市は、感染拡大防止を図るため、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針を決定しました。

内容は以下の通りです。

令和2年度に発表した市の基本方針については、「令和2年度に発表した市の基本方針」のページをご覧ください。

目次

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和4年5月22日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

東京都は、令和4年5月20日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、医療提供体制の確保状況等を踏まえ、令和4年5月22日をもって、リバウンド警戒期間を終了することを決定した。また、5月23日以降については、基本的な感染防止対策の徹底を継続し、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止することとした。

当市においても、東京都における取組を基本とし、感染防止策に継続して取り組むこととし、令和4年5月23日以降の当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式の継続

  1. 基本的な感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、会話の時や混雑する場所でのマスクの着用、状況に応じた人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食時の感染防止策
    • 会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

混雑している場所や時間をできるだけ避け、「三つの密」を回避することについて、広報媒体を活用し、適切に市民に協力を依頼する。

3 公共施設の利用、イベント事業の実施などについて

公共施設の利用等に関しては、引き続き、検温、手指消毒、適切なマスクの着用、体調不良の場合の活動自粛、飲食等の制限などの感染防止策への協力を依頼し、各施設においては共用部分の消毒、換気の確保等、感染防止策を徹底する。また、各施設の収容率は、大声の有無など、実態に照らして個別具体的に判断する。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の方針を参酌しながら、引き続き、感染防止策を徹底した上で運営を継続していく。また、保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的な感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

5 職員の勤務体制

市役所の業務は、基本的な感染防止策を徹底し、通常どおり実施する。また、職員の勤務等に関しては、別途定める。

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、引き続き、12歳以上の方を対象として、3回目となる追加接種を推進する。

集団接種では、事前の予約を必要としない接種について効果的な情報提供を図るなどして追加接種を希望する方の早期の接種完了に取り組む。

また、5歳から11歳までの方への接種については、接種による効果と副反応に関する情報提供を丁寧に行い、接種の有無に伴う差別等が生じないよう、引き続き、学校や保育所等と情報連携を図っていく。

さらに、4回目となる追加接種については、国の通知等に基づき、早期に接種が開始できるよう準備を進めていく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和4年4月22日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和4年3月17日、東京都など18都道府県について、まん延防止等重点措置を令和4年3月21日の期限をもって終了することを決定した。

また、東京都は、まん延防止等重点措置の終了後、リバウンド警戒期間を令和4年4月24日までとしていたが、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に備えるため、リバウンド警戒期間を同年5月22日まで延長し、引き続き、感染防止に取り組むことを令和4年4月21日に決定した。

当市においても、東京都のリバウンド警戒期間における取組を基本として、感染防止策に継続して取り組むこととし、令和4年4月25日から同年5月22日までの当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的な感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食時の感染防止策
    • 黙食に努め、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

混雑している場所や時間を避けての行動、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう様々な広報媒体を活用し、引き続き、市民に協力を依頼する。

※東京都は、「三つの密」の回避など基本的な感染防止策の徹底や、感染に不安を感じる場合に検査を受けることを都民向けの要請事項とし、こうした対応が難しいと判断される場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼することとしている。また、ゴールデンウィーク期間前等において、ワクチンの接種やPCR検査の受検などを都民向けに呼び掛けている。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

施設の利用等に関しては、東京都のリバウンド警戒期間における取組に準じ、引き続き、利用者等に対しては、検温、手指消毒、マスクの着用、体調不良の場合の活動自粛、飲食等の制限などの感染防止対策の協力を依頼し、各施設においては、共用部分の消毒、換気の確保等、感染対策を徹底する。また、各施設の収容率は、大声の有無など、実態に照らして個別具体的に判断する。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の方針を参酌しながら、引き続き、感染防止策を徹底した上で運営を継続していく。また、保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的な感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

市役所の業務は、基本的な感染防止策を徹底し、通常どおり実施する。また、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用)
  7. 外出等における要請(外出、会食、旅行における基本的な感染対策の徹底)
  8. 職場等における換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置、測定
  9. 各業務におけるBCP(事業継続計画)の実施、検証

6 ワクチンの追加接種(3回目)の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、1・2回目の接種終了後6か月を経過する12歳以上の方を対象として追加接種(3回目)を推進する。

