審議事項​

  1. 平成29年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について 庁議付議事案書 [ 424 KB pdfファイル]
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 下記の決算の認定について、地方自治法第233条第3項の規定に基づき平成30年第3回東大和市議会定例会に議案を提出するものである。
      • 平成29年度東大和市一般会計歳入歳出決算の認定について
      • 平成29年度東大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      • 平成29年度東大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      • 平成29年度東大和市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      • 平成29年度東大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      • 平成29年度東大和市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
    • 影響及び効果
      地方自治法に定められた事務を適切に処理することができる。

(結果)決定

  1. 立野一丁目土地区画整理事業に伴う町区域の変更について 庁議付議事案書 [ 513 KB pdfファイル] 資料 [ 926 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 立野一丁目土地区画整理事業の進捗に伴い、立野一丁目と二丁目の町丁目界を、市道第661号線の東側から当該道路を取り込む形で完成している都市計画道路7・5・1号下北台線の東側に変更するものである。町区域の変更については、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決が必要となるため、平成30年第3回東大和市議会定例会に議案を提出するものである。
    • 変更内容
      • 町丁目界を市道第661号線東側から都市計画道路7・5・1号下北台線東側に変更する。
      • 変更となる町区域は同道路内の土地21筆の一部ないし全部及び無番地の赤道で、面積としては約2,221平方メートルが、立野一丁目から立野二丁目の区域となる。
      • 施行日については、土地区画整理法第103条第4項の規定に基づき、東京都による 換地処分の公告のあった日の翌日から施行することとなる。
    • 影響及び効果
      • 立野一丁目土地区画整理事業の完成に向けた円滑な進捗(換地処分の公告を平成31年2月~3月に予定)に資する。

(結果)決定

  1. 東大和市生活保護法施行細則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 377 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成30年6月8日付け生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴い、生活保護法、生活保護法施行令及び厚生労働省令の一部改正が行われたため、施行細則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 進学準備給付金の支給に関する規定の創設による条文の追加
      • 進学準備給付金申請書様式の追加
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援が図られることにより、当該子どもの自立を促進する。

(結果)決定

  1. 東大和市福祉事務所長事務委任規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [ 365 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成30年6月8日付け生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の施行に伴う生活保護法の一部改正及び「生活保護法施行細則準則について」の一部改正により、条文の追加等が生じたため、規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第2条に、進学準備給付金の支給に関する内容を追加
      • 上記内容の追加による項ずれ及び生活保護法一部改正に伴う引用条項の改正
    • 施行日: 公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      進学準備給付金に関する事務処理を適切に行うことができる。

(結果)決定​​

報告事項​

なし。

単年度要綱 

  1. ​平成30年度東大和市多職種情報連携支援事業補助金交付要綱について 庁議付議事案書[ 413 KB pdfファイル]
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 医療機関及び介護サービス事業者の間でICTネットワークによる円滑な情報共有が図られるよう、同ネットワークを導入している法人に対し補助金を交付するため、本要綱を制定するものである。
    • 補助要綱の主な内容
      • 補助対象者:公益社団法人東大和市医師会
      • 平成30年度補助金上限額:1,636千円
      • その他、交付申請・交付決定等の手続に関する事項を定める。
    • 施行日:決裁日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      ICTネットワークの運営等に対する財政支援により、医療・介護の情報連携が促進され、市民に対する治療及び介護の質の向上が期待できる。
    • 予算措置及び財源
      平成30年度当初予算に計上済み。(財源 区市町村在宅療養推進事業補助金(都) 補助割合10/10)

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