次第(開催通知)[ 110 KB pdfファイル]

審議事項​

  1. 平成31年第1回東大和市議会定例会の招集日について 庁議付議事案書 [ 338 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 招集日について:平成31年2月22日(金)としたい。
    • 告示予定日:平成31年2月15日(金)としたい。
    • 議案送付予定日:平成31年2月15日(金)としたい。
    • 提出予定議案の庁議付議:平成31年1月23日(水)の予定である。
(結果)決定
  1. 東大和市消防団員服制規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 378 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市消防団における現在の服制を踏まえ、実態に即するよう東大和市消防団員服制規則の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      • 夏制服について、実態に合わせるよう改正
      • 国が定める「消防団員服制基準」や、都が定める「特別区の消防団員服制規則」と比較した上で、当市消防団の実態と合うように、保安帽、防じんメガネ、防火手袋等を追加
      • 本部、女性部の意見聴取をした上で、女性消防団員の冬制服下衣を「長ズボン」として明示等
    • 施行日:公布日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 当該規則と現在の服制の整合性を図ることができる。
      • 服制規則において、特別区消防団との差がなくなる。

(結果)決定​​

報告事項​

 
  1. 東大和市消防団員服装規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 342 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市消防団員服制規則の一部改正に伴い、東大和市消防団員服装規程の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      • 文言の整理
      • 防火被服の着用に係る明示等
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      当該規程と東大和市消防団員服制規則の整合性を図ることができる。
  2. 東大和市消防団員被服給与及び貸与規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 394 KB pdfファイル]
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市消防団員服制規則の一部改正に伴い、東大和市消防団員被服給与及び貸与規程の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      • 文言の整理
      • 消防団員に配備する服等の一部を「給与」するとしていたが、全てを「貸与」とし、退職等の場合は全て返却することとして明示
      • 国が定める「消防団員服制基準」や、都が定める「特別区の消防団員服制規則」と比較した上で、貸与期間について変更
      • 防火被服の配備について追加等
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 当該規程と現在の実態、東大和市消防団員服制規則との整合性を図ることができる。
      • 特別区消防団との差がなくなる。
  3. 東大和市選挙執行規程の一部を改正する規程について 庁議付議事案書 [ 419 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 公職選挙法が一部改正されたことに伴い、東大和市選挙執行規程の一部を改正するものである。
    • 改正内容
      これまで市長に限定していた選挙運動用のビラの届出書を、市議会議員についても該当するよう条文を改める。併せて、選挙人名簿等の文言を整理する。
    • 施行日:選挙運動用ビラに関しては、平成31年3月1日とする。その他の文言整理に関しては、公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      平成31年4月執行予定の東大和市議会議員及び市長選挙から、市長に加えて市議会議員についても選挙運動時にビラを頒布することができる。 
  4. 平成31年4月1日付けの組織・定員について 庁議付議事案書 [ 563 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成31年4月1日付けの組織・定員について、決定をしたことから報告するものである。
    • 組織の主な変更点
      • 課の廃止 都市建設部区画整理課
        副参事の新設 企画財政部副参事(総合計画担当)
        副参事の廃止 総務部副参事(法規担当)、総務部副参事(人事給与制度担当)、市民部副参事(国民健康保険広域化等担当)
        副参事の名称変更 福祉部副参事(地域包括ケア・計画担当)→福祉部副参事(高齢者施策推進担当)
      • 係の廃止 区画整理課区画整理係(区画整理課の廃止による)
        主査の新設 職員課主査(人事給与制度担当)、保険年金課主査(国民健康保険施策推進担当)、青少年課主査(青少年施策推進担当)、ごみ対策課主査(ごみ減量施策推進等担当)、都市計画課主査(区画整理等担当)
        主査の廃止 子育て支援課主査(子ども・子育て支援施策推進担当)、社会教育課主査(市町村総合体育大会担当)
    • 定員の主な変更点(※上記「組織の主な変更点」に掲げた増減は除く)
      • 業務見直し等に伴う担当者の増(文書課、地域振興課、保育課、都市計画課)
      • 業務見直し等に伴う担当者の減(地域振興課、保育課、環境課)
    • 影響及び効果
      第5次行政改革大綱における職員定員数に配慮するとともに、各課とのヒアリング等を参考に職員定員を決定したことにより、平成31年度に予想される各部課の事務に対応が可能となる。
  5.  東大和市ふれあい広場運営者選定委員会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 458 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 東大和市ふれあい広場(以下「ふれあい広場」という。)の運営者の運営期間が平成30年度で満了するため、ふれあい広場の運営者を選定する必要が生じた。ふれあい広場の運営者の選定については、ふれあい広場運営者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置して行っている。改正前の委員会は、すべての部長の職にある者で構成していた。平成31年度以降の運営者を選定するに当たっては、2回目の選定となることから、選定事務を効率的に行うため、委員会を構成する委員の見直しを行い、当該設置要綱の一部を改正したことについて報告するものである。
    • 主な改正点
      • 当該設置要綱第3条第1項の委員の構成に係る部分を以下のとおり変更する。
        改正前 委員会は、副市長及び部長の職にある者をもって組織する。
        改正後 委員会は、副市長、企画財政部長、総務部長、市民部長及び福祉部長の職にある者をもって組織する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      ふれあい広場の運営者の選定事務を、効率的に行うことができる。
  6.  東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 482 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 第5次行政改革大綱推進計画の取組項目の一つである、使用料・手数料等のあり方の検討について、東大和市使用料・手数料等検討委員会及び部会で検討するため、所掌事務に関する規定の変更や検討項目に関連する部署の追加等、検討内容に応じた要綱の改正が必要となったことから、東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱の一部を改正したので報告するものである。
    • 主な改正点
      • 所掌事務に関する規定の変更
      • 委員会及び部会の組織に関する規定の変更
      • その他文言整理
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      使用料・手数料等のあり方の検討内容に応じた効果的な運用が図られる。
  7. 東大和市中等度難聴児発達支援事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [ 379 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東京都中等度難聴児発達支援事業実施要領の改正に伴い、東大和市中等度難聴児発達支援事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 1)デジタル式補聴器に関する加算の追加、加算の追加に伴う第2号様式の改正
      • 2)政令指定都市に住所を有する者の住民税所得割額の特例措置を追加
      • 3)寡婦(夫)控除のみなし適用
      • 4)文言整理
    • 施行日:決裁日から施行する。ただし、1)は平成30年4月1日、2)は平成30年7月1日、3)は平成30年9月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      適正に補聴器の給付を行うことができる。

単年度要綱 ​

  1. 平成31年度東大和市ランドセル来館事業実施要綱について 庁議付議事案書 [ 438 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • ランドセル来館事業については、これまで学童保育所の待機児童対策として実施していたが、平成31年度より、放課後の多様な居場所のひとつとして位置づけることとした。このことに伴い実施要綱を制定するものである。
    • 制度概要
      • 実施場所は児童館及び市長が特に必要があると認めた施設(平成31年度は第二小学校、第四小学校で実施予定)。
      • 対象者は、学童保育所入所基準に該当する児童。
      • 利用時間は、小学校授業日は放課後から午後5時まで。授業日以外の日は午前8時30分から午後5時まで。
      • 利用者の費用負担なし。
    • 施行日:平成31年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      就労等で放課後の児童の保育をできない保護者が、学童保育所とランドセル来館の利用しやすい方の事業を選択して利用することができるようになり、利便性が向上する。

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