次第(開催通知) [ 169 KB pdfファイル]

審議事項​

  1. 東大和市文書管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 71 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成30年7月20日決裁「市長における告示等の決裁区分の変更について」により、市長部局における告示等の決裁区分を、市長決裁から原則主管部長決裁への変更による文言整理のほか、事務が停滞することのないよう文書取扱責任者の規定を整備したことから東大和市文書管理規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 告示等に関する起案文書の決裁区分
        告示等に関する起案文書の決裁区分を、市長決裁から、原則主管部長決裁に変更するため、第21条第2項を改める。
      • 文書取扱責任者の規定整備
        文書取扱責任者が一時的に不在となるとき等に、その事務が停滞しないよう、主管課長が指名する職員を事務に従事させるため、第5条第1項、第2項及び第4項を改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      適切な決裁区分を確保し、告示等の事務処理の迅速化を図ることができる。また、文書取扱責任者が、一時的に不在となるとき等であっても、その事務を適切に行うことができる。
(結果)決定
  1. 東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 67 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 保有個人情報の開示請求において、開示請求者の利便性を図るため、開示請求者の確認書類に運転経歴証明書を加える。また、保有個人情報が記録された行政文書が多色刷りであった場合、写しの交付による開示において、多色刷りの要望に対応するため、東大和市個人情報保護条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 開示請求者の確認書類に運転経歴証明書を追加し「第12条第1号イ」とする。
      • 多色刷りによる写しの交付に対応するため別表に多色刷りの規定を追加する。
      • 別表及び第2号様式において、文言整理等を行う。
    • 施行日:公布の日から施行する。ただし、第2号様式の改正については、平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      開示請求者の確認書類が増えることで、請求者の利便性が高まる。また、多色刷りによる請求者の要望に対応することができる。
(結果)決定
  1. 東大和市情報公開条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 50 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 情報公開請求に係る写しの交付による開示において、多色刷りの要望に対応するため東大和市情報公開条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 多色刷りによる写しの交付に対応するため別表に多色刷りの規定を追加する。
      • 別表の文言整理等を行う。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      多色刷りによる請求者の要望に対応することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市職員の懲戒処分に関する指針の一部改正について 庁議付議事案書 [ 63 KB pdfファイル] 資料 [ 107 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 「東大和市職員の懲戒処分に関する指針」別表の4(交通事故・交通法規違反関係) の処分量定が昨今の裁判事例、国及び東京都の基準と比べ、一部均衡が取りづらくなっていることから、東大和市職員の懲戒処分に関する指針の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      概要は、別紙資料のとおり。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      昨今の裁判事例、国及び東京都の基準との均衡を図ることができる。

(結果)決定

  1. 東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 52 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 平成31年度から、後期高齢者医療保険料についてコンビニ収納を開始するにあたり、様式の一部を変更し規則改正を行ったことから同様の趣旨の改正を行うため、東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      各様式に表示されている「領収証」を「領収証書」へ改める。
    • 対象となる様式
      第4号様式、第5号様式及び第6号様式
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      後期高齢者医療保険料と表現を統一することにより市民の利便性が向上する。
(結果)決定
  1. 東大和市税条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 51 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 税制改正等に伴い、東大和市税条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴い、第72号様式を改正する。
      • 第72号様式~第74号様式、第77号様式中「領収証」を「領収証書」に改正する。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響および効果
      法の規定に沿った適切な事務を執行できる。

