介護保険要介護（要支援）認定の申請

介護保険サービスを利用するには、申請を行い、要介護（要支援）認定を受けることが必要です。要介護（要支援）認定とは、要介護状態や要支援状態にあるかどうか、要介護状態にあるとすればどの程度であるかの認定を行うことをいいます。

要介護（要支援）認定で認定された区分によって、利用できるサービスが異なります。

対象

• 65歳以上の方（第1号被保険者）
• 40歳以上65歳未満（第2号被保険者）で特定疾病を有する方

• ※特定疾病については、介護保険制度の概要をご覧ください。
• ※東大和市以外の住所地特例施設に入所している方は、引き続き東大和市が保険者となります。

• 介護保険制度の概要

必要書類

• 要介護・要支援認定申請書 （Word 73.0KB）
• 東大和市認定調査アンケート （Word 58.0KB）

65歳以上の方：介護保険被保険者証

40歳～64歳の方：医療保険被保険者証

マイナンバーのわかるもの

申請場所

介護保険課（市役所2階1番窓口）

• ※郵送でも申請できます。
• ※申請は、本人または家族のほかに、高齢者ほっと支援センター（地域包括支援センター）、居宅介護支援事業者や介護保険施設等に代行してもらうことができます。

• 高齢者ほっと支援センター(地域包括支援センター）

申請からサービスの利用まで

1. 申請
2. 認定調査
   認定調査員が自宅などを訪問し、心身状態等の把握のために調査を実施します。全国共通の調査票に基づいて行われます。
3. 主治医意見書
   主治医意見書は市から医療機関へ依頼します。医療機関への受診が無い場合は受診が必要です。
4. 審査判定
   1. 一次判定
      認定調査の結果と主治医意見書についてコンピューターに読み込ませて分析します。
   2. 二次判定
      保健・医療・福祉の各分野の有識者で構成される介護認定審査会で審査判定します。
5. 要介護の認定・通知
   原則として、申請から30日以内に認定結果を通知します。認定結果は、「要支援1～2」「要介護1～5」「非該当（自立状態）」のいずれかになります。
   非該当（自立状態）と認定された方は、基本チェックリストの結果により、介護予防・生活支援サービス事業（市独自基準による緩和型サービス（訪問型・通所型））や、一般介護予防事業を利用することができます。
6. ケアプラン作成
   要介護または要支援と認定された方は、ケアプラン（サービスの計画書）を作成します。認定された区分によって、利用できるサービス等が異なります。要介護と認定された方が利用できるサービスは「要介護1から要介護5と認定された方が利用できる介護サービス」のページをご覧ください。
   要支援と認定された方が利用できるサービスは「要支援1・2と認定された方が利用できる介護予防サービの」のページをご覧ください。
7. サービスの利用
   ケアプランに基づいて、サービスの提供を受けます。サービスを利用した場合は、9割を保険給付します。原則としてサービスにかかった費用の1割が自己負担となります。なお、施設サービスを利用した場合には、利用料の他に食事料等の自己負担があります。

• 要介護1から要介護5と認定された方が利用できる介護サービス
• 要支援1・2と認定された方が利用できる介護予防サービス

要介護認定の基準

要介護認定は、介護の手間の指標となる被保険者に対して行われる介護行為に要する1日当たりの時間を介護行為の区分ごとに算出し、それらの積算時間を要介護認定等基準時間として要介護認定の審査判定基準にあてはめて実施します。

介護行為の区分及び内容

区分	内容
直接生活介助	入浴、排せつ、食事等の介護
間接生活介助	洗濯、掃除等の家事援助等
問題行動関連行為	徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
機能訓練関連行為	歩行訓練、日常生活訓練等の機能訓練
医療関連行為	輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等

要介護認定の審査判定基準

区分	基準
要支援1	要介護認定等基準時間が25分以上32分未満又はこれに相当する状態
要支援2	要支援状態のうち、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当する状態
要介護1	要介護状態のうち、要介護認定等基準時間が32分以上50分未満又はこれに相当する状態
要介護2	要介護認定等基準時間が50分以上70分未満又はこれに相当する状態
要介護3	要介護認定等基準時間が70分以上90分未満又はこれに相当する状態
要介護4	要介護認定等基準時間が90分以上110分未満又はこれに相当する状態
要介護5	要介護認定等基準時間が110分以上又はこれに相当する状態