集団接種では、事前の予約を必要としない接種を実施し、市外の大規模接種会場についての適切な情報提供等を図るなど、追加接種を希望する方の早期の接種完了に取り組む。

また、5歳から11歳までの方への接種については、接種による効果と副反応に関する情報提供を丁寧に行い、接種の有無に伴う差別等が生じないよう、学校や保育所等と情報連携を図っていく。

さらに、4回目となる追加接種について、国の通知等に基づき準備を進めていく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和4年3月18日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和4年3月17日、医療提供体制の確保や新規陽性者数などの現在の状況を踏まえ、東京都など18都道府県について、まん延防止等重点措置を令和4年3月21日の期限をもって終了することを決定した。

また、東京都は、国の決定を受けて、同年3月17日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、令和4年3月22日から同年4月24日までをリバウンド警戒期間として対応することを決定した。

当市においても、東京都のリバウンド警戒期間における取組を基本として、感染防止策に継続して取り組むこととし、令和4年3月22日から同年4月24日までの当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的な感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食時の感染防止策
    • 黙食に努め、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

混雑している場所や時間を避けての行動、帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動の際は、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底するよう様々な広報媒体を活用し、引き続き、市民に協力を依頼する。

※東京都は、「三つの密」の回避など基本的な感染防止策の徹底や、感染に不安を感じる場合に検査を受けることを都民向けの要請事項とし、こうした対応が難しいと判断される場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えるよう協力を依頼することとしている。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

施設の利用等については、別紙[ 566 KB pdfファイル]のとおり利用時間等の制限をなくし、東京都のリバウンド警戒期間における取組に準じ、引き続き、感染防止策に取り組むこととする。

また、イベント等の事業の実施については、開催する内容ごとに対応していくこととする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の方針を参酌しながら、引き続き、感染防止策を徹底した上で運営を継続していく。また、保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的な感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

市役所の業務は、基本的な感染防止策を徹底し、通常どおり実施する。また、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用)
  7. 外出等における要請(外出、会食、旅行における基本的な感染対策の徹底)
  8. 職場等における換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置、測定
  9. 各業務におけるBCP(事業継続計画)の実施、検証

6 ワクチンの追加接種(3回目)の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、1・2回目の接種終了後6か月を経過する18歳以上の方を対象として追加接種(3回目)を推進する。

個別接種ではファイザー社製のワクチンを使用し、集団接種では武田モデルナ社製のワクチンを使用して接種を進める。異なるワクチンの交互接種についての適切な情報提供等を図り、追加接種を希望する方の早期の接種完了に取り組む。

また、5歳から11歳までの方への接種については、集団接種と個別接種の併用で実施し、接種による効果と副反応に関する情報提供を丁寧に行い、接種の有無に伴う差別等が生じないよう、学校や保育所等と情報連携を図っていく。

さらに、12歳から17歳までの方への追加接種(3回目)について、国の通知等に基づき準備を進めていく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和4年3月4日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和4年3月4日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、東京都など18都道府県について、まん延防止等重点措置を実施する期間を令和4年3月21日まで延長することを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、同年3月4日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、都内全域を対象とする新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について、令和4年3月21日まで延長することを決定した。

当市においても、東京都のまん延防止等重点措置を基本として、感染防止対策に継続して取り組むこととし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和4年3月7日から令和4年3月21日までの間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 黙食に努め、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

外出時における基本的感染防止策の徹底、不要不急の外出の自粛や混雑している場所や時間を避けての行動、また、不要不急の都道府県間の移動の自粛※を、様々な広報媒体を活用し、引き続き、市民にお願いする。

※「対象者全員検査」制度を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

施設の利用等については、東京都のまん延防止等重点措置に準じ、別紙[ 648 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。また、イベント等の事業の実施については、開催する内容ごとに対応していくこととする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の方針を参酌しながら、一層の感染防止対策を徹底した上で運営を継続していく。また、保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

市役所の業務は、基本的感染防止策を徹底し通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)
  8. 職場等における換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置、測定
  9. 各業務におけるBCP(事業継続計画)の実施、検証

6 ワクチンの追加接種(3回目)の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、1・2回目の接種終了後6か月を経過する18歳以上の方を対象として追加接種(3回目)を推進する。