(結果)決定

  1. 東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 60 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 市税における電子申告等については、「一般社団法人地方税電子化協議会」が管理・運営するeLTAX(エルタックス)により行っている。地方税法の改正により、当該協議会が同法に規定される「地方税共同機構」として地方共同法人化することに伴い、法の規定に合わせて文言の修正を行うため、東大和市税に係る申告等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      「一般社団法人地方税電子化協議会」を「地方税共同機構」に修正する。その他地方税法の規定に合わせて文言の修正を行う。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。 
    • 影響および効果
      法の規定に則った適正な事務の執行を図ることができる。
(結果)決定
  1. 東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 62 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 所得税法の改正がされたことから、東大和市児童育成手当条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      所得制限の判定に係る規定中、「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。なお、改正後の規定は、平成31年6月以後の月分の児童育成手当の支給、受給資格の認定の申請及び現況の届出について適用し、同年5月以前については、なお従前の例による。
    • 影響及び効果
      東京都の条例に基づいた制度として、適切に手当の支給ができる。
(結果)決定
  1. 東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 68 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 所得税法の改正がされたことから、東大和市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      所得制限の判定に係る規定中、「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に、「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。なお、改正後の規定は、平成32年1月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
    • 影響及び効果
      東京都の実施要綱に基づいた制度として、適切に医療費の助成ができる。

(結果)決定

  1. 東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 69 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 所得税法の改正がされたことから、東大和市義務教育就学児医療費助成条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      所得制限の判定に係る規定中、「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。改正後の規定は、平成31年10月1日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
    • 影響及び効果
      東京都の実施要綱に基づいた制度として、適切に医療費の助成ができる。
(結果)決定
  1. 東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 56 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」の一部が改められたことに伴い、東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 支給対象講座について、雇用保険法に規定する訓練給付金のうち、「一般教育訓練の講座」を対象とすることを明確化する。取扱いに変更はない。
      • その他、文言の整理を行う。
    • 施行日:公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      国の通知に基づいた制度として、適切に給付金の支給ができる。
(結果)決定
  1. 東大和市立学童保育所条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 68 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 東大和市立学童保育所条例の一部改正との整合性を図るほか、障害児の受入れの制限について、障害者への適切な配慮の観点から見直すため、東大和市立学童保育所条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第1条の2として基準定員に係る規定を追加する。
      • 第2条の2において、障害児の手帳の等級による受入れ制限の規定を削除する。
      • 第4条第3項の障害児の受入れ人数の制限について、削除する。
      • その他、所要の文言整理を行う。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 改正後の東大和市立学童保育所条例との整合性を図ることができる。
      • 障害者への適切な配慮を確保できる。

(結果)決定

  1. 東大和市介護保険基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 71 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 介護保険法施行規則が一部改正され、居宅サービス等指定申請時に事業者が提出する書類の一部が削減された。事務手続きの簡略化及び文書削減の趣旨を踏まえ、基準該当居宅サービス等においても提出書類を一部削減するほか、登録対象の基準該当居宅サービスの種類を現行法に合わせる改正を行うことから、東大和市介護保険基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録等に関する規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 市へ提出する添付書類から「事業所の管理者の経歴」及び「事業に係る資産の状況」の項目を削除する。
      • 登録対象に短期入所生活介護を追加する。
      • 条文及び様式において所要の文言整理をする。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      事業者の負担軽減及び基準該当居宅サービス等の登録事務の適正化を図ることができる。
(結果)決定
  1. 東大和市生活保護法施行細則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 67 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成30年10月1日施行の生活保護法及び生活保護法関係通知の一部が改められたことに伴い、東大和市生活保護法施行細則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第8条に、生活保護法第77条の2第1項の規定による徴収金の申出に係る内容を追加する。
      • 上記内容の追加による項ずれにより、項番号を改める。
      • 当該徴収金に係る内容についての文言整理を行う。
      • 生活保護法第77条の2第1項の規定による徴収金充当申出書の様式を新設。
      • 上記様式の新設による項ずれにより、項番号を改める。
      • 第23号様式に、徴収金の内容に係る文言の追加及び文言整理を行う。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 非強制徴収公債権として徴収していた返還金に対し、免責許可の決定の効力が及ばなくなったため、強制徴収公債権として扱うことが可能となる。
      • 当該返還金について、生活保護費との調整を行うことが規定されたため、返還金の徴収を適切に行うことができる。
(結果)決定
  1. 東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 65 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 所得税法の改正により、東大和市心身障害者福祉手当条例を改正したことに伴い、規則で定める支給要件に影響が生じないよう所要の規定整備を行うため、東大和市心身障害者福祉手当条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第2条(所得制限の判定に係る規定)中、「控除対象配偶者及び」を「同一生計配偶者及び」に改め、同条の表1人以上の項中「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。改正後の第2条の規定は、平成31年8月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の心身障害者福祉手当の支給については、なお従前の例による。
    • 影響及び効果
      手当を適切に支給できる。
(結果)決定
  1. 東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 67 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 所得税法の改正により、東大和市難病患者福祉手当条例を改正したことに伴い、規則で定める支給要件に影響が生じないよう所要の規定整備を行うため、東大和市難病患者福祉手当条例施行規則の一部を改正するものである。
      • 主な改正点
        • 第2条の3(所得制限の判定に係る規定)中、「控除対象配偶者及び」を「同一生計配偶者及び」に改め、同条の表1人以上の項中「老人控除対象配偶者」 を「同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)に改める。
        • 文言整理を行う。
    • 施行日:公布の日から施行する。改正後の第2条の3の規定は、平成31年8月以後の月分の難病患者福祉手当の支給について適用し、同年7月以前の月分の難病患者福祉手当の支給については、なお従前の例による。
    • 影響及び効果
      手当を適切に支給できる。
(結果)決定

