次第(開催通知) [ 122 KB pdfファイル]

審議事項​

  1. 令和元年第3回東大和市議会定例会の招集日について 庁議付議事案書 [ 49 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 招集日について:令和元年9月3日(火)としたい。
    • 告示予定日:令和元年8月27日(火)としたい。
    • 議案送付予定日:令和元年8月27日(火)としたい。
    • 提出予定議案の庁議付議:令和元年7月24日(水)

(結果)決定

  1. 東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 68 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則に定める負担上限額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「高確法施行令」という。)に準拠しているところである。高確法施行令が平成30年8月に一部改正され、本事業は翌年8月以降に自己負担上限額を改定することとしていることに伴い、東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      外来(個人ごと)について、月の負担上限額を14,000円から18,000円に改正する。
    • 施行日:令和元年8月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東京都の制度に則り、適正な制度運営を図ることができる。

(結果)決定

  1. 東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 59 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正に伴い、東大和市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 災害援護資金の借受について、保証人を立てることが必須でなくなったことから、保証人の有無により必要書類等が違う旨に改正する。(第9条)
      • 文言整理等の所要の改正(様式の改正を含む)
    • 施行日:公布の日から施行し、平成31年4月1日からの適用とする。
    • 影響及び効果
      条例の規定に沿った適切な事務を執行できる。

(結果)決定

報告事項​

  1. 第六次東大和市地域福祉計画等福祉5計画策定業務委託事業者選定委員会設置要綱について 庁議付議事案書 [ 80 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 第六次東大和市地域福祉計画等福祉5計画(第六次東大和市地域福祉計画、東大和市高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画、東大和市第2次障害者総合プラン、東大和市第2次健康増進計画及び東大和市自殺対策計画)策定にあたり、公募型のプロポーザル方式により委託事業者の候補者を選定するため、第六次東大和市地域福祉計画等福祉5計画策定業務委託事業者選定委員会設置要綱を制定するものである。
    • 組織 
      委員長は副市長、委員は市民部長、子育て支援部長、福祉部長、学校教育部長及び社会教育部長の計6名とする。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      公正性を確保し、事業実施に適した委託事業者の候補者を選定することができる。
  2. 「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」について 庁議付議事案書 [ 77 KB pdfファイル]
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 東京都、特別区及び26市2町は、「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の策定に向けて、優先整備路線を除く未着手の都市計画道路の在り方について協働で調査検討に取り組んでいる。ここで、都市計画道路の検証方法や計画変更等の対応方針を整理した「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」を取りまとめたので、公表するものである。
    • 主な内容
      • 具体的な検証項目(概成道路における拡幅整備の有効性の検証等)
      • 変更予定路線
      • 今後の進め方
      • 公表
        • 令和元年7月12日:市のホームページで公表(都と同日)
        • 令和元年8月1日:市報で公表
      • その他
        7月12日から8月12日まで、都、区市町が協働でパブリックコメントを実施する。
    • 影響及び効果
      基本方針(案)を公表することにより、社会経済情勢や市民ニーズを踏まえた都市計画道路の在り方の検討を行うことが出来る。

