平成29年度の決算の概要をお知らせします。この1年間の収入(歳入)は、約544億8,367万円で前年度比1.6%の減となり、支出(歳出)は、約520億4,393万円で前年度比2.3%の減となりました(表1参照)。 

一般会計の決算の概要(地方財政状況調査から)

前年度に比べ、歳入は4.9%の減、歳出は4.6%の減となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約14億2,083万円となりました(表2参照)。

歳入

市税は、市民税(個人)において譲渡所得の減による所得割の減少や市たばこ税が減少となったことから、全体では前年度比0.9%の減となりました。

地方消費税交付金は、東京都の交付原資の増加に伴い、2.2%の増となりました。

地方交付税は、特別交付税が減額となる一方で、普通交付税が増額算定されたことで、全体では前年度比で8.0%の増となりました。

国庫支出金は、保育所等整備交付金や学校施設環境改善交付金の皆増等により、前年度比9.2%の増となりました。

都支出金は、障害者自立支援給付費等負担金や保育所等の施設整備に係る補助金の増額により、前年度比2.8%の増となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。 

歳出(目的別)

民生費は、歳出全体の半分を超える額となり、主に保育所等に対する施設整備や運営費の増加等により、前年度比4.6%の増となりました。

総務費は、市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事費等の皆減に伴い、前年度比11.6%の減となりました。

教育費については、学校給食センター新築工事費の皆減等に伴い、前年度比36.1%の減となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出(目的別)」「歳出(性質別)」参照。

平成29年度の主な事業

総務費

市の魅力発信や結婚支援事業等の人口減少の抑制に向けた取組の実施

民生費

小規模保育園の新規開設/保育コンシェルジュの配置/東大和元気ゆうゆうポイント事業の実施 

衛生費

母子保健コーディネーターの配置による出産・子育てに関するきめ細かな相談・支援の実施/アライグマ・ハクビシン防除事業の実施/一般廃棄物処理基本計画の策定

商工費

東大和市創業塾の継続開催/空き店舗活用事業補助金/若手技術者育成事業補助金

土木費

駅周辺の自転車等駐車場の整備/自立型ソーラースタンドの設置/雨水浸透施設設置工事/公園の長寿命化工事/都市計画道路3・5・20号線用地買収

消防費

第六分団の消防ポンプ自動車の更新/災害時の備蓄食糧等の整備

教育費

スクールソーシャルワーカーの配置/ティームティーチャーの配置/学習支援員の配置/小学校体育館バスケットゴール耐震化工事/中学校特別教室冷房設備設置工事/小学校トイレの洋式化工事/市民体育館冷房設備設置工事

 特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3億9,392万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比6.3%減の約17億1,840万円、国庫支出金が2.7%増の約21億3,880万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比0.9%減の約61億3,502万円、共同事業拠出金が4.5%減の約22億6,741万円となりました。

下水道事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約5,336万円となりました。

歳入は、下水道使用料が前年度比7.9%増の約13億3,079万円、市債(借入金)が6.6%減の3億6,410万円となりました。
歳出は、公共下水道管渠布設工事等の事業費が前年度比38.2%増の約1億7,262万円、公債費が4.1%減の約12億4,632万円となりました。

土地区画整理事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約657万円となりました。

歳入は、前年度比37.1%減の約7,040万円となりました。
歳出は、前年度比10.7%減の約6,383万円となりました。 

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約5億3,768万円となりました。

歳入は、保険料が前年度比1.9%増の約12億9,162万円、国庫支出金が17.8%増の約12億6,009万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比6.7%増の約51億5,401万円、地域支援事業費が37.9%増の約2億268万円となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2,738万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比5.8%増の約8億9,245万円、一般会計繰入金が0.6%増の約9億5,954万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が前年度比3.7%増の約17億5,187万円となりました。

平成29年度決算における財政指標等

平成29年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数 

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成29年度の財政力指数は0.865となりました(表3参照)。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出(人件費や扶助費等)に必要な財源の経常的収入(市税等の一般財源)に対する割合で、現在、市では90%以内に抑えることを目標としています。平成29年度の経常収支比率は93.9%となりました(表3参照)。 

健全化判断比率資金不足比率

表4・表5のとおり

基金・市債

基金(積立金)現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、まちづくりなどのための特定目的基金があります。平成29年度末の基金現在高は、前年度比約6億4,791万9千円、17.9%増の約42億6,643万4千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約1億8,925万3千円、9.1%増の約22億7,023万3千円、特定目的基金は前年度比約4億5,866万7千円、29.8%増の約19億9,620万1千円となりました(表6参照)。

市債(借入金)現在高

道路、下水道等の整備や小学校校舎外壁・建具改修工事等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成29年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約67万8千円減の約205億2,466万2千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約4億1,139万2千円、3.0%増の約142億4,575万6千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約6億4,804万9千円、6.4%減の約95億4,699万6千円となりました(表7参照)。

 

