審議事項​

  1. 東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について(持ち回り) 庁議付議事案書 [ 613 KB pdfファイル ]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 下記の理由により、東大和市保育料徴収規則の一部を改正するものである。
      子ども・子育て支援法施行令、子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、認可保育園を利用する未婚のひとり親世帯の保育料の算定に地方税法上の寡婦(寡夫)控除をみなし適用し、税の賦課期日に指定都市に居住する世帯の保育料の算定に都道府県から指定都市への税源移譲前(地方税法改正前)の税率を適用することとなった。これに伴い、現行の寡婦控除のみなし適用に係る減免規定を削除し、この政省令の改正に対応する保育料の算定方法に見直すものである。また、「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」(厚生労働省事務次官通知)の通知を受け、当該基準の見直しに伴う生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮する世帯の保育料に生じる影響に対応するために、現行の減免規定を削除し、子ども・子育て支援法施行規則の要保護者に係る規定を適用した賦課による減額を新たに定めるものである。
    • 主な改正点
      • 別表第1(保育料徴収基準額表)
        • 市区町村民税所得割額の算定における未婚のひとり親への寡婦(寡夫)控除の適用
        • 市区町村民税所得割額の算定における税の賦課期日に指定都市に居住する方への市民税率6%の適用
        • 子ども・子育て支援法施行規則に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる低所得階層(市区町村民税所得割額77,100円未満)である方への保育料の減額
    • 別表第2(保育料の減額・免除基準額表)
      • 未婚のひとり親が属する世帯への減額・免除の削除
      • 収入額が生活保護法の基準額に満たない世帯への減額・免除の削除
    • 施行日:公布の日から施行する。(改正後の別表第1の規定は、平成30年9月1日から適用し、改正後の別表第2の規定は、同年10月1日から適用する。)
    • 影響及び効果 
      認可保育園の利用世帯のうち、未婚のひとり親世帯、区市町村民税の賦課期日に指定都市に居住する世帯及び生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に困窮する世帯の利用者負担が軽減される。
      (決定)
  2. 東大和市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則について(持ち回り) 庁議付議事案書 [ 649 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 下記の理由により、東大和市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正するものである。
      子ども・子育て支援法施行令、子ども・子育て支援法施行規則の一部改正に伴い、認定こども園等を利用する未婚のひとり親世帯の利用者負担額の算定に地方税法上の寡婦(寡夫)控除をみなし適用し、税の賦課期日に指定都市に居住する世帯の利用者負担額の算定に都道府県から指定都市への税源移譲前(地方税法改正前)の税率を適用することとなった。これに伴い、現行の寡婦控除のみなし適用に係る減免規定を削除し、この政省令の改正に対応する利用者負担額の算定方法に見直しを行うものである。また、「生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について」(厚生労働省事務次官通知)の通知を受け、当該基準の見直しに伴う生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮する世帯の利用者負担額に生じる影響に対応するために、現行の減免規定を削除し、子ども・子育て支援法施行規則の要保護者に係る規定を適用した賦課による減額を新たに定めるものである。
    • 主な改正点
    • 別表第1(教育に係る利用者負担額基準額表)及び別表第2(保育に係る利用者負担額基準額表)
      • 市区町村民税所得割額の算定における未婚のひとり親への寡婦(寡夫)控除の適用
      • 市区町村民税所得割額の算定における税の賦課期日に指定都市に居住する方への市民税率6%の適用
      • 子ども・子育て支援法施行規則に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる低所得階層(市区町村民税所得割額77,100円未満)である方への利用者負担額の減額
    • 別表第3(教育に係る利用者負担額の減額・免除基準額表)及び別表第4(保育に係る利用者負担額の減額・免除基準額表)
      • 未婚のひとり親が属する世帯への減額・免除の削除
      • 収入額が生活保護法の基準額に満たない世帯への減額・免除の削除
    • 施行日:公布の日から施行する。(改正後の別表第1及び別表第2の規定は、平成30年9月1日から適用し、改正後の別表第3及び別表第4の規定は、同年10月1日から適用する。)
    • 影響及び効果
      認定こども園等の利用世帯のうち、未婚のひとり親世帯、区市町村民税の賦課期日に指定都市に居住する世帯及び生活保護法に規定する要保護者に準じる程度に困窮する世帯の利用者負担が軽減される。
(決定)

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報告事項​

​なし。

単年度要綱 

​なし。

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