市は、感染拡大防止を図るため、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針を決定しました。

内容は以下の通りです。

令和3年度に発表した市の基本方針については、「市の基本方針について」のページをご覧ください。

目次

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年3月19日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は令和3年3月18日に感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、すべての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこととなったため、緊急事態措置を実施すべき期間とされている令和3年3月21日をもって緊急事態措置を終了することを決定した。

これを受け、東京都は令和3年3月22日(月曜日)から3月31日(水曜日)まで段階的緩和期間における対応を決定した。

これらのことから、当市においても引き続き、東京都の対応などを基本とし、再拡大防止のため、基本的感染対策及び人流の抑制の徹底に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。 

上記を踏まえ、3月22日から当面、当市における方針を以下のとおり定める。

これらのことから、当市においても引き続き、東京都の緊急事態措置などを基本とし、警戒を緩めることなく、感染対策及び人流の抑制の徹底に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。 

上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

 

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、様々な広報媒体を活用し、強く市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品などの買い物、空いている場所・時間を選んでの公園や屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要な場合は除きます。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 241 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、感染再拡大を防止する必要から、施設利用などにおいては、今まで以上にマスクの着用をはじめ、検温、手指消毒、3つの密の防止の対応を徹底する。

また、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、当面、以下の対応を実施する。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施(継続実施)    
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)(継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握(継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛(継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底(継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用)(改めて実施)
  7. 外出等の自粛(会食の自粛、不要不急の旅行を控える)(継続実施)

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重者の発生をできる限り減らすことを目的に、国からワクチンが供給されしだい、速やかにワクチン接種を実施する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年3月5日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年2月26日に、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、3月1日以降は緊急事態措置区域を東京都など1都3県に変更することとした。

また、同日に「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」が発出され、令和3年3月1日(月)から4月末までの催物の開催制限等についての方針が示された。

これを受け、東京都においても、国と同様の方針とすることが事務連絡により示された。

その後、国は令和3年3月5日に感染状況や医療提供体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、東京都など4都県を対象に緊急事態宣言を令和3年3月21日まで延長することを決定した。

これを受け、東京都は緊急事態措置を令和3年3月21日まで延長した。

これらのことから、当市においても引き続き、東京都の緊急事態措置などを基本とし、警戒を緩めることなく、感染対策及び人流の抑制の徹底に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。 

上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

 

1 新しい生活様式・日常の定着

(1)基本的感染対策の徹底

・手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス

(2)「3つの密」の防止の徹底

・密閉の防止:換気を励行する。

・密集の防止:人の密度を減らす。

・密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。

 

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、強く市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品などの買い物、空いている場所・時間を選んでの公園や屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要な場合は除きます。

 

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、前回の方針内容を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

 

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

 

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

(1)職員各自の出勤時の検温の実施              (継続実施)    

(2)時差出勤の実施(公共交通機関利用者)          (継続実施)

(3)職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)

(4)職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛         (継続実施)

(5)午後7時30分までの退庁の徹底             (継続実施)

(6)職員の出勤者数の抑制(土曜日の勤務振替等)       (継続実施)

(7)外出等の自粛(会食の自粛、不要不急の旅行を控える)   (改めて徹底)

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

 

6 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年2月3日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型コロナウイルス感染症の拡大が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められるとし、令和3年1月7日及び13日に、東京都など11都府県を対象に緊急事態宣言を発出した。

その後、一定程度の感染者は減少したものの新規報告数の水準は高く、医療の負荷は軽減されておらずステージⅢ相当の水準には至っていない。また高齢者を含む各年齢層への感染拡大による重症者数の増加により一般診療に深刻な影響が出ており、今後もしばらくの間は、重症者数の急激な減少は見込めないことなどから、国は、令和3年2月2日に、栃木県を除く東京都など10都府県を対象に緊急事態宣言を令和3年3月7日まで延長することを決定した。

これを受け、東京都は緊急事態措置を令和3年3月7日まで延長した。

これらのことから、当市においても引き続き、東京都の緊急事態措置を基本とし、警戒を緩めることなく、感染対策及び人流の抑制の徹底に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。 

上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

 

1 新しい生活様式・日常の定着

  • 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  • 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、強く市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品などの買い物、空いている場所・時間を選んでの公園や屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要な場合は除きます。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、前回の方針内容を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施(継続実施)    
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)(継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握(継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛(継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底(継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(土曜日の勤務振替等)(継続実施)