報告事項​

  1. 東大和市職員の昇給に関する基準の一部改正について 庁議付議事案書 [ 67 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市職員の給与に関する条例の一部改正等に伴い、東大和市職員の昇給に関する基準の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      基準を定める「趣旨」を明文化し、55歳を超える職員の成績区分に応じた昇給号給数について、3号給から昇給なしまで(昇給抑制:標準4号給を1号給)を2号給から昇給なしまで(昇給停止)に改正する。
    • 成績区分 最上位 上位 標準 下位
       現行の号給数 3号給 2号給 1号給 昇給なし
       改正後の号給数 2号給 1号給 昇給なし 昇給なし
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      高年齢層の職員について、適正な昇給制度となる。
  2.  部長職の給料の号給の決定に関する基準の一部改正について 庁議付議事案書 [ 79 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市職員の給与に関する条例第4条第1項に規定された別表第1、行政職給料表(1)5級の号給数を4号給から3号給に改正したことに伴い、部長職の給料の
      号給の決定に関する基準の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      別表第1 行政職給料表(1)5級を次のように改める。
    • 現行
      1号給 479,100円 部長及び議会事務局長以外の職(参事)
      2号給 488,000円 適用なし
      3号給 494,000円 1号給及び4号給以外の職(部長、議会事務局長)
      4号給 508,900円 総務部長、企画財政部長、その他市長が特に必要と認める職
    • 改正後
      1号給 479,100円 部長及び議会事務局長以外の職(参事)
      2号給 494,000円 1号給及び3号給以外の職(部長、議会事務局長)
      3号給 508,900円 総務部長、企画財政部長、その他市長が特に必要と認める職
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市職員の給与に関する条例に合わせた基準となる。
  3. 東大和市地域防災計画策定本部要綱について 庁議付議事案書 [ 57 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市地域防災計画の策定を円滑に進めるため、東大和市地域防災計画策定本部要綱を制定するものである。
    • 所掌事務
      本部は、以下を所掌する。
      • 地域防災計画の策定に関すること。
      • その他市長が必要と認める事項。
    • 組織
      • 市長、副市長、教育長、部長、議会事務局長及び参事(総務部参事を除く。)で組織する。
      • 本部長は市長とし、副本部長は副市長及び教育長とする。
      • 本部長は、本部の下に部会を設置することができる。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市地域防災計画を円滑に策定することができる。
  4.  平成31年4月1日付けの組織・定員の変更及びプレミアム付商品券事業への対応について 庁議付議事案書 [ 129 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成31年4月1日付け組織・定員の改正については、平成30年12月21日付け市長決裁により決定し、平成30年12月26日開催の庁議において報告したところであるが、急遽、国の施策により、平成31年度に「プレミアム付商品券事業」に関する事務を行うこととなった。ついては、当該事務のため、担当の副参事の職を設置して対応することとし、平成31年4月1日付け組織・定員の改正内容を変更したことから報告するものである。
    • 組織・定員の主な変更点
      • 国によるプレミアム付商品券事業に関する事務については、「市民部産業振興課商工係」の事務分掌とし、新たに以下の職を設置する。
        • 設置する職:市民部副参事(プレミアム付商品券事業担当) 
        • 事務分掌:プレミアム付商品券事業の実施に関すること。
      • 平成31年4月1日付け定員数を474人から475人に変更した。
      • 第5次行政改革大綱上の定員管理の目標値は474人であるが、国の施策への急遽の対応のため、目標値を1人超過した定員数となった。
    • プレミアム付商品券事業への対応について
      • 平成31年4月1日から、プレミアム付商品券事業を円滑に実施するため、担当の副参事の職の設置に伴い、以下の組織体制で対応する。
        • 事務局職員
          • 主管課長(専属):市民部副参事(プレミアム付商品券事業担当) 1人
          • 主管課係長:市民部産業振興課商工係長 1人
        • 関係業務担当者
        • 関係業務担当者として、関係部課の職員7人を市民部産業振興課主査(プレミアム付商品券事業担当)に併任する。併任する職員の人数は、必要に応じて変更する場合がある。
        • 事務局職員及び関係業務担当者が相互に連携協力して事務を行う。
    • 影響及び効果
      ​平成31年度のプレミアム付商品券事業の実施に関する事務に対応が可能となる。
  5.  東大和市創業チャレンジ施設運営者選定委員会設置要綱について 庁議付議事案書 [ 74 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 現在、国の地方創生推進交付金を活用した「地方創生活気ある商店街づくり事業」を実施しており、本事業の中で、創業希望者及び開業等の希望者を支援するため「富士見通り商栄会」エリアの空き店舗を活用した「創業チャレンジ施設」を設置し、その運営者を公募により選定することとした。こうした中、運営者の選定のための委員会設置にあたり、東大和市創業チャレンジ施設運営者選定委員会設置要綱を制定するものである。
    • 主な内容
      • 所掌事務
        東大和市創業チャレンジ施設運営者募集要項に基づき提出されたすべての応募者の審査を行い、運営者候補者の選定を行う。
      • 構成
        委員会は、副市長、総務部長、市民部長、福祉部長、環境部長の職にあるものをもって組織する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市創業チャレンジ施設の運営者の選定事務を、効率的に行うことができる。