個別接種ではファイザー社製のワクチンを使用し、集団接種では武田モデルナ社製のワクチンを使用して接種を進める。異なるワクチンの交互接種についての適切な情報提供と集団接種の定員拡大を図り、追加接種を希望する方の早期の接種完了に取り組む。

また、5歳から11歳までの方への接種について、集団接種を3月12日に開始し、個別接種についても集団接種と同時期に各医療機関で開始する。接種による効果と副反応に関する情報提供を丁寧に行い、接種の有無に伴う差別等が生じないよう、学校や保育所等と情報連携を図っていく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和4年2月10日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和4年2月10日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、東京都など13都県について、まん延防止等重点措置を実施する期間を令和4年3月6日まで延長することを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、同年2月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、都内全域を対象とする新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置について、令和4年3月6日まで延長することを決定した。

当市においても、東京都のまん延防止等重点措置を基本として、感染防止対策に継続して取り組むこととし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和4年2月14日から令和4年3月6日までの間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 黙食に努め、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

外出時における基本的感染防止策の徹底、不要不急の外出の自粛や混雑している場所や時間を避けての行動、また、不要不急の都道府県間の移動の自粛※を、様々な広報媒体を活用し、引き続き、市民にお願いする。

※「対象者全員検査」制度を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

施設の利用等については、東京都のまん延防止等重点措置に準じ、別紙[ 657 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。また、イベント等の事業の実施については、開催する内容ごとに対応していくこととする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の方針を参酌しながら、一層の感染防止対策を徹底した上で運営を継続していく。また、保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

市役所の業務は、基本的感染防止策を徹底し通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)
  8. 職場等における換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置、測定
  9. 各業務におけるBCP(事業継続計画)の実施、検証

6 ワクチンの追加接種(3回目)の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、18歳以上の方を対象とする追加接種(3回目)を、推進していく。

個別接種については、令和4年1月21日(金曜日)以降、医療機関ごとに当初の予定を前倒しして接種を開始し、集団接種は、令和4年2月5日(土曜日)以降、ファイザー社製及び武田モデルナ社製のワクチンを使用して接種を進め、交互接種等の適切な情報提供により、追加接種を希望する方の早期の接種に向けて取り組んでいく。

今後においては、2回目接種終了後6か月を経過した18歳以上の方を対象とし、接種券を順次発送し、ワクチンの追加接種(3回目)を着実に推進していくとともに、5歳から11歳までの方への接種についても、3月以降の開始に向けて準備を進める。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和4年1月20日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和4年1月19日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、東京都など13都県について、まん延防止等重点措置を実施する期間を令和4年1月21日から令和4年2月13日までとすることを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、令和4年1月19日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、都内全域を区域とする新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を決定した。

当市においても、東京都のまん延防止等重点措置を基本として、感染防止対策に継続して取り組むこととし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和4年1月21日から令和4年2月13日までの間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

外出時における基本的感染防止策の徹底、不要不急の外出の自粛や混雑している場所や時間を避けての行動、また、不要不急の都道府県間の移動の自粛を、様々な広報媒体を活用し、引き続き、市民にお願いする。

※「対象者全員検査」制度を活用し、検査結果が陰性であった場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都のまん延防止等重点措置に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙 [ 657 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校は、東京都教育委員会の方針を参酌しながら、一層の感染防止対策を徹底した上で運営を継続していく。また、保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

基本的感染防止策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)
  7. 外出等における要請(外出、会食、旅行の自粛)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

※各業務におけるBCP(事業継続計画)の実施検討

6 ワクチンの追加接種(3回目)の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、全市民における接種率は、1回目の接種率が約78%、2回目の接種率が約77%となっている。

また、追加接種(3回目)については、18歳以上の方を対象として、市内の集団接種会場での集団接種と医療機関による個別接種を引き続き推進していく。

個別接種については、当初の予定を前倒しし、令和4年1月21日(金曜日)から医療機関ごとに追加接種(3回目)を順次開始し、集団接種は、令和4年2月5日(土曜日)から開始し、ファイザー社製及び武田モデルナ社製のワクチンを使用して追加接種(3回目)を実施していく。

