少子高齢化や人口減少が急速に進展する中、将来にわたって、持続可能な市政運営を行うためには、効果的・効率的な行財政運営を行っていくことが必要であり、市の事務事業の抜本的な見直しが課題となっています。

市では、令和2年度に実施した民間のコンサルタント事業者による業務分析の結果を基に、令和3年度に東大和市行政改革推進本部において各業務改革の検討を重ね、ここで、廃止・縮小する事務事業の案を取りまとめました。

この廃止・縮小する事務事業の案について、市民の皆様に内容について説明するため、令和3年12月17日(金曜日)と18日(土曜日)に市民説明会を実施しました。

実施結果の詳細は、「事務事業の廃止・縮小についての市民説明会の実施結果」のページをご覧ください。