  6. 東大和市外国語通訳交流員派遣事業実施要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 66 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 外国語通訳交流員派遣事業において、効果的な運用が図れるよう、東大和市外国語通訳交流員派遣事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第1号様式に、通訳交流員派遣等の際に必要である「可能な業務」、「Eメール」、「携帯電話」、「ボランティア保険加入の有無」等の項目を追加する。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      Eメールや携帯電話、可能な業務などを把握することで、連絡や調整が容易になることや、可能な業務を予め把握することで、派遣の紹介に役立つ。
  7. 東大和市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 61 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 東京都ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱及びひとり親家庭ホームヘルプサービス事業取扱要領の一部改正に伴い、東大和市ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 婚姻によらないで母(父)となった女子(男子)で、現に婚姻をしていない者において、地方税法第292条第1項第11号又は第12号に規定する寡婦(寡夫)とみなし、負担額を決定する。
      • 介護保険法施行令の改正による引用条文の変更を行う。
      • その他、文言の整理を行う。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      税法上、寡婦(夫)控除を受けている者と、婚姻によらないで母(父)となった者の扱いに差がなくなることで、負担額が発生する場合において、利用者の負担が軽減される。
  1. 東大和市ひとり親家庭の就業による自立促進のためのホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 61 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則の一部改正及びひとり親家庭の就業・自立促進のためのホームヘルプサービス事業取扱要領の一部改正に伴い、東大和市ひとり親家庭の就業による自立促進のためのホームヘルプサービス事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点 
      ​婚姻によらないで母(父)となった女子(男子)で、現に婚姻をしていない者において、地方税法第292条第1項第11号又は第12号に規定する寡婦(寡夫)とみなし、負担額を決定する。
      • その他、文言の整理を行う。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      税法上、寡婦(夫)控除を受けている者と、婚姻によらないで母(父)となった者の扱いに差がなくなることで、負担額が発生する場合において、利用者の負担が軽減される。
  2.  東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 65 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」の一部が改正されたことに伴い、東大和市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 父母以外の養育者が、児童扶養手当法施行令第4条第2項第3号に規定する寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときの添付書類を追加する。
      • 8月から10月までの間に申請する者について、児童扶養手当証書の写しを添付書類から除外する。
      • その他、文言の整理を行う。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      父母以外の養育者が申請を行う場合に、税法上、寡婦(夫)控除を受けている者と、婚姻によらないで母(父)となった者の扱いに差がなくなることで、所得の判定において対象となる範囲が広がる。
  3. 東大和市立学童保育所指導員の設置に関する要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 71 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 東大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例との整合性を図るほか、年次有給休暇の半日取得に関する規定について、現状との整合性を図るため、東大和市立学童保育所指導員の設置に関する要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第3条第1項の委嘱の要件について、「東大和市放課後児童健全育成事業の設 備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第19号)第11条第2項 各号のいずれかに該当する者であつて、健康状態が良好で業務に耐えられるもの」とする。
      • 第9条第4項の半日年次有給休暇について、「その日の所定の勤務時間の2分の1」とする。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 東大和市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例との整合性を図ることができる。
      • 半日年次有給休暇について、適切な規定とすることができる。
  4. 東大和市老人性白内障眼鏡等購入費助成要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 57 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)が公布され、所得税法の「控除対象配偶者」の文言が「同一生計配偶者」に改められた。このため、所得税法を引用する標記要綱についても同様に「控除対象配偶者」の文言を「同一生計配偶者」に改めることから、東大和市老人性白内障眼鏡等購入費助成要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める。(別表備考及び第1号様式)
