事業者への支援策について
※職員等にコロナウイルス感染者が出て、一定期間の窓口閉鎖や業務の縮小が余儀なくされた場合、手続きは郵送での対応とします。なお、通常処理より時間を要しますのでご承知ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の皆様に対して、各機関で相談窓口の設置や、資金繰り支援等を行っております。
- 経済産業省・一時支援金 （リンクへ移動）
- がんばれ東大和！対象のお店で最大30パーセント戻ってくるキャンペーン（リンクへ移動）
- 東京都・東京都家賃等支援給付金（リンクへ移動）
- 経済産業省・家賃支援給付金（リンクへ移動）
- 東京都・感染拡大防止協力金 （リンクへ移動）
- 相談窓口の設置
- 資金繰り支援（貸付・保証）
- その他 情報提供
国・東京都の事業者への支援策
新型コロナウイルス感染症関連支援策 (国・経済産業省)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめております。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
【企業の皆様・はたらく皆様へ】新型コロナウイルス感染症に対応した支援策について(都・産業労働局)
東京都 産業労働局では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策を、個人向け、法人向けに分けたフローチャートとしてリーフレットにまとめております。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症関連(外部ページ)
相談窓口の設置
東大和市商工会「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」
受付時間：平日9時から17時
電話番号：042-562-1131
住所：東大和市中央3－922－14
詳細は、こちらのホームページをご覧ください。
東大和市商工会 新型コロナウイルスに関する中小企業支援相談窓口(外部ページ)
日本政策金融公庫「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」
全支店にて、相談対応中です。 各店舗の情報は日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。
参考：日本政策金融公庫 立川支店
受付時間：平日9時から17時
電話番号：国民生活事業 042-524-4191、中小企業事業 042-528-1261
住所：立川市曙町2－8－3(新鈴春ビル)
※農林漁業者等の皆様は、本店 農林水産事業本部 0120-92-6478 へお問合せください。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部ページ)
東京都産業労働局「新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口」
受付時間：平日9時から17時
【資金繰りに関する相談】相談窓口：産業労働局金融部金融課
電話相談：03-5320-4877
住所：東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎19階北側
【経営に関する相談】相談窓口：公益財団法人 東京都中小企業振興公社 総合支援課
電話相談：03-3251-7881
住所：東京都千代田区神田佐久間町1-9東京都産業労働局秋葉原庁舎5階
Eメール相談： sien（at）tokyo-kosha.or.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
東京都産業労働局 新型コロナウイルスに関する中小企業者等特別相談窓口(外部ページ)
（公財）東京都中小企業振興公社「新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣」
（公財）東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」にて相談を実施したうえで、本支援が必要と認められる中小企業を対象に、公社に登録されている幅広い分野の登録専門家の中から、皆さまの課題解決を支援する専門家を無料で派遣(1社あたり4回まで)しています。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
東京都中小企業振興公社 新型コロナウイルスによる経営課題に関する専門家派遣(外部ページ)
資金繰り支援(貸付・保証)
感染症対応融資(全国制度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。
融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。
詳しくはこちらをご覧ください。経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連 (外部ページ)
東京都 産業労働局 感染症対応の中小企業向け融資を、無利子の新制度に移行(外部ページ)
新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 (東京都 産業労働局)
東京都においては、新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々の資金繰りを支援するため、事業継続や経営の安定を図るための「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」を創設しました。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資の創設について(外部ホームページ)
東京都産業労働局 東京都中小企業制度融資(外部ホームページ)
新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 (東京都 産業労働局)
既往の保証協会の保証付融資があり、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている東京都内の中小企業者及び組合の方々が、既往保証付融資の借り換えにより資金繰りの安定化や経営改善を図るための融資メニューが創設されました。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
東京都産業労働局 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換の創設について(外部ホームページ)
新型コロナウイルス感染症特別貸付 (日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設しました。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施しています。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部ホームページ)
衛生環境激変特別貸付 (日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫国民生活事業においては、同感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定化を図るため、「衛生環境激変特別貸付」を実施しています。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
各認定申請について
セーフティネット保証4号認定について ※申請時の提出書類を一部変更(令和2年5月11日)
突発的災害（自然災害等等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度です。
このたびの新型コロナウイルス感染症により影響を受けている（売上高等が減少している）中小企業者に対し、資金繰りの支援措置としてセーフティネット保証4号の利用が可能になりました。
認定要件
- （イ）東大和市において1年間以上継続して事業を行っていること。
- （ロ）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上減少することが見込まれること。
※4号認定につきましては、対象業種の指定はありません。(5号認定は対象業種の指定があります。)
申請書類
制度の詳細や、申請書類についてはこちらのページ下部をご確認ください。 セーフティネット保証(東大和市ホームページ) 申請に必要な書類が揃いましたら、産業振興課へ提出してください。 ※申請書については1部必要です。また、事由記入欄には、令和2年新型コロナウイルス感染症とご記入ください(2段書き可)。
※認定書の発行によって融資を確約するものではありません。別途金融機関及び信用保証協会の審査があります。
