。

調査地域は総務省統計局がコンピュータによって無作為に選び、また、調査をお願いする世帯についても、こうして選んだ地域から無作為に選びます。

調査の項目(例)

  • ふだん仕事をしているかどうか
  • 就業に関する希望
  • 就業異動
  • 育児、介護の有無 など

調査の方法

調査員が調査票を世帯ごとに配布し、

  1. インターネットで回答する方法
  2. 紙の調査票を調査員へ提出する方法
  3. 紙の調査票を郵送で回答する方法

のいずれかを選択します。

調査の日程

  • 9月上旬から  調査員による巡回開始
  • 9月下旬    調査票の配布
  • 10月1日     調査基準日
  • 10月中旬まで  調査票回収期間

 ※インターネット回答期間:10月10日(月曜日)まで

結果の公表

調査の結果は、独立行政法人統計センターにおいて、集計を行い、総務省統計局が取りまとめを行った上で、令和5年7月頃にインターネットで公表する予定です。その後、報告書を順次刊行します。

調査についての問い合わせ先

  • インターネットの回答方法や調査の内容等につきましては、就業構造基本調査コールセンターをご利用ください。
    就業構造基本調査コールセンター 0570-01-7139
    (IP電話の場合:03-6626-0041)
    設置期間:10月31日(月曜日)まで(土曜・日曜・祝日も利用できます)
    受付時間:午前8時~午後9時
  • 調査票の回収日の変更等につきましては、総務管財課までご連絡ください。