表1 平成29年度会計別決算額
会計名 歳入 歳出 歳入歳出差引額(形式収支) 翌年度へ繰り越すべき財源 実質収支額
一般会計 33,055,193,366円 31,634,362,298円 1,420,831,068円 0円 1,420,831,068円
国民健康保険事業特別会計 10,789,350,500円 10,395,434,270円 393,916,230円 0円 393,916,230円
下水道事業特別会計 2,137,557,945円 2,084,194,493円 53,363,452円 0円
53,363,452円
土地区画整理事業特別会計 70,398,113円 63,827,751円 6,570,362円 0円 6,570,362円
介護保険事業特別会計 6,461,791,035円 5,924,110,773円 537,680,262円 0円 537,680,262円
後期高齢者医療特別会計
1,969,380,618円 1,941,999,389円 27,381,229円 0円 27,381,229円
合計 54,483,671,577円 52,043,928,974円 2,439,742,603円 0円 2,439,742,603円

 

表2 地方財政状況調査(決算統計)における普通会計の決算収支状況
区分 歳入総額
(A)
歳出総額
(B)
歳入歳出差引額
A-B
(C)

翌年度に

繰り越すべき財源
(D)

実質収支
C-D
(E)
単年度収支
(F)
積立金
(G)
繰上償還金
(H)
積立金取崩し額
(I)
実質単年度収支
F+G+H-I
(J)
29年度 33,029,067,000円 31,608,236,000円 1,420,831,000円
0円
1,420,831,000円

△73,702,000円

747,338,000円 0円 558,086,000円 115,550,000円
28年度 34,697,816,000円 33,100,214,000円

1,597,602,000円

103,069,000円 1,494,533,000円 221,271,000円 636,647,000円 0円 783,117,000円 74,801,000円

備考

  1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
  2. 単年度収支(F):当該年度決算による実質収支(E)から前年度の実質収支を差し引いた額
  3. 実質単年度収支(J):その年度の黒字要素(積立金・繰上償還金)や赤字要素(積立金取崩し額)を単年度収支に加味した収支

 

平成29年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

主な歳入
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
市税 12,671,570,000円 △114,065,000円
 市税のうち個人 5,337,956,000円 △173,524,000円 譲渡所得の減少等に伴う減額
 市税のうち法人 540,995,000円 27,375,000円 一部法人の収益の改善等に伴う増額
 市税のうち固定資産税
 5,192,428,000円

50,623,000円

家屋の新築等による増額
国庫支出金 6,411,437,000円
541,888,000円
保育所等整備交付金及び学校施環境改善交付金の皆増
都支出金
4,871,078,000円
132,830,000円 障害者自立支援給付費等負担金及び保育所等施設整備に係る補助金の増額
地方交付税 1,873,286,000円 138,553,000円 普通交付税の増額
  地方交付税のうち普通交付税 1,738,215,000円 148,054,000円 基準財政収入額の減少等に伴う増額
地方消費税交付金 1,686,621,000円 36,936,000円 東京都の交付原資の増加に伴う増額
市債 1,462,497,000円 △1,205,555,000円 学校給食センター新築事業債の皆減等
 市債のうち臨時財政対策債 1,219,597,000円 201,545,000円 国の地方債計画等に基づく増額

 

主な歳出(目的別)
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
民生費
17,656,231,000円
771,476,000円 保育所等の施設整備に係る補助金及び障害者自立支援給付費等の増額
総務費 3,770,490,000円 △496,033,000円 市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事費の皆減等による減額
教育費 3,238,752,000円 △1,825,834,000円 学校給食センター新築工事費の皆減等による減額
衛生費 2,245,392,000円 41,952,000円 環境緑化基金への積立等による増額
公債費 1,606,546,000円 28,443,000円 借入金の元金償還の増加に伴う増額

 

 

主な歳出(性質別)
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
扶助費 11,224,299,000円 156,683,000円 障害者自立支援給付費、民間保育園運営費、小規模保育事業費等の増額
物件費 4,412,556,000円 105,335,000円 新学校給食センターにおける給食調理配膳業務委託料等の増額
人件費 4,289,929,000円 △35,468,000円 退職手当組合負担金の減額
繰出金 3,775,460,000円 87,213,000円 介護保険事業特別会計繰出金及び国民健康保険事業特別会計繰出金の増額
補助費等 3,109,601,000円
90,907,000円
総合福祉センター運営費補助金等の増額

 

表3 財政指標
区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度
財政力指数 0.849 0.860 0.865
経常収支比率 90.8% 92.7% 93.9%

 

表4 健全化判断比率
区分 平成29年度早期健全化基準 平成28年度 平成29年度
実質赤字比率 12.66%
連結実質赤字比率 17.66%
実質公債費比率 25.0%

-2.6%

-2.6%
将来負担比率 350.0%
  • 実質赤字比率:一般会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと。
  • 連結実質赤字比率:一般会計に国民健康保険事業等の特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと 。
  • 実質公債費比率:公債費(借入金の償還額)による財政負担の程度を示す指標のこと。
  • 将来負担比率:将来的に負担することになる実質的負債に当たる額(将来負担額)の標準財政規模に対する割合のこと。 

 ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

表5資金不足比率
区分 平成29年度経営健全化基準

平成28年度

平成29年度
下水道事業 20.00%
土地区画整理事業 20.00%
  • 資金不足比率:公営企業会計における資金不足額の事業規模(料金収入等の規模)に対する割合のこと。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

 ※臨時財政対策債は、国の地方財政対策として、市税等の経常的収入の不足を補うための借入金です。

  将来の公債費負担に対しては、税金により国が補填とすることとなっています。