危機関連保証について ※申請時の提出書類を一部変更(令和2年5月11日)
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動しました。ついては、制度を利用する際は市の認定が必要となりますので、下記の様式をご利用ください。
制度の詳細についてはこちらのホームページをご覧ください。
制度概要
東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2億8000万円)及びセーフティネット保証の保証限度額（2億8000万円）とは別枠（2億8000万円）で借入債務の100%を保証する制度。
対象中小企業者
指定案件に原因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
内容（保証条件）
(1)対象資金：経営安定資金
(2)保証割合：100％保証
(3)保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8000万円
認定申請必要書類
認定書をご提出の際は、認定要領をご確認いただき、添付書類を添えて東大和市役所産業振興課窓口(1階3番窓口)へご提出ください。
1.申請書 1部 ※ダウンロードはこちら 
危機関連保証認定申請書及び売上高明細表.pdf [ 107 KB pdfファイル]
それぞれの申請書の記入欄を全て記述してください。(申請書の申請者欄に、個人の方は住所、氏名の記入及び実印の押印をしてください。法人の方は、法人名、代表者名、法人所在地の記入及び法人の実印で押印をしてください。)
※運用緩和版をご利用の方は本ページ下部から申請書をダウンロードしてください。
2．売上高明細表
1.申請書と2.売上高明細表の2枚が1つのPDFファイルになっています。上部からダウンロードできます。
3．月ごとの売上高等を証明する書類
（試算表、帳簿、法人事業概況説明書、青色申告決算書など、申請書に記載された実績の数値が確認できるもの） ※申請書と上記書類等で売上高等の確認をします。また、兼業者の方は各事業の売上高等が明記された書類が必要となります。 (例 2020年4月を最近1か月の売上高とした場合)2019年の4月から6月の実績売上高と2020年の4月の実績売上高など、既に確定した売上高については、その根拠となる書類をご提出ください。その後2か月間の見込み売上高(本例だと2020年5月、6月)については、基本的に申請者の方の申出によるものとするため、根拠種類の提出は必須ではありません。
4．事業に必要な許認可証の写し（許認可が必要な業種のみ）
5．法人の場合：法人謄本(履歴事項全部証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)…3か月以内のもの(コピー可)
個人の場合：確定申告書の写し…直近分
6．法人の場合：印鑑証明書…3か月以内のもの(コピー可)
個人の場合：印鑑登録証明書…3か月以内のもの(コピー可）
保証認定(セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証)の運用緩和について ※申請時の提出書類を一部変更(令和2年5月11日)
新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている前年実績の無い創業者の方等も利用できるように、認定基準についての運用緩和が図られています。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について(外部ページ)
対象要件(いずれかを満たすこと)
- 創業後1年を経過していない方
- 1年前から店舗数や事業内容が増えているまたは業態を返還したため、事業全体では売上高等の減少要件を充足しないが、一部店舗または事業で要件を充足する方
認定申請書 様式集 (運用緩和対応)
市への提出書類の1つである認定申請書について、運用緩和に対応した様式集はこちらからダウンロードしてください。
新型コロナウイルス感染症に対する信用保証制度 認定申請書（運用緩和対応）様式集.pdf [ 327 KB pdfファイル]
原則として、上述したのいずれかの基準を満たしていれば、緩和後の認定基準で認定が可能となりました。この場合、認定申請書が異なりますので、各基準ごとに該当の認定申請書をダウンロードしご利用ください。認定申請書は原本1部提出が必要です。売上高明細表等の記入は必要ありませんが、認定申請書に記述する数値(実績)の根拠となる書類は必ず添付して提出してください。その他の申請に必要な書類は共通です。詳しくはこちらをご覧ください。 セーフティネット保証(東大和市ホームページ)
小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ特別対応型）における「新型コロナウイルスの影響により売上が減少したことの証明書」の発行について
小規模事業者持続化補助金とは（中小企業庁施策）
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みに係る経費の一部を補助します。
公募要領等詳細についてはこちらのホームページをご覧ください。
日本商工会議所「小規模持続化補助金コロナ特別対応型」(外部ページ)
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている場合
小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比10％以上の売上減少が生じている事業者に対し、採択審査時における加点（新型コロナウイルス感染症加点）が行われますので、市内事業者の方からの「売上減少の認定書」の交付申請を受け付けております。
小規模事業者持続化補助金（コロナ対応型）の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症に起因して前年同月比20％以上の売上減少が生じている事業者の方は、「売上減少の認定書」の発行を市から受け、補助金申請時に添付することで、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）において、概算払いによる即時支給の利用申請が可能になります。
※ただし、セーフティネット保証4号の認定書を既にお持ちの方は、本証明書の申請は不要です。補助金申請の際に、セーフティネット保証4号の認定書の写しを添付してください。
証明書の発行対象
小規模事業者持続化補助金（一般型・コロナ対応型）の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じており、下記のいずれかに該当する事業者
2020年2月以降、任意の1か月の売上高が前年同月に比して以下のとおり売上高が減少していること。
(1)10％以上減少：小規模事業者持続化補助金（一般型）
(2)20％以上減少：小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
※創業1年未満の事業者においては創業後申請する前月までの間の任意の連続する3か月間の月平均売上高と、当該期間の最終月または当該期間以降の任意の1か月の売上高との比較でも申請可能です。
証明書の申請に必要な書類
1．売上減少の証明 認定証明書.pdf [ 88 KB pdfファイル]
※認定申請書については、原本1通の提出が必要です。
2. 2020年2月以降、任意の1か月の売上高のわかる試算表、売上台帳、法人事業概況説明書、青色申告決算書など
3．任意の1か月の前年同月の売上高がわかる試算表、売上台帳等、法人事業概況説明書、青色申告決算書など (※創業1年未満の場合は任意の連続する3か月間の売り上げのわかる試算表または売上台帳など）
※当該補助金については本認定とは別に、小規模事業者持続化補助金の交付申請を各商工会・商工会議所へ行う必要があります。
その他 情報提供
雇用調整助成金 (厚生労働省)
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援 (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合などに、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規を問わず、労働基準法上の年次有給休暇をは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向けQ＆A (厚生労働省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る企業における取組みをまとめ、ホームページにおいて周知を図っております。
詳細はこちらのホームページをご覧ください。
厚生労働省 新型コロナウイルスに関するQ＆A(企業の方向け)(外部ページ)