今後においても2回目接種終了後7か月を経過した18歳以上の方を対象とし、接種券を順次発送するなど、ワクチンの追加接種(3回目)を着実に推進していく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年11月29日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年9月28日、東京都など19都道府県全てについて、令和3年9月30日をもって緊急事態措置を終了することを決定した。

東京都は緊急事態措置等の終了後、令和3年10月1日から同年10月24日までをリバウンド防止措置期間とし、また、令和3年10月25日から同年11月30日までを基本的対策徹底期間として対応することを決定した。

その後、東京都は、令和3年11月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、医療提供体制の確保や新規陽性者数などの現在の状況を踏まえ、令和3年12月1日から当面の間、基本的対策徹底期間として対応することを決定した。

当市においても、東京都の基本的対策徹底期間の対応を基本とし、引き続き、感染防止対策に継続して取り組むこととし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和3年12月1日から当面の間の当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染防止策の徹底
    • 手洗いなどの手指衛生、マスクの着用、人と人との距離の確保
  2. 「三つの密」の回避の徹底
    • 密閉の回避:換気を励行する。
    • 密集の回避:人の密度を減らす。
    • 密接の回避:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

外出時における基本的感染防止策の徹底、混雑している場所や時間を避けての行動を、広報媒体を活用し、引き続き、市民にお願いする。

※帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動の際は、基本的感染防止策を徹底することや、発熱等の症状がある場合は帰省や旅行などを控えることをお願いする。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

イベントの開催、施設の利用等については、基本的感染防止策を徹底しながら現在の対応を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

基本的感染防止策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用)
  7. 外出等における要請(外出、会食、旅行における基本的感染防止策の徹底)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、市内の集団接種会場での集団接種と医療機関による個別接種を推進し、市外の大規模接種会場等での接種をご案内するなどして、希望する方の早期の接種完了を目指してきた。

これまでの間における接種等の取組により、全市民における接種率は、1回目の接種率が約76%、2回目の接種率が約75%となっており、着実にワクチン接種が進んでいる。

今後は、市立保健センター等で、満12歳に達する方など希望する方への接種を漏れなく実施し、併せて、国からの通知に基づき、2回の接種終了後、原則8か月以上を経過する18歳以上の方を対象として、追加接種(3回目のワクチン接種)の取組を進めていく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年10月22日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年9月28日、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制等に対する負荷状況の分析・評価を行い、東京都など19都道府県全てについて、令和3年9月30日をもって緊急事態措置を終了することを決定し、東京都は緊急事態措置等の終了後、令和3年10月1日から同年10月24日までをリバウンド防止措置期間として対応することを決定した。

その後、東京都は、令和3年10月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、都内の感染状況が改善傾向にあることなどを踏まえ、10月24日をもってリバウンド防止措置期間を終了し、令和3年10月25日から同年11月30日までを基本的対策徹底期間として対応することを決定した。

当市においても、東京都の基本的対策徹底期間の対応を基本とし、引き続き、感染防止対策に取り組むこととし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和3年10月25日から当面の間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染防止策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における協力依頼

基本的感染防止策として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、少人数で混雑している場所や時間を避けての行動を、広報媒体を活用し、引き続き、市民にお願いする。

※帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動の際は、基本的感染防止策を徹底することや、特に大人数での会食を控えることをお願いする。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の基本的対策徹底期間における対応等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙 [ 598 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、基本的感染防止策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

基本的感染防止策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用)
  7. 外出等における要請(外出、会食、旅行における基本的感染防止策の徹底)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、市内の集団接種会場での集団接種と医療機関による個別接種を推進し、市外の大規模接種会場等での接種をご案内するなどして、希望する方の早期の接種完了を目指してきた。

これまでの間における接種等の取組により、全市民における接種率は、1回目の接種率が約73%、2回目の接種率が約64%となっており、着実にワクチン接種が進んでいる。

今後は、集団接種を市立保健センターで、個別接種を一部の医療機関で行うこととし、満12歳に達する方など希望する方への接種を漏れなく実施し、併せて、国からの通知に基づき、3回目のワクチン接種の実施に向けて準備を進めていく。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年9月29日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年9月28日、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制等に対する負荷状況の分析・評価を行い、東京都など19都道府県全てについて、緊急事態措置を実施すべき期間とされている令和3年9月30日をもって緊急事態措置を終了することを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、東京都における緊急事態措置等の終了後、令和3年10月1日から同年10月24日までをリバウンド防止措置期間として対応することを決定した。