単年度要綱 ​

  1. 平成31年度東大和市プレミアム付商品券事業実施要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 71 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • プレミアム付商品券事業は、平成31年度東大和市プレミアム付商品券事業実施要綱を制定し、円滑な事業運営を進めている。その中で、プレミアム付商品券の使用範囲は、第4条において使用できないものを規定しているが、今般、厚生労働省から、「原則として医療や介護の自己負担の支払いに充てることが可能。」との通知があったことから、平成31年度東大和市プレミアム付商品券事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 改正箇所
      第4条第6項第6号「医師の診断をともなう医療費」を削除する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      商品券使用範囲が拡大し、市民の利便性が向上する。
  2. 平成31年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱外1件について 庁議付議事案書 [ 95 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 子育て支援部所管の平成31年度単年度要綱を制定する。
      • 平成31年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
      • 平成31年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱
    • 前年度要綱との比較
      • 幼稚園就園奨励費補助金
      • 対象期間の変更
        令和元年10月より開始の幼児教育無償化に伴い、平成31年度補助対象期間が平成31年4月から令和元年9月までの6月となる。
      • 国庫補助限度額の変更
        国庫補助限度額は年額ベースの額であるため、補助限度額について、「国庫 補助限度額×前期分保育料の支払い月数÷12」として算定する。
      • 幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金
        引用条文の改正、及び文言整理を行うものである。また、本補助金について、令和元年10月以降、幼児教育無償化の開始に伴い都の補助額の改正が予定されており、年度の途中で要綱の改正が必要となる。
    • 施行日:決裁日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      平成31年4月から令和元年9月まで、私立幼稚園に通園する世帯の保育料負担が軽減される。
  3. 平成31年度東大和市認知症ケアプログラム推進事業補助金交付要綱について 庁議付議事案書 [ 73 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 認知症の行動・心理症状を軽減する認知症ケアプログラムを活用し、認知症ケアの質の向上を図られるよう、認知症ケアプログラムを導入する介護サービス事業所等に対し補助金を交付するため、平成31年度東大和市認知症ケアプログラム推進事業補助金交付要綱を制定するものである。なお、財源は、都の認知症とともに暮らす地域あんしん事業補助金(補助率10/10)を活用する。
    • 補助要綱の主な内容
      • 補助対象者
        認知症ケアプログラムを使用する当市の区域内の介護サービス事業所等
      • 平成31年度補助金上限額
        1事業所あたり15万円(対象経費は端末機購入費)
      • その他、交付申請・交付決定等の手続に関する事項を定める。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      認知症ケアプログラムの普及に対する財政支援により、介護サービス事業所等における認知症ケアプログラムの導入が促進され、市民に対する認知症ケアの質の向上が期待できる
  4. 平成31年度オリンピック・パラリンピック教育推進事業補助金交付要綱外3件について 庁議付議事案書 [ 99 KB pdfファイル]
    (説明)学校教育部参事
    (内容)
    • 学校教育部所管の平成31年度単年度要綱を制定する。
      • 平成31年度東大和市オリンピック・パラリンピック教育推進事業補助金交付要綱
        目的 東京オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づき、東大和市立小・中学校が当該事業の指定を受けており、それに伴う経費の交付について定めるものである。
        補助内容 補助額は、指定校1校あたり15万円を限度とする。なお、オリンピック・パラリンピック教育アワード校等についても指定を受けた場合は補助額が加算される。
        予算措置及び財源 都支出金(オリンピック・パラリンピック教育推進事業補助金)補助割合10/10
      • 平成31年度東大和市プログラミング教育推進校事業補助金交付要綱

        目的

        東京都の平成30・31年度プログラミング教育推進校事業実施要綱に基づき、東大和市立第二小学校が当該事業の指定を受けており、それに伴う経費の交付について定めるものである。
        補助内容 補助額は、指定校1校あたり30万円を限度とする。
        予算措置及び財源 都支出金(プログラミング教育推進校事業補助金)補助割合10/10
      • 平成31年度東大和市人権尊重教育推進校事業補助金交付要綱
        目的 東京都の人権施策推進指針及び教育目標、基本指針に基づき東大和市立第四中学校が指定を受けており、それに伴う経費の交付について定めるものである。
        補助内容 補助額は、指定校1校あたり357千円を限度とする。
        予算措置及び財源 都支出金(人権尊重教育推進校事業委託金)補助割合10/10
      • 平成31年度東大和市学力格差解消推進校事業補助金交付要綱
        目的 東京都の学力格差解消推進校設置要項に基づき、東大和市立第五小学校、第三中学校が指定を受けており、それに伴う経費の交付について定めるものである。
        補助内容 補助額は、指定校1校あたり50万円を限度とする。
        予算措置及び財源 都支出金(学力格差解消推進校事業補助金)補助割合10/10
    • 施行日:令和元年6月10日から施行する。
    • 影響及び効果
      補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。

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