審議事項​

なし。​​

報告事項​

  1. 東大和市市制50周年記念事業推進本部要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [ 411 KB pdfファイル]
    (説明)企画財政部長
    (内容)
  • 東大和市市制50周年記念事業推進本部要綱を平成30年5月8日に施行した。この要綱に、東京2020大会に向けた取組の規定を追加し、検討組織を一本化するため、改正を行ったものである。
  • 主な改正内容
    題名、本部の名称及び所掌事務に東京2020大会に向けた取組についての文言の追加。
  • 改正後の所掌事務
    • 市制50周年記念事業及び東京2020大会に向けた取組に係る実施計画の策定及び推進に関すること。
    • 市制50周年記念事業及び東京2020大会に向けた取組の進行管理に関すること。
    • その他市長が必要と認める事項
  • 組織
    改正前と同様である。(市長、副市長、教育長、各部長及び議会事務局長)
  • 施行日:平成30年6月15日から施行する。
  • 影響及び効果
    本部長等の負担軽減及び事務の効率化に寄与する。

単年度要綱 

  1. 平成30年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱について 庁議付議事案書 [ 375 KB pdfファイル]
    (説明)市民部長
    (内容)
  • 東大和市における観光及び商業資源(市内のスイーツ取扱店)を活用したウォーキングイベントとして開催する「東大和市スイーツウォーキング」の企画・運営を担う実行委員会へ補助金の交付を行うため、本要綱を制定するものである。
  • 施行日:決裁日から施行する。
  • 影響及び効果
    観光事業を活用した市内産業の振興が図れる。
  • 補助対象団体
    平成30年度東大和市スイーツウォーキング実行委員会
  1. 平成30年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱外1件について 庁議付議事案書 [ 580 KB pdfファイル]
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
  • 以下2件の単年度要綱を制定するものである。
    • 平成30年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
    • 平成30年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱
  • 前年度要綱との比較
    • 平成30年度幼稚園就園奨励費補助金について、一部階層に対し、国庫補助限度額が引き上げられたことを受け、補助金額を下記のとおり定めるものである。
      • 市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の第1子及び第2子について、就園奨励費補助金の補助額を増額する。
        • 第1子(年額) 139,200円→187,200円(48,000円の増額)
        • 第2子(年額) 223,000円→247,000円(24,000円の増額)
    • 平成30年度から指定都市の市区町村民税所得割の標準税率が6%から8%に引き上げられたことに伴い、上記2件の両要綱において、指定都市の市区町村民税所得割課税額の取り扱いを以下のとおりとする。
      • 平成30年度市区町村民税の賦課期日において、指定都市に居住地を有していた者については、改正後の税率で算出した市区町村民税所得割課税額に8分の6を乗じた額をもって階層区分判定を行う。
  • 影響及び効果
    • 私立幼稚園に通園する市区町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の第1子及び第2子分の保育料負担が軽減される。
    • 平成30年度市区町村民税の賦課期日において、指定都市に居住地を有していた者に対し、適切な所得階層判定を行うことができる。
  • 施行日:決裁日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
  1. 平成30年度オリンピック・パラリンピック教育推進事業補助金交付要綱外1件について 庁議付議事案書 [ 469 KB pdfファイル]
    (説明)学校教育参事
    (内容)
  • 以下2件の単年度要綱を制定するものである。
    • 1)平成30年度東大和市オリンピック・パラリンピック教育推進事業補助金交付要綱
    • 2)平成30年度東大和市プログラミング教育推進校事業補助金交付要綱
  • 目的
    • 1)東京オリンピック・パラリンピック教育実施方針に基づき、東大和市立小・中学校が当該事業の指定を受けており、それに伴う経費の交付について定めるものである。
    • 2)東京都の平成30・31年度プログラミング教育推進校事業実施要綱に基づき、東大和市立第二小学校が当該事業の指定を受けており、それに伴う経費の交付について定めるものである。
  • 補助内容
    • 1)補助額は、指定校1校あたり20万円を限度とする。なお、オリンピック・パラリンピック教育アワード校についても指定を受けた場合は補助額20万円が加算され、40万円が限度となる。
    • 2)補助額は、指定校1校あたり50万円を限度とする。
  • 施行日:平成30年6月5日から施行する。
  • 影響及び効果
    補助金等の交付について、公正な運用に資することができる。
  • 予算措置及び財源
    1)、2)ともに平成30年度一般会計補正予算第1号に計上済み。
    ※1)都支出金(オリンピック・パラリンピック教育推進事業補助金)補助割合 10/10
       2)都支出金(プログラミング教育推進校事業補助金)補助割合 10/10

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