令和3年度の市長施政方針を、令和3年第1回市議会定例会で表明しました。

令和3年度市長施政方針

東大和市長 尾崎 保夫

 令和3年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、市政に対する所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、多大なるご理解とご協力をいただいている市民の皆様、また、その収束に向けてご尽力をいただいている医療関係者の皆様をはじめ、社会生活を支えておりますエッセンシャルワーカーの皆様に対しまして、心より感謝申し上げます。
 さて、新型コロナウイルス感染症が世界で猛威を振るう中、我が国におきましても深刻な状況が続いており、国民の命と健康を守り抜くことが最優先の課題となっております。
 加えて、社会経済への影響も大変危惧されております。

 こうした中、国では、新年度予算におきまして、感染症の感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り拓くため、中長期的な課題である、デジタル社会・グリーン社会の実現や全世代型社会保障の構築などに対応していくこととしております。
 また、東京都では、新年度予算におきまして、厳しい財政環境の中にあっても、都民の命を守ることを最優先とし、感染症対策に取り組むとともに、その先の未来を見据え、デジタル化による都民サービスの向上、無駄の排除による持続可能な財政運営、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を安全かつ持続可能な大会として実施することなどに対応していくこととしております。
 市では、新年度の予算編成方針におきまして、感染症への対応、事務の見直しや効率化、庁内のICT化などを推進するとともに、「日本一子育てしやすいまち・シニアが活躍できるまち」を目指した施策を最も重要な施策として位置付けて、取り組むこととしております。
 令和3年度の市政運営につきましては、活力あるまち、持続可能なまちを目指して、国や東京都の動向を注視しながら、感染症への対策や「第二次基本構想」及び「第四次基本計画」に基づく施策を着実に実施するとともに、限られた財源を重要施策に配分して取組を進めてまいります。

 令和3年度重要施策

 それでは、はじめに、私が考えております令和3年度の重要施策につきまして、4点申し上げます。

(重要施策1)新型コロナウイルス感染症の感染対策

 第1の重要施策は、新型コロナウイルス感染症の感染対策についてであります。

 感染症から市民の皆様の生命と健康を守るためには、有効なワクチンの接種と感染者を早期に発見する検査体制を維持していくことが必要であります。

 そのためには、東大和市医師会と連携・協力し、迅速なワクチン接種を実施するとともに、引き続き、PCRセンターの適切な運営に取り組んでまいります。

 特に、ワクチン接種につきましては、これまでにない困難が伴う大きな事業であると考えておりますが、市民の皆様に1日でも早く接種ができるように全庁を挙げて取り組んでまいります。

 また、在宅で高齢者や障害者を介護している家族等が感染症にり患した場合に、在宅要介護者が緊急一時的に施設等を利用することができる在宅要介護者受入事業を実施してまいります。

 感染症の影響を受ける生活困窮者の支援につきましては、「くらし・しごと応援センターそえる」における適切な支援と生活保護制度との一体的な運用を図り、包括的に支援を実施してまいります。

 職員の業務継続につきましては、在宅勤務の環境整備など内部事務のデジタル化を進めてまいります。

 (重要施策2)子ども・子育て支援施策の充実

 続きまして、第2の重要施策は、子ども・子育て支援施策の充実についてであります。

 市制50周年記念事業として制定しました「子ども・子育て憲章」につきましては、市の子ども・子育てに関する共通の理念・指針としまして、周知・啓発を効果的に図ってまいります。

 子どもや若者、子育て世代への支援施策につきましては、「子ども・子育て未来プラン」に基づき、総合的に推進してまいります。

 保育施設の整備につきましては、定員拡大を図るため、(仮称)東大和市清水一丁目保育園や南街地域の民間保育園を整備してまいります。また、大和南保育園及びすこやか病児・病後児保育室につきましては、施設の老朽化に伴い、新たな施設を移転整備してまいります。

 保育士の人材確保につきましては、保育補助者の雇上補助などの支援を引き続き実施してまいります。

 保育体制の充実につきましては、ベビーシッター利用支援事業や認可保育園での重度障害児等への訪問看護師派遣事業等を実施してまいります。

 学童保育の充実につきましては、初めての学校内学童保育所として、第三小学校内に学童保育所を設置し、放課後子ども教室と連携しながら事業を実施するとともに、民間事業者の独自性を活かした学童保育サービスの提供を行ってまいります。