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

6 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年1月8日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型コロナウイルス感染症について

  1. 肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高いと認められること、かつ、
  2. 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、

国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと認められるとし、令和3年1月7日に、1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。

このことを踏まえ、東京都から、緊急事態措置の内容が示された。当市においても、東京都の緊急事態措置を基本とし、警戒を緩めることなく、感染対策及び人流の抑制の徹底に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

(1)基本的感染対策の徹底

  • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス

(2)「3つの密」の防止の徹底

  • 密閉の防止:換気を奨励する
  • 密集の防止:人との密度を減らす
  • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、不要不急の20時以降の外出及び都外への不要不急の移動の自粛などを、強く市民にお願いする。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置に準じて、イベントの開催、施設の利用内容等を別紙 [ 119 KB pdfファイル]のとおり、変更する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常通り実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

(1)職員各自の出勤時の検温の実施(継続実施)

(2)時差出勤の実施(公共交通機関利用者)(継続実施)

(3)職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握(改めて徹底)

(4)職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛(新たに実施)

(5)午後7時30分までの退庁の徹底(新たに実施)

(6)職員の出勤者の抑制(土曜日の勤務振替等)(新たに実施)

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

7 その他

この取り扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

別紙 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出に伴う公共施設の夜間時間帯の使用制限について.pdf [ 119 KB pdfファイル]

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年11月18日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国においては、催物の開催制限等についての令和2年12月1日以降の取扱いについて、令和2年11月12日付け事務連絡により、令和3年2月末までの方針が示された。これを受け、東京都においても、国と同様の取扱いとすることが示された。

上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  • 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  • 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  • その他
    • 年末年始をはじめとした行事等の際には特に、上記の感染防止対策を徹底して行う。

2 イベントの開催制限等について

令和2年12月1日(火)から令和3年2月末までのイベントの開催制限等については、国及び東京都と同様とする。

詳細は、来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等についてをご覧ください。

3 この取扱いについては、国及び東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年9月18日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国からの令和2年9月11日(金曜日)の事務連絡「11月末までの催物の開催制限等について」において、令和2年9月19日(土曜日)から11月末までの催物の開催制限等についての方針が示された。これを受け、都からの令和2年9月17日(木曜日)の事務連絡により、都も国と同様の方針とすることが示された。
上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  • 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  • 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する
    • 密集の防止:人の密度を減らす
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける

2 イベントの開催制限について

令和2年9月19日(土曜日)から11月末までのイベントの開催制限等については、国及び都と同様とする。
詳細は、11月末までの催物の開催制限等について収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件についてをご覧ください。

3 その他

この取扱いについては、国や都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年8月28日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

東京都内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、高い水準に留まっており、東京都の専門家によるモニタリング会議において、4段階中4段階目の「感染が拡大していると思われる」状況、医療提供体制については、4段階中3段階目の「体制強化が必要であると思われる」状況であると総括された。

これを踏まえ、令和2年8月27日(木)開催の第36回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議及び都知事記者会見において、主に以下の内容の方針の決定及び情報提供がなされた。

  • 重症化リスクの高い高齢者層への感染拡大の防止のため、高齢者施設の職員や入所者を対象とした検査体制の構築を検討すること。
  • 家庭内感染の防止及び新しい日常のマナー(会食時の注意点として、長時間の飲食、飲酒、大声及び至近距離での会話を避けること。)を徹底すること。
  • 感染が判明した方の宿泊療養の活用及び自宅療養者向けアプリの導入(多摩立川保健所で先行導入)
  • 23区内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店の営業時間短縮の要請の延長(9月15日(火)まで。多摩地区は8月31日(月)をもって解除)
  • 9月1日(火)以降におけるイベントの開催制限について、国の方針を踏まえ、現在の内容を維持すること。

上記を踏まえ、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着 

(1)基本的感染対策の徹底

・手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス

(2)「3つの密」の防止の徹底

・密閉の防止:換気を励行する

・密集の防止:人の密度を減らす

・密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける

2 イベントの開催制限について

時期 収容率 上限人数
9月1日(火曜日)から感染状況を見つつ9月末日まで維持 屋内 50%以内 5,000人
屋外 十分な間隔
※できれば2m
5,000人

3 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年5月29日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除後においても、「三つの密」を徹底的に避けるとともに「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を継続していくとともに、拡大を予防する新しい生活様式を国民に求めていくとしている。

