おむつに係る費用の医療費控除

傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで、治療上おむつの使用が必要であると認められると、所得税・住民税において、おむつ代（紙おむつの購入及び貸しおむつの賃借料）が医療費控除の対象となる場合があります。

おむつ代が医療費控除として認められるためには、医師が発行する使用証明書が必要となります。

ただし、介護保険法の要介護認定を受けている人で、一定の要件に該当すると「おむつ使用証明書」の代わりに市が交付する「おむつに係る医療費控除主治医意見書確認書」をもって控除を受けることができる場合があります。

おむつの医療費控除の対象となる場合でも、課税状況によって、所得控除を受けられない場合があります。税に関することについては、それぞれの税の所管部署にお問い合わせください。

所得税に関すること：立川税務署（電話：042-523-1181）

市・都民税に関すること：東大和市役所課税課（電話：042-563-2111　内線1054）

※医療費控除主治医意見書確認書は申告する年ごとに必要です。

※交付には1週間程度かかります。

対象

医療費控除の対象となる年の12月31日において、次に掲げる要件のいずれにも該当する方。ただし、死亡した者であるときは、死亡日を基準とします。

（1）おむつ代に係る医療費控除を受けるのが2年目以降であること

（2）要介護認定で使用された主治医意見書で、「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」の記載が、「B1、B2、C1またはC2」、かつ尿失禁の発生可能性が「あり」と記載されている方

申請方法

下記（1）～（3）を東大和市役所介護保険課介護認定係に提出、または郵送にて申請ができます。

（1）おむつに係る医療費控除主治医意見書確認書交付申請書（第1号様式）

（2）対象者の介護保険被保険者証

（3）申請者の本人確認書類

なお、申請は要介護認定の申請者本人、本人と生計を一とする配偶者、その他親族、相続人、代理人及びこれらに準ずる方が行うことができます。