当市においても、東京都のリバウンド防止措置を基本とし、引き続き、感染防止対策に継続して取り組む必要があることから、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和3年10月1日から当面の間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出等における要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、少人数で混雑している場所や時間を避けての行動を、様々な広報媒体を活用し、引き続き市民にお願いする。

※帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染対策を徹底することや、午後9時以降、飲食店等に出入りしないことをお願いする。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都のリバウンド防止措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙 [ 625 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 
  5. 午後8時までの退庁の徹底
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用)
  7. 外出等における要請(外出、会食、旅行における基本的な感染対策の徹底)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、市内の集団接種会場での集団接種と医療機関による個別接種を促進する。

接種を希望する方について、65歳以上の方は接種が概ね完了し、16歳から64歳までの方について、市内の接種会場での接種を進めている。現在、20代から30代の方への接種が中心となっており、今後は、12歳から15歳までの方への接種を開始するなど、国からのワクチンの供給状況を踏まえ、ワクチン接種を着実に推進する。

また、市外の大規模接種会場等での接種をご案内し、希望する方の早期の接種完了を目指す。

7 その他

この取扱いについては、感染状況等に応じた国や東京都の対応に基づき適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年9月10日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年9月9日、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制等に対する負荷状況の分析・評価を行い、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年9月30日まで延長することを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、東京都における緊急事態措置等を9月30日まで延長することを決定した。

当市においても、新型コロナウイルスのデルタ株への置き換わりにより7月下旬以降、多くの新規感染者の発生が続き、9月に入り、新規感染者数は減少の傾向が見られるものの、引き続き、人流の抑制を図り感染拡大を抑え込む必要があるため、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、当市における以下の方針を9月30日まで延長する。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛(20時以降の外出自粛や、帰省や旅行など都道府県間の移動及び感染が拡大している地域への移動の自粛)を、様々な広報媒体を活用し、引き続き市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品の買い出し、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。なお、外出する必要がある場合においても、混雑している場所や混雑する時間帯を避け、極力少人数での行動とする。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙 [ 696 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、市内の集団接種会場での集団接種と医療機関による個別接種を促進する。接種を希望する方について、65歳以上の方は7月末に接種が概ね完了し、16歳から64歳までの方について、市内の接種会場での接種を進めている。現在、20代から40代までの方への接種が中心となっており、今後は、12歳から15歳までの方について接種予約を開始するなど、国からのワクチンの供給状況を踏まえ、ワクチン接種を着実に推進する。

また、市外の大規模接種会場等での接種をご案内し、希望する方の早期の接種完了を目指す。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年8月19日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年8月17日、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年9月12日まで延長することを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、東京都における緊急事態措置等を9月12日まで延長することを決定した。

当市においても、7月下旬以降、多くの新規感染者の発生が続いており、夏休みなどにおける移動の機会が見込まれる時期ではあるが、新型コロナウイルスがデルタ株への置き換わりが進み、急速に感染が拡大していることを踏まえ、人流の抑制を図り感染拡大を抑え込むため、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、当市における以下の方針を9月12日まで延長する。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛(20時以降の外出自粛や、帰省や旅行など都道府県間の移動及び感染が拡大している地域への移動の自粛)を、様々な広報媒体を活用し、引き続き市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品の買い出し、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。なお、外出する必要がある場合においても、混雑している場所や混雑する時間帯を避け、極力少人数での行動とする。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙 [ 696 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、集団接種会場での集団接種と市内の医療機関による個別接種を促進する。

接種を希望する65歳以上の方については、7月末に接種が概ね完了し、現在、主に45歳から64歳までの方について、市内の接種会場での接種を進めている。

今後においては、国からのワクチンの供給状況を踏まえ、44歳以下の方の予約受付を早期に開始するなどしてワクチン接種を着実に推進する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年8月2日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年7月30日、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、東京都において緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年8月31日まで延長することを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、東京都における緊急事態措置等を8月31日まで延長することを決定した。