東京都においても、5月26日に「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ【第2版】」が示され、「感染防止と経済社会活動の両立」を図りながら「新しい日常」が定着した社会の実現を目指した取組を進めていくとされている。

また、5月29日の第28回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、6月1日から「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」におけるステップ1からステップ2へ移行することが決定された。

当市においても、東京都の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を基本とし、引き続き警戒を緩めることなく、感染対策を継続することは大変重要であり、また、感染拡大を予防する新しい生活様式・日常の定着に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。

1 新しい生活様式・日常の定着 

(1)基本的感染対策の徹底

・手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス

(2)「3つの密」の防止の徹底

・密閉の防止:換気を励行する

・密集の防止:人の密度を減らす

・密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底及び他県への不要不急の移動の自粛などを、引き続き、市民にお願いする。

なお、東京アラート発動時には、市民に警戒を呼びかける

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施について

東京都が公表するモニタリングの評価に準じて、ステップ0からステップ3までの4つの段階により、イベントの開催、施設の再開内容などを変える。

4 市立小・中学校の対応

再開及び授業時間の確保などは、市内の感染状況や都立学校における取組などを参考に検討し、対応を決定する。なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

6月1日から当分の間、原則、職員の出勤を8割とした業務対応とし、2割は在宅勤務を実施する。

6 「第2波」に備えた検査等の医療体制の整備

検査を受ける必要がある市民が迅速に受けられるよう、PCR検査センター等の設置に係る、東大和市医師会及び東京都多摩立川保健所等関係機関との協議に、引き続き、参加する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年5月26日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、4月7日(火)に緊急事態宣言を7都府県に発令、4月16日には全国の都道府県に拡大し、令和2年5月6日までを緊急事態措置を実施するべき期間とした。さらに5月4日には、感染状況の分析・評価等から期間を令和2年5月31日まで延長した。

5月14日には、感染状況の変化等について分析・評価を行い、緊急事態措置を実施すべき区域を8都道府県とし、その後、5月21日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、緊急事態措置を実施すべき区域を5都道県とした。

5月25日に改めて感染状況の変化等について分析・評価を行い、東京都を含む5都道県の緊急事態宣言を解除したことにより、全ての都道府県が解除された。

緊急事態宣言解除後においても、基本的な感染防止対策の徹底を継続する必要があり、感染の状況等を継続的に監視し、その変化に応じて迅速かつ適切に感染拡大の防止の取り組みを行うこととしている。また、今後、「三つの密」を徹底的に避けるとともに「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を継続していくとともに、拡大を予防する新しい生活様式を国民に求めていくとしている。

東京都においても、5月22日に「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」が示された。このロードマップは、「感染防止と経済社会活動の両立」を図りながら「新しい日常」が定着した社会の実現を目指しており、その内容は、5つのポイント、緩和・再要請を判断する際に用いる7つのモニタリング指標とその運用方針、外出自粛・休業要請の緩和のステップ、「第2波」に備えた検査・医療等の体制整備、暮らしや働き方の「新しい日常」などで、各項目の取組や手順により、進めていくとされている。

都内の感染状況は、5月25日現在の7日間平均の新規陽性患者数は1日当たり6.9人となり、感染状況の減少は見られているが、警戒を緩めることなく、感染拡大を予防する対策を継続するとともに、第2波に備えた体制整備等の対策を行うこととしている。

当市においても4月24日以降、陽性者の発生はないものの、東京都の「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を基本とし、感染対策を継続することは大変重要であり、また、感染拡大を予防する新しい生活様式・日常の定着に取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。

1 新しい生活様式・日常の定着

(1)基本的感染対策の徹底

・手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス

(2)「3つの密」の防止の徹底

・密閉の防止:換気を励行する

・密集の防止:人の密度を減らす

・密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として5割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛及び他県への移動の自粛などを、引き続き、市民にお願いする。

なお、東京アラート発動時には、市民に警戒を呼びかける。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都が公表するモニタリングの評価に準じて、ステップ0からステップ3までの4つの段階により、イベントの開催、施設の再開内容などを変える。

4 市立小・中学校の段階的再開

市立小・中学校の段階的再開は、市内の感染状況や都立学校における取組などを参考に、対応を決定する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

6月1日から当分の間、原則、職員の出勤を8割とした業務対応とし、2割は在宅勤務を実施する。

6 「第2波」に備えた検査等の医療体制の整備 

検査を受ける必要がある市民が迅速に受けられるよう、PCR検査センター等の設置に係る、東大和市医師会及び東京都多摩立川保健所等関係機関との協議に、引き続き、参加する。