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      引用する法令と整合性を図ることで、事務を適正に執行することができる。
  5. 東大和市福祉タクシー事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 53 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市福祉タクシー事業利用券については、年2回(4月・10月)に分割し交付しているが、対象者の利便性を考慮し、平成31年4月交付分から年1回(4月)の一括交付とすることから、東大和市福祉タクシー事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 利用券の交付月(4月・10月)を削除し、「毎年4月に、同月から翌年3月までの12箇月分を交付する」に改める。
      • 東大和市福祉タクシー券の文言整理を行う。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      一括交付することで、対象者の利便性を増すことができる。
  6. 東大和市障害者グループホーム利用者家賃助成事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 56 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 法改正による引用条項及び様式の一部見直しの必要が生じたため、東大和市障害者グループホーム利用者家賃助成事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 要綱中、規定として使用している障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の引用条項にずれが生じたため改める。
      • 第1号様式及び第2号様式中、生年月日欄の年齢の記載を削除する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      所要の改正を行うことで、円滑に事業が進められる。
  7. 東大和市地域自立支援協議会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 67 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市地域自立支援協議会(以下、「協議会」という。)は、障害者総合支援法第89条の3の規定に基づき、障害者等への支援体制の整備を図るため、障害者並びに関係機関等による委員構成で設置されている。現在の協議会委員の任期が平成31年3月31日で終了することに伴い、次回の任期以降の委員構成の見直しを行うことから、東大和市地域自立支援協議会設置要綱の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      協議会を構成する委員に「東大和市総合福祉センターは~とふるの職員 1人以内」を加える。これに伴い、協議会の組織を「15人以内」から「16人以内」に改正する。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市総合福祉センターは~とふるの職員を加えることにより、さらに充実した協議が行える。
  8. 「東大和の環境(平成29年度版)」について 庁議付議事案書 [ 58 KB pdfファイル]
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 東大和市環境基本条例第12条(施策の公表)に基づき、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況等を公表するため、「東大和の環境(平成29年度版)」を策定したので報告するものである。
    • 影響及び効果
      市民・事業者に対し、東大和市環境基本計画に基づく施策の進捗状況を公表することにより、良好な環境を将来にわたり確保することができる。
  9. 「第二次東大和市緑の基本計画」(案)について 庁議付議事案書 [ 82 KB pdfファイル]
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 現行の東大和市緑の基本計画の計画期間が今年度で満了すること等から、平成31年度を始期とする10年間の計画を策定するものである。
    • 主な改正点
      • 総合計画や都市マスタープラン等が改定されており、整合を図った。
      • 基本方針1において、緑と水の「保全」(まもる)に加え、「活用」(い かす)も含めた方針とした。
      • 基本方針2において、「緑」に加え、「水」の視点を追加した。
      • 基本方針3において、「緑」に加え、「花」も含めた緑化の方針とした。
      • 計画目標の効果的な実現に向けて、65の取組のうち、13の取組を「重点取組」として位置づけた。
    • 計画期間:平成31(2019)年度~平成40(2028)年度までの10年間とする。
    • 影響及び効果
      緑地の適正な保全や緑化の推進を総合的かつ計画的に実施することにより、本計画で将来像として定めた「緑と水の都市」の実現に向けて、緑豊かで快適な都市環境の向上が図れる。
  10. 東大和市学校給食センター給食費に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 69 KB pdfファイル]
    (説明)学校教育部長
    (内容)
    • 小学校教職員(担任)の給食配食量及び給食費については、担任学年の児童と同量、同額で運用している。(4区分:「1年生」「2年生」「3・4年生」「5・6年生」)こうした中、学校教職員から、小学校低学年及び中学年の担任についても、高学年量の配食を希望する旨の要望があったため、食数管理や配送方法等を見直し、小学校教職員の配食量及び給食費について、一律で高学年と同量、同額に変更したことに伴い、東大和市学校給食センター給食費に関する規則の一部を改正したので報告するものである。
    • 主な改正内容
      • 小学校教職員の「給食費基準月額」及び「日割計算による給食費の額」について、担任は担任学年の額、担任以外は高学年の額としていた規定の文言を整理し、一律で高学年の額とする。
      • 「伝染性疾患」の文言を「感染症」に改める。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。ただし、一部の規定は、公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      規則の内容を実態に即したものにすることができる。 