当市においても、7月下旬以降、これまでにない多くの新規感染者が発生しており、夏休みやお盆休みでの移動の機会が見込まれる時期ではあるが、人流の抑制を図り感染拡大を抑え込むため、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、当市における以下の方針を8月31日まで延長する。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛(特に20時以降の外出自粛)を、様々な広報媒体を活用し、引き続き市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品の買い出し、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 696 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、集団接種会場での集団接種と市内の医療機関による個別接種を促進する。

接種を希望する65歳以上の方については、7月末に接種が概ね完了している。

64歳から55歳の方については7月6日から、54歳から45歳の方については7月29日から、市内の接種会場での予約受付を開始した。

ワクチンの国からの供給状況を踏まえ、ワクチン接種を着実に推進する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年7月9日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年7月8日、新型コロナウイルス感染症の感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が高い水準にあり、増加傾向が見られることなどから、東京都を対象とする「まん延防止等重点措置」を「緊急事態措置」に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年7月12日から令和3年8月22日までの42日間とすることを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、東京都における緊急事態措置等を決定した。

当市においても、感染の拡大を抑え込むため、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和3年7月12日から令和3年8月22日までの間において、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、様々な広報媒体を活用し、引き続き市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品の買い出し、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 296 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、集団接種会場での集団接種と市内の医療機関による個別接種を促進する。

接種を希望する65歳以上の方については、7月末に接種が概ね完了する見通しとなっている。

また、7月1日から基礎疾患のある方等の接種の予約受付を開始し、職域接種など市外の接種会場での接種に対応することができるようにするため、64歳以下の方(16歳~64歳)に対し7月5日に接種券等を送付した。

64歳以下の方については、市内の接種会場での予約受付を年齢区分ごとに順次開始していき、ワクチン接種を着実に推進する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年6月18日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、令和3年6月17日、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、沖縄県を除く東京都など9都道府県については、緊急事態措置を実施すべき期間とされている6月20日をもって緊急事態措置区域から除外するとともに、東京都など7都道府県において、「まん延防止等重点措置」を実施すべき期間を令和3年6月21日から令和3年7月11日までの21日間とすることを決定した。

また、国の決定を受けて、東京都は、23区及び檜原村、奥多摩町を除く多摩地域の市町を区域とする新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置を決定した。

当市においても、引き続き、徹底した感染防止対策を継続して取り組む必要があることから、東京都の重点措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。 

上記を踏まえ、令和3年6月21日から7月11日までの間において、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、様々な広報媒体を活用し、引き続き市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品の買い出し、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 302 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、集団接種会場での集団接種と市内の医療機関による個別接種を促進する。
接種を希望する65歳以上の方については、7月末に接種が完了するよう集団接種会場等における追加対策を講じるなどして取組を強化し、64歳以下の方については、接種券等を早期に送付するなどして、ワクチン接種を着実に推進する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年5月31日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型コロナウイルス感染症について、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとする中、変異ウイルス株の感染者の増加がみられるなどの状況を踏まえ、令和3年4月23日以降、区域の追加等の変更を行い、東京都など9都道府県を対象に、期間を令和3年5月31日までとする緊急事態宣言を発出した。(沖縄県の期間は、令和3年6月20日まで)

その後、国は、感染状況や医療提供体制等に対する負荷の状況について分析・評価を行い、新規陽性者数が依然として高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、令和3年5月28日に、東京都など9都府県を対象に緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年6月20日までに延長することを決定した。

当市においても、引き続き、徹底した感染防止対策を継続して取り組む必要があることから、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、国による緊急事態宣言が解除される日までの間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、様々な広報媒体を活用し、強く市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品などの買い物、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 297 KB pdfファイル]の方針のとおりとする。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

※換気用・二酸化炭素濃度測定機の設置

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、集団接種会場での集団接種と市内の医療機関による個別接種を促進させ、接種を希望する65歳以上の方については、7月末の接種完了を目指して取り組む。また、国からのワクチンの供給量に応じて、今後のワクチン接種を着実に推進する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年5月10日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型コロナウイルス感染症について、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとする中、変異ウイルス株の感染者の増加がみられるなどの状況を踏まえ、令和3年4月23日、1都2府1県を対象に、期間を令和3年4月25日から令和3年5月11日までの17日間とする緊急事態宣言を発出した。

