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「東京都家賃等支援給付金」の概要

趣旨

　事業者における家賃等の負担を軽減し、事業者の事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3か月分）が、東京都から支給されます。

対象要件

以下の要件を全て満たすもの

1. 国の家賃支援給付金の給付決定を受けていること
2. 都内に本店又は支店等のある中小企業等　※1又は個人事業主であること
3. 都内の土地又は建物において、家賃等　※2の支払いを行っていること

　※1　中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（国と同様に、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等、会社以外の法人も幅広く対象）
　※2　管理費、共益費及び消費税を含む

　申請要領については、経済産業省の「東京都家賃等支援給付金」のホームページ（外部リンク）をご利用ください。

給付額

　家賃等の総額（月額）×給付率×3

　給付額の算定については、東京都の「東京都家賃等支援給付金」のホームページ（外部リンク）をご利用ください。

申請受付期間　

　令和2年8月中旬より

　受付期間等の詳細については、今後、「東京都家賃等支援給付金」のホームページ（外部リンク）等でお知らせされます。

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