単年度要綱 ​

  1. 平成31年度東大和市防犯協会補助金交付要綱外3件について 庁議付議事案書 [ 61 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 総務部防災安全課所管の平成31年度単年度要綱を制定するものである。いずれの要綱も平成30年度に単年度要綱として制定されていたものである。
      • 平成31年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
      • 平成31年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
      • 平成31年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
      • 平成31年度東大和市自主防災組織等自動体外式除細動器の貸与に関する要綱
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
  2. 平成31年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱外16件について 庁議付議事案書 [ 119 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 市民部所管の単年度要綱を制定するものである。
      • 産業振興課
        • 平成31年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
        • 平成31年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱
        • 平成30年度東大和市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱
        • 平成31年度東大和市産業まつり(商工部門)補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市商工会補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市商店街チャレンジ戦略支援事業補助金要綱
        • 平成31年度東大和市商店街活性化創業施設運営等応援事業補助金交付要綱
        • 平成31年度うまかんべぇ~祭実行委員会補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市まちフォトコンテスト実行委員会補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱
      • 地域振興課
        • 平成31年度東大和市友好都市交流促進事業参加団体等補助金交付要綱
          本要綱については、補助額について市以外の補助を受領している場合の取扱いを明記するため、第4条中第1項の次に1項を加える。補助対象外の規定の第3条第2項中第2号を削り、以下の号を繰り上げる。第9条第2項第2号に規定する補助金請求時の添付書類を追加する。以上の変更により、様式についても、項目の追加及び文言の整理を行う。
        • 平成31年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱
          本要綱については、様式中、内容が確認しやすいよう表現を修正及び項目の追加を行う。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。平成30年度東大和市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱については決裁日から施行する。
    • 影響及び効果:単年度要綱を制定し事業を実施することで、市内農・商業者等及び観光の振興、友好交流の促進が図れるほか、補助金を適切に支給できる。
  3. 平成30年度東大和市保育所等における安全対策強化事業補助金交付要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 63 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 本要綱に関連する東京都の要綱が改正されたことから、平成30年度東大和市保育所等における安全対策強化事業補助金交付要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      補助対象額を対象児童1人あたり、上限30,000円としていたものを、都補助金交付要綱に合わせて、1施設あたり1,000,000円上限とする。
    • 施行日:決裁日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      保育における事故防止のための備品購入について、購入施設の費用負担を軽減し、もって安心安全な保育運営に資する。
  4. 平成31年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外21件について 庁議付議事案書 [ 56 KB pdfファイル] 資料 [ 100 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 福祉部所管の平成31年度単年度要綱を制定するものである。いずれの要綱も平成30年度に単年度要綱として制定されていたものである
      • 福祉推進課 
        • 平成31年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市地域福祉推進事業補助金交付要綱 
      • 高齢介護課
        • 平成31年度公益社団法人東大和市医師会介護保険事業費補助金交付要綱
        • 平成31年度一般社団法人東大和市歯科医師会介護保険事業費補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市認知症高齢者グループホーム第三者評価受審支援事業実施要綱