7 その他

この取扱いについては、国は東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年5月1日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、4月7日(火曜日)に緊急事態宣言を7都府県に発令、さらに4月16日(木曜日)には全国の都道府県に拡大するとともに、様々な対策を実施している。しかしながら、陽性者数の状況や経済状況などから、全国知事会からも国に対して要望が行われるとともに、政府においても専門家の意見を踏まえ調整が行われている。

東京都においても、4月11日(土曜日)から5月6日(水曜日)までの間、外出自粛や施設の使用停止要請等の緊急事態措置等を実施した。また、4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)までを「いのちを守るステイホーム週間」として1都3県及び各区市町村と連携し、人と人との接触機会を8割減らす各種対策を実施している。

都内の感染状況は、4月14日(火曜日)から12日間連続100人を超える状況から4月30日(木曜日)には46人となり、都民の皆様の協力、各種の対策により減少傾向は見られるが、警戒を緩めることなく引き続き外出自粛等の対策を行う必要がある。

当市においても感染拡大を防ぐことは大変重要であり、感染の機会を減らし、感染者の増加を抑制する社会的な取組を引き続き行う必要があることから、本方針に基づき対応する。

 

1 不要不急の外出自粛などの要請

東京都内においては、感染者数について一定の成果が表れ始めているものの、依然として警戒を緩める状況にないことから、東京都が要請している不要不急の外出は控えていただくよう、引き続き市民にお願いする。

2 市主催のイベント等の対応

【原則的な対応】

不特定多数の方が参加されるイベント等については、緊急事態宣言の期限まで、現在の対応方針を継続し、原則中止とし延期できるものについては延期も可とする。

3 公共施設の貸出、事業の実施などについて

原則、緊急事態宣言の期限まで引き続き中止とする。ただし、中止できない場合においては、専門家の見解に基づくクラスター(小規模な患者の集団)のリスクを下げる以下の3つの原則の徹底及び発生時の対応のための名簿等を備えることを求める。

  • 換気を励行する
    • 窓のある環境では、可能であれば2方向の窓を同時に開け、換気を励行する。
  • 人の密度を減らす
    • 人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1~2メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。
  • 近距離での会話や発声、高唱を避ける
    • 周囲の人が近距離で発声するような場を避ける。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するなどの対応を行う。
  • 感染者発生時の対応として、名簿等を備える
    • 参加者について、氏名、連絡先等を把握し、必要時に対応できるようにする。

4 市立小・中学校の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の決定による都立学校における取組を参考に、対応を決定する。なお、授業時間の確保の観点から、夏季休業の短縮等を検討する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

原則、職員を2班に分け1週間ごとにローテーションを組んだ業務対応について、緊急事態宣言の期限まで引き続き実施する。

6 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大防止対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年4月3日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、様々な対策を実施している。

また、東京都内の感染状況は増加傾向にあり、4月2日(木曜日)には1日あたりの発生が97人と今までの最大数となっている。これらの状況から、感染者の爆発的な増加が発生しかねない厳しい状況にあることから、東京都は、5月6日(水曜日)でのイベント等について、これまでの対応を継続することとし、中止することを発表した。

当市においても感染拡大を防ぐことは大変重要であり、感染の機会を減らし、感染者の増加を抑制する社会的な取組を引き続き行う必要があることから、本方針に基づき対応する。

1 不要不急の外出自粛などの要請

東京都内において重要な局面であることから、東京都が要請している不要不急の外出は控えていただくよう、引き続き市民にお願いする。

2 市主催のイベント等の対応

【原則的な対応】

不特定多数の方が参加されるイベント等については、令和2年5月10日(日曜日)まで、現在の対応方針を継続し、原則中止とし延期できるものについては延期も可とする。

3 公共施設の貸出、事業の実施などについて

原則、5月10日(日曜日)までは引き続き中止とする。ただし、中止できない場合においては、専門家の見解に基づくクラスター(小規模な患者の集団)のリスクを下げる以下の3つの原則の徹底及び発生時の対応のための名簿等を備えることを求める。