その後、国は、感染状況や医療提供体制等に対する負荷の状況について分析・評価を行い、大都市部を中心に新規陽性者数が高い水準にあり、医療提供体制のひっ迫も見られることなどから、令和3年5月7日に、愛知県及び福岡県を追加する変更を行うとともに、東京都など6都府県を対象に緊急事態措置を実施すべき期間を令和3年5月31日までに延長することを決定した。

当市においても、人の流れを抑制する措置をとるなど、徹底した感染防止対策を継続して取り組む必要があることから、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、国による緊急事態宣言が解除される日までの間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、様々な広報媒体を活用し、強く市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品などの買い物、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 561 KB pdfファイル]のとおりとする。

また、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(継続実施)
  7. 外出等の自粛(外出、会食、旅行の自粛)(継続実施)

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に実施する新型コロナウイルスワクチンの接種について、令和3年5月8日に集団接種会場で開始した。また、令和3年5月25日以降、市内の医療機関による個別接種を開始し、国からのワクチンの供給量に応じてワクチン接種を着実に推進する。

7 その他

この取扱については、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るための方針(令和3年4月23日新型コロナウイルス感染症対策本部会議)

国は、新型コロナウイルス感染症について、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとする中、変異ウイルス株の感染者の増加がみられるなどの状況を踏まえ、令和3年4月23日、1都2府1県を対象に、期間を令和3年4月25日から令和3年5月11日までの17日間とする緊急事態宣言を発出した。

このことを踏まえ、当市においても、人の流れを抑制する措置をとるなど、徹底した感染防止対策に取り組む必要があることから、東京都の緊急事態措置等を基本とし、本方針に基づき対応する。

上記を踏まえ、令和3年4月25日から国による緊急事態宣言が解除される日までの間、当市における方針を以下のとおり定める。

1 新しい生活様式・日常の定着

  1. 基本的感染対策の徹底
    • 手洗い、マスクの着用、ソーシャルディスタンス
  2. 「3つの密」の防止の徹底
    • 密閉の防止:換気を励行する。
    • 密集の防止:人の密度を減らす。
    • 密接の防止:近距離での会話や発声、高唱を避ける。
  3. 飲食の感染対策
    • 大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。

2 外出自粛などの要請

感染拡大防止として、外出時における「新しい生活様式・日常」の徹底、日中も含めた不要不急の外出自粛を、様々な広報媒体を活用し、強く市民にお願いする。

※医療機関への通院、少人数・短時間での生活必需品などの買い物、空いている場所・時間を選んでの屋外での運動など、生活や健康の維持のために必要な場合を除く。

3 市主催のイベント、公共施設の貸出、事業の実施などについて

東京都の緊急事態措置等に準じて、イベントの開催、施設の利用等について、別紙[ 464 KB pdfファイル]のとおりとする。

また、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

4 市立小・中学校及び社会福祉施設の対応

市立小・中学校及び保育所、放課後児童クラブ、高齢者福祉施設、障害者福祉施設等の社会福祉施設は、感染防止対策を徹底しながら運営を継続する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

5 職員の勤務体制

感染防止対策を徹底しながら市役所業務は通常どおり実施するが、職員の勤務等においては、以下の対応を実施する。

なお、決定した後も今後の状況を踏まえ、必要に応じて変更する場合がある。

  1. 職員各自の出勤時の検温の実施 (継続実施)
  2. 時差出勤の実施(公共交通機関利用者) (継続実施)
  3. 職員でコロナ感染のおそれがある場合の速やかな状況の把握 (継続実施)
  4. 職場での食事中の会話自粛・歯磨きの自粛 (継続実施)
  5. 午後7時30分までの退庁の徹底 (継続実施)
  6. 職員の出勤者数の抑制(代休の取得、有給休暇の積極的利用、土曜日の振替勤務の推奨)(改めて実施)
  7. 外出等の自粛(会食、不要不急の旅行、外出の自粛)(改めて実施)

6 ワクチン接種の着実な推進

発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に、国からのワクチンの供給量に応じて、速やかにワクチン接種を実施する。

7 その他

この取扱いについては、国や東京都の対応、感染拡大予防対策の状況から適宜見直しを行う。