 子育て環境の充実につきましては、一時的に養育が困難となった家庭への支援の充実を図るため、施設型ショートステイ事業を新たに実施してまいります。

 妊娠から子育てまでの切れ目のない支援体制につきましては、引き続き、母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュを配置するとともに、民間保育園及び児童館の「子育てひろば」や子ども家庭支援センターの「かるがもひろば」を実施してまいります。

(重要施策3)教育施策の充実

 続きまして、第3の重要施策は、教育施策の充実についてであります。 

 「東大和市の教育に関する大綱」及び「第二次学校教育振興基本計画」に基づき、市と教育委員会が連携して、児童・生徒の確かな学力の習得や豊かな人間性の形成及び健康・体力の増進を目指した教育施策を着実に推進してまいります。

 学力の向上につきましては、 GIGAスクール構想に基づき、児童・生徒に整備する1人1台端末の活用やICT支援員の配置等により、児童・生徒の学びの充実を図ってまいります。また、小・中学校全校を「学力向上推進校」に指定するとともに、少人数学習指導員やティームティーチャーを配置し、個に応じたきめ細かな授業を行ってまいります。さらに、学習支援が必要な児童・生徒を主な対象とした、地域未来塾の実施により、学習環境の確立と基礎学力の定着を図ってまいります。

 児童・生徒の健全育成につきましては、「いじめ防止対策推進条例」に基づいた取組を推進するとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置して、教育相談体制を確保してまいります。

 地域に開かれた学校づくりにつきましては、学校と地域住民が一体となり学校運営に取り組む学校運営協議会の設置を拡充してまいります。

 学校における働き方改革につきましては、小・中学校の教員の事務的補助を行うスクールサポートスタッフや中学校の部活動指導員の配置、統合型校務支援ソフトを活用した事務の効率化により、教育指導の質の向上を図ってまいります。

 郷土文化財の保存・活用につきましては、ふるさと納税等による寄附金を活用し、旧日立航空機株式会社変電所の保存改修工事を完了させ、一般公開の拡充を図ってまいります。

(重要施策4)健康・福祉施策の充実

 続きまして、第4の重要施策は、健康・福祉施策の充実についてであります。

 「シニアが活躍できるまち」の実現を目指していくためには、生涯にわたって健康でいきいきと豊かな人生をおくることができるまちづくりが必要であります。このことから、市制50周年記念事業として発表しました「健幸都市宣言」に基づき、健康寿命の延伸等に取り組んでまいります。

 具体的な取組としましては、産官学民で連携し、健康増進に寄与することを目的とした「快腸プロジェクト」を実施していくほか、「健康寿命延伸取組方針アクションプラン」に基づく事業を推進してまいります。

 特定不妊治療につきましては、市として不妊治療費などの助成を引き続き実施するとともに、国が保険適用の検討を進めておりますことから、その動向を把握し市民の皆様への周知に努めてまいります。

 認知症対策につきましては、認知症検診による早期診断や認知症初期集中支援チームによる早期支援などにより、効果的かつ総合的に推進してまいります。

令和3年度に取り組む主な施策

 次に、重要施策で申し上げました施策以外の令和3年度に取り組む施策につきまして、「第四次基本計画」に沿って、主なものを申し上げます。

豊かな人間性と文化をはぐくむまちづくり

 はじめに、「豊かな人間性と文化をはぐくむまちづくり」について申し上げます。

(生涯学習の充実)

生涯学習の充実につきましては、「生涯学習・生涯スポーツ推進計画」に基づく各事業を進めてまいります。

(スポーツ・レクリエーションの推進)

スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、障害者スポーツ及びニュースポーツの体験会を実施するなど、健康増進や東京2020大会の気運醸成等を図ってまいります。

また、東京街道団地に整備を予定しております運動広場につきましては、東京都が行う実施設計等の進捗状況等を踏まえ、管理棟の基本設計委託に着手してまいります。

健康であたたかい心のかよいあうまちづくり

 続きまして、「健康であたたかい心のかよいあうまちづくり」について申し上げます。

(社会保障の充実)