        • 平成31年度東大和市老人クラブ等補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和元気ゆうゆう体操普及推進事業補助金交付要綱 
      • 生活福祉課
        • 平成31年度東大和市生活保護世帯に対する健全育成事業実施要綱
        • 平成31年度東大和市被保護者自立促進事業実施要綱 
      • 障害福祉課
        • 平成31年度東大和市障害者日中活動系サービス推進事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市総合福祉センターは~とふる運営費等補助金交付要綱
          本要綱については、基準額を改正する。
      • 健康課
        • 平成31年度東大和市医師会保健衛生事業補助金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市休日急患診療事業補助金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市歯科医師会保健衛生事業補助金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市薬剤師会保健衛生事業補助金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市東京都薬物乱用防止推進東大和地区協議会運営費補助金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱 
        • 平成31年度東大和市不妊検査及び不妊治療に係る医療費の助成に関する要綱
          本要綱については、特定不妊治療費助成に不妊検査及び一般不妊治療費助成を加えた内容に変更する。
        • 平成31年度東大和市食育推進活動支援事業補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市祝日等歯科応急診療事業実施要綱 
        • 平成31年度東大和市骨髄移植ドナー支援事業助成金交付要綱
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本件要綱の制定により、補助金の執行等、適切な事業を行うことができる。
  5. 平成31年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱外3件について 庁議付議事案書 [ 69 KB pdfファイル]
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 環境部所管の平成31年度単年度要綱を制定するものである。
      • 環境課
        • 平成31年度東大和市環境月間事業費補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和市飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成金交付要綱
          本要綱については、助成額について、去勢手術(オス)「4,000円」を「5,000円」に改める。
      • ごみ対策課
        • 平成31年度東大和市資源物回収業者支援報償金交付要綱
        • 平成31年度東大和市浄化槽汚泥等に係る収集・運搬経費の住民負担軽減措置に関する事務取扱要領
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      環境啓発の充実と併せて、生活環境の向上が図れる。
  6. 平成31年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について 庁議付議事案書 [ 73 KB pdfファイル]
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 都市建設部所管の平成31年度単年度要綱を制定するものである。
      • 都市計画課
        • 平成31年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱
        • 平成31年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱
      • 土木課
        • 平成31年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱
        • 平成31年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱
      • 下水道課
        • 平成31年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱
          本要綱については、本文に項目(対象者)追加及び申請書様式の文言整理を行う。
        • 平成31年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことができる。 
  7. 平成31年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について 庁議付議事案書 [ 57 KB pdfファイル]
    (説明)社会教育部長
    (内容)
    • 社会教育部所管の平成31年度単年度要綱を制定するものである。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱を制定することにより、適切な事務処理ができる。

アドビリーダーのダウンロード

アドビホームページへ

PDFで作成しているファイルの閲覧にあたっては、adobe(アドビ)社が無償配布しているAdobe Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。