平成30年8月17日庁議の結果
審議事項
- 東大和市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例について 庁議付議事案書 [ 398 KB pdfファイル]
資料 [ 915 KB pdfファイル]
（説明）総務部長
（内容）- 公益的法人等へ職員を派遣する必要が生じたことから、東大和市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例を制定するものである。
- 主な内容
- 趣旨（第1条関係）
公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（以下、「派遣法」という。）の規定に基づき、必要な事項を定める。 - 職員の派遣（第2条関係）
- 公益財団法人東京市町村自治調査会
- 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
- 派遣職員の職務への復帰（第3条関係）
- 派遣職員の給与（第4条関係）
- 職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例の特例（第5条関係）
- 派遣職員の復帰時における処遇（第6条関係）
- 委任（第7条関係）
- 趣旨（第1条関係）
- 施行日：公布の日から施行する。
- 影響及び効果
派遣法の趣旨に沿った職員の派遣が可能となる。
（結果）決定
報告事項
- 普通財産の売払いについて 庁議付議事案書 [ 320 KB pdfファイル] 資料 [ 453 KB pdfファイル]
（説明）総務部長
（内容）- 将来的に公用あるいは公共用として利用の見込みのない下記の普通財産を売払うものである。
- 土地の所在等
土地の所在 面積 東大和市狭山三丁目1356番4 73．04平方メートル - 効果及び影響
歳入の確保及び不要資産の圧縮をすることができる。
単年度要綱
なし。
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登録日: 2018年7月17日 /
更新日: 2018年9月28日