 社会保障の充実につきましては、国民健康保険事業は、広域化後も厳しい財政運営が続いておりますが、積極的に被保険者の健康の保持・増進や医療費の適正化に取り組むとともに、「国民健康保険財政健全化計画」に基づき、安定的な事業運営を進めてまいります。

 また、後期高齢者医療事業は、東京都後期高齢者医療広域連合等との連携により、安定的な運営に取り組むとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施によるフレイル対策を進めてまいります。

(地域福祉の推進)

 地域福祉の推進につきましては、地域共生社会の実現のため、新たに策定します「第6次地域福祉計画」、「高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」、「第2次障害者総合プラン」、「第2次健康増進計画」及び「自殺対策計画」に基づき、地域福祉施策を総合的に推進してまいります。

暮らしと産業が調和した活力あるまちづくり

 続きまして、「暮らしと産業が調和した活力あるまちづくり」について申し上げます。

(消費生活の充実)

 消費生活の充実につきましては、消費者保護のため、相談機関である消費生活センターの体制強化に取り組むとともに、悪質商法や契約トラブルなどの被害を防止するため、関係機関と連携してまいります。

(都市農業の振興)

 都市農業の振興につきましては、都市農地のもつ多面的機能を維持していくため、積極的な保全と活用を図るとともに、効率的かつ安定的な経営が確立できるよう、認定農業者制度の普及・啓発を行ってまいります。

(商工業の振興)

 商工業の振興につきましては、東大和市商工会や中小企業大学校東京校等と連携を図り、創業支援に取り組むとともに、小規模事業者の持続的発展のため、商工会が実施する中長期的な経営計画に対応できる融資制度を支援してまいります。

(観光事業の推進)

 観光事業の推進につきましては、新型コロナウイルス感染症対策を講じた観光事業の推進などに取り組んでまいります。

環境にやさしく安全で快適なまちづくり

 続きまして、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」について申し上げます。

(市街地の整備)

 市街地の整備につきましては、「都市マスタープラン」で掲げた方針の実現に向け、引き続き、協働の街づくりに取り組んでまいります。

(下水道事業)

 下水道事業につきましては、施設の維持管理及び安全対策やストックマネジメント事業を進めるとともに、効率的かつ安定的な経営に努めてまいります。

(空き家対策)

 空き家対策につきましては、平成31年度の実態調査の結果を踏まえ、「空家等対策計画」の策定に着手してまいります。

(道路・交通の整備)

 道路・交通の整備につきましては、都市計画道路3・4・17号桜街道線の用地買収を進めるとともに、道路築造に向けた調整を行ってまいります。

 幹線道路や生活道路は、引き続き、舗装補修計画策定のための調査を実施するとともに、適切な維持管理に努めてまいります。また、市道第8号線のブロック積み擁壁を補修するための設計を進めてまいります。

(コミュニティバス)

 コミュニティバスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、持続可能なものとするための取組を検討してまいります。

(緑の保全・創出)

 緑の保全・創出につきましては、緑地の保全と緑化の推進を図るため、狭山緑地や野火止緑地等の適切な維持管理に努めるとともに、花づくりが楽しめる環境を引き続き整備してまいります。

(防災・防犯体制の推進)

 防災・防犯体制の推進につきましては、地域防災力の向上としまして、大規模自然災害から市民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持することを目的とした、「国土強靭化地域計画」を策定してまいります。

 局地的集中豪雨などによる浸水対策は、雨水浸透施設の整備や雨水排水施設の清掃を継続して実施するとともに、公共下水道雨水整備事業の実施に向けた準備を進めてまいります。

 防犯対策は、平成22年に警視庁が設置した子ども見守りカメラが撤去されることに鑑み、市内全体で設置場所を改めて精査し、新たに防犯カメラを設置してまいります。

(廃棄物の減量とリサイクルの推進)

 廃棄物の減量とリサイクルの推進につきましては、廃棄物処理量の削減のため、民間事業者との協働による廃棄物回収事業を推進してまいります。

(環境の保全)

 環境の保全につきましては、脱炭素社会の実現に向けて、次期地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでまいります。

相互の理解と協力に支えられるまちづくり

 続きまして、「相互の理解と協力に支えられるまちづくり」について申し上げます。

(人権尊重・男女共同参画社会の確立)

