新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金を給付します。

給付対象者

(1)住民税非課税世帯

令和3年12月10日時点で東大和市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。生活保護受給者も含みます。

※一人暮らしの学生等、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月から令和4年9月までの間で家計が急変し世帯全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額以下となる世帯。

給付額

1世帯当たり10万円(住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず受給は1世帯につき1回限り)

給付時期

令和3年度内に支給開始できるよう準備を進めています。

その他

・申請に不備などがあると給付が遅れることがございます

・世帯主以外の口座には振り込みができません。

・配偶者やその他の親族等からの暴力を理由に避難している方で、令和3年12月10日時点で東大和市に住民票を移すことができていない場合は、所定の手続きをしていただくことで、給付金を受け取ることができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を装った詐欺等にご注意ください

本件を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください!
市や内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
現時点で、市や国の職員から市民の皆様の世帯構成や銀行口座の番号などの個人情報の照会はしていません。
少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センターや最寄の警察署にご連絡ください。
東大和市では、給付金にかかる御案内や申請書等の発送は、準備段階であり、現在行っておりません。
東やまと市報やホームページ等で案内があるまで、不審な電話や郵便物にはご注意ください。

内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)

電話番号:(フリーダイヤル)0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土曜日・日曜日、祝日を含む。12月29日から1月3日まで休み)