令和元年8月29日庁議の結果
審議事項
- 令和元年第3回東大和市議会定例会一般質問について
(内容)- 一般質問の内容について検討した。
(結果)決定
- 東大和市地域防災計画(令和2年3月修正)素案について 庁議付議事案書 [ 67 KB pdfファイル]
資料 [ 2458 KB pdfファイル]
(説明)総務部参事
(内容)- 近年の地域防災を取り巻く情勢の変化や最新動向を踏まえるとともに、より実践的に「使える」計画としての構成に再編するため、東大和市地域防災計画の令和2年3月修正に向け見直しを進めている。このことから、市議会議員に進捗内容等を説明し理解を深めてもらうために、令和元年9月24日(火)に開催予定の東大和市議会議員全員協議会において説明を行うものである。
- 主な内容
- 修正方針
- 構成の再編
- 計画の体系
- 主な修正内容
- 今後の予定
- 影響及び効果
地域防災計画(令和2年3月修正)素案について、市議会議員に理解を深めてもらうことができる。
(結果)決定
- 東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 71 KB pdfファイル]
(説明)子育て支援部長
(内容)- 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」の一部が改められたことに伴い、東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
支給対象講座について、雇用保険法及び雇用保険法施行規則に規定する「一般教育訓練」に加え、専門資格の取得を目的とする「特定一般教育訓練」「専門実践教育訓練」に係る教育訓練給付金の指定教育訓練講座を加える。 - 施行日:公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
- 影響及び効果
一般教育訓練に限定していた支給対象範囲に、特定一般教育訓練及び専門実践教育訓練専門資格を加えることにより、専門資格の取得を推進し、ひとり親の方の雇用の安定及び就職の促進に寄与することが期待できる。
(結果)決定
- 東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 50 KB pdfファイル]
(説明)子育て支援部長
(内容)- 児童福祉法施行細則(昭和41年東京都規則第169号)の一部改正に伴い、東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 別表「助産の実施費用徴収基準」中、世帯区分C階層第1階層の徴収金額を4,200円から4,500円に変更する。
- 文言の整理を行う。
- 施行日:公布の日から施行する。
- 影響及び効果
対象者が限定的であるため、影響を受ける者はいない。
(結果)決定
- 東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 51 KB pdfファイル]
(説明)子育て支援部長
(内容)- 児童福祉法施行細則(昭和41年東京都規則第169号)の一部改正に伴い、東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正するものである。
- 主な改正点
- 別表「母子保護の実施費用徴収基準」中、世帯区分D階層第14階層の徴収金額を、170,200円から255,300円に変更する。
- 文言の整理を行う。
- 施行日:公布の日から施行する。
- 影響及び効果
過去の実績から、影響を受ける者はいない見込みである。
(結果)決定
報告事項
- 東大和市コミュニティタクシー試行運行事業補助金交付要綱について 庁議付議事案書 [ 94 KB pdfファイル]
(説明)都市建設部長
(内容)- 公共交通空白地域で、地域主体による検討会が組織された湖畔地域及び芋窪地 域において、「東大和市コミュニティバス等運行ガイドライン」に基づき、市民、事業者及び市の協働によりコミュニティタクシーの運行について検討を進めてきた。ここで、関係機関との調整が調った湖畔地域について本格運行の際の課題を検証し、解決に向けた取組みを行うための6か月間を期間とする試行運行の実施に係る補助金について補正予算を提出した。当該補助金を適正に執行するため、東大和市コミュニティタクシー試行運行事業補助金交付要綱を制定するものである。
- 主な内容
- 目的
補助対象事業に係る補助金を交付することについて必要な事項を定め、当該事業の円滑な実施に資することを目的とする。 - 補助対象者
東大和市コミュニティタクシーの試行運行に係る協定を締結した事業者を対象とする。 - 補助対象事業
同協定に基づいて行うコミュニティタクシー試行運行事業とする。 - 補助対象経費
運行経費(人件費、運行管理経費、燃料油脂費、車両修繕費、諸税・保険料、施設使用料、車両費)から収入(運賃収入、広告料収入)を減じた額とする。 - 補助金額
予算額を限度とする。
- 目的
- 施行日:決裁日から施行する。
- 影響及び効果
補助金の支出を適正に行うことができ、事業の円滑な実施に資することができる。
単年度要綱
なし。
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登録日: 2019年2月26日 /
更新日: 2019年9月27日