 人権尊重・男女共同参画社会の確立につきましては、男女が平等で共に参画できる社会の実現のため、新たに策定した「第三次男女共同参画推進計画」に基づく取組を推進してまいります。

(情報通信技術を活用した豊かな社会の実現)

 情報通信技術を活用した豊かな社会の実現につきましては、国が示した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に基づき、行政事務のデジタル化に取り組んでまいります。

(共に支えあう地域社会の確立)

 共に支えあう地域社会の確立につきましては、シニア層を含む幅広い世代の皆様の協働による地域づくりの推進が図られるよう、東大和市社会福祉協議会が運営します『ボランティア・市民活動センター』に対して運営補助を行い、市民の皆様の活動を支援してまいります。

(地域を越えたパートナーシップの確立)

 地域を越えたパートナーシップの確立につきましては、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えるため、旧日立航空機株式会社変電所を活用しながら、平和事業を実施してまいります。また、本年に延期となりました平和の祭典でもあります東京2020大会と関連付けた取組も行ってまいります。

(広域行政の推進)

 広域行政の推進につきましては、引き続き、福島県喜多方市と友好都市関係を深めるため、幅広い分野での交流に取り組んでまいります。

適正な行財政運営の実現

 続きまして、「適正な行財政運営の実現」について申し上げます。

(効率的でスリムな行財政運営の実現)

 効率的でスリムな行財政運営の実現につきましては、第5次行政改革大綱に基づく取組を推進するとともに、次期行政改革大綱及び推進計画を策定してまいります。

 歳入の確保につきましては、納税管理及び徴収補助等業務委託の厳格な進捗管理を行い、適正な滞納処分により市税等収納率の向上に努めてまいります。

計画行政の推進につきましては、次期基本計画を策定してまいります。

効果的、効率的な組織の運営につきましては、令和2年度の業務分析委託の結果を踏まえ、組織定員の最適化や業務の見直し等に取り組んでまいります。

公共施設等のあり方につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づく取組として、総量の縮減や配置の適正化に向けて検討を進めてまいります。

 まち・ひと・しごと創生につきましては、現在の総合戦略に基づく取組を推進するとともに、次期総合戦略を策定してまいります。

 東京2020大会につきましては、大会開催の記憶や感動を感じていただけるよう、子どもたちを対象とした競技観戦やオリンピック・パラリンピックの聖火リレーなど、組織委員会や東京都と連携した事業を実施してまいります。

 市民自治の向上につきましては、行政情報を、適時的確に市民の皆様に伝え、その共有を図ることが重要であるため、市報や市の公式ホームページに加え、SNSを活用するなどにより、情報提供に努めてまいります。

新年度予算の編成

 続きまして、「新年度予算の編成」について申し上げます。

 新年度予算の概要でありますが、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減を見込むとともに、税制改正の動向に留意することとしました。

 また、歳出では、感染症の影響に伴う臨時的な経費が発生する一方で、既存の事業についても見直しを図り、真に必要な経費を計上することとしました。

 市財政の状況につきましては、少子高齢化や人口減少の進展、公共施設等の老朽化対策に加え、感染症の影響により、これまで以上に厳しい状況が続くことが見込まれます。これらに適切に対処するため、行政改革の取組などに加え、積立基金の確保など市財政の持続性と健全性の維持に努めてまいります。

 以上、令和3年度の市政運営における基本方針と主な施策を申し上げました。

 令和3年度は、4つの重要施策を中心に、「第四次基本計画」に基づく施策を推進してまいりますが、最も優先すべき施策は、市民の皆様の生命と健康を守るための新型コロナウイルス感染症の感染対策であります。

 1日も早く感染症が収束し、安心して暮らせる日常が戻るよう、国や東京都と連携をして全力で取り組んでまいります。

 加えて、少子高齢化や人口減少の進展に対応するため、活力あるまち、持続可能なまちの実現につながるように、将来を見据え、優先事業を選択し、「日本一子育てしやすいまち・シニアが活躍できるまち」を目指した施策を推進してまいります。

 また、感染症の影響は社会の仕組を変える契機になっておりますことから、デジタル化の推進など、社会の状況に適応した施策についても推進してまいります。

 市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、令和3年度の施政方針といたします。