  • 換気を励行する
    • 窓のある環境では、可能であれば2方向の窓を同時に開け、換気を励行する。
  • 人の密度を減らす
    • 人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1~2メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。
  • 近距離での会話や発声、高唱を避ける
    • 周囲の人が近距離で発声するような場を避ける。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するなどの対応を行う。
  • 感染者発生時の対応として、名簿等を備える
    • 参加者について、氏名、連絡先等を把握し、必要時に対応できるようにする。

4 市立小・中学校の対応

市立小・中学校は、令和2年5月6日(水曜日)まで再度の臨時休業を実施し、また、入学式は、上記3つの原則をはじめ感染リスクを下げる対策を行い実施する。

登校日などの詳細の対応は、東京都教育委員会の対応などを参考に決定する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大防止対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年3月27日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

新型コロナウイルス感染症については、東京都内において、ここ数日において40人を越える感染者が発生しており、東京都知事は、3月25日(木曜日)の記者会見においてオーバーシュート(感染者の爆発的増加)が発生するか否かの重要な局面であり、イベント等の自粛や不要不急の外出自粛などの要請を行っている。

このような状況において国は、改正された新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置し、法に基づく基本的対処方針の策定の準備に入った。

当市においても感染拡大を防ぐことは大変重要であり、感染の機会を減らし、感染者の増加を抑制する社会的な取組を引き続き行う必要があることから、本方針に基づき対応する。

1.不要不急の外出自粛などの要請

東京都内において重要な局面であることから、東京都が要請している不要不急の外出は控えていただくよう、市民にお願いする。

2.市主催のイベント等の対応

【原則的な対応】

不特定多数の方が参加されるイベント等については、令和2年4月30日(木曜日)まで、現在の対応方針を継続し、原則中止とし延期できるものについては延期も可とする。

3.公共施設の貸出、事業の実施などについて

原則、4月12日(日曜日)までは引き続き中止とする。ただし、中止できない場合においては、専門家の見解に基づくクラスター(小規模な患者の集団)のリスクを下げる以下の3つの原則の徹底及び発生時の対応のための名簿等を備えることを求める。

  • 換気を励行する
    • 窓のある環境では、可能であれば2方向の窓を同時に開け、換気を励行する。
  • 人の密度を減らす
    • 人が多く集まる場合には、会場の広さを確保し、お互いの距離を1~2メートル程度あけるなどして、人の密度を減らす。
  • 近距離での会話や発声、高唱を避ける
    • 周囲の人が近距離で発声するような場を避ける。やむを得ず近距離での会話が必要な場合には、自分から飛沫を飛ばさないよう、咳エチケットの要領でマスクを装着するなどの対応を行う。
  • 感染者発生時の対応として、名簿等を備える
    • 参加者について、氏名、連絡先等を把握し、必要時に対応できるようにする。

4.市立小・中学校の対応

市立小・中学校は、令和2年4月6日(月曜日)から再開し、また、入学式においても上記3つの原則をはじめ感染リスクを下げる対策を行い実施する。

詳細の対応は、東京都教育委員会の指針などを参考に決定する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5.その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大防止対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和2年2月20日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

新型コロナウイルス感染症については、東京都内において、感染症に罹患している方が増えてきている。東京都においても、専門家のアドバイスを踏まえながら様々な対策を講じている。これらの状況から 、当市においても国内、都内などにおいて感染拡大を防ぐことは大変重要であり、感染の機会を減らすこと、特に感染者が一度に多くの人を感染させる機会を減らす社会的な取組を行う必要がある。
この方針に基づき、市主催イベントなどについては、以下のとおり取扱うものとする。
なお、この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大防止対策の状況から適宜見直しを行う。

1.令和2年3月までの対応方針

  • 不特定多数の方が参加されるものについては、原則として中止とする。ただし、延期できるものについては、延期は可とする。
  • 市立小学校、中学校の卒業式・入学式については、参加される方を特定するとともに必要最低限とし、マスクの着用、入場時の手洗い・手指消毒の徹底、発熱時は不参加とさせること等、感染拡大防止措置を講じたうえで実施する。

2.市役所における対応方針

  • 市主催の会議等(審議会や打合せ会等)
    • 業務上の必要性を精査し、可能なものは延期する。メール等の文書による活用も検討する。
  • 出張への対応
    • 業務上必要な場合でも、必要最小限の回数や人数で実施する。メール等の文書による活用も検討する。帰庁の際は、必ず手洗い・うがいを実施する。
      *なお、開催などする場合は、感染拡大防止措置を必ず講じること。

3.その他

  • 令和2年4月以降の対応については、引き続き検討する。