令和2年度の市長施政方針を、令和2年第1回市議会定例会で表明しました。

令和2年度市長施政方針

東大和市長 尾崎 保夫

 令和2年第1回市議会定例会の開会にあたりまして、市政に対する所信を申し述べ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 内閣府が発表しました令和2年1月の月例経済報告では、日本経済における景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復していると分析されています。
 また、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、海外経済における通商問題や中国経済の先行き、英国のEU離脱、中東地域を巡る情勢等の動向等や消費税率引き上げ後の消費者意識の動向に留意していく必要があるとされております。

 国の新年度の予算案につきましては、経済再生と財政健全化の両立に向けて、消費税増収分を活用した社会保障の充実や経済対策の着実な実行、歳出改革の取組の継続を行っていくこととされております。
 また、東京都の新年度の予算案につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を成功させ、東京が世界で輝き続ける未来を創ることを目指し、東京2020大会開催による次世代へ継承するレガシーの創出や成長を生み続ける成熟都市としての進化、無駄の排除の徹底による財政基盤の強化を行っていくこととされております。
 国や東京都の施策は、誰もが生きがいを持ち活躍できる社会の実現に向けて取り組んでいくものであり、市といたしましても、引き続き国や東京都と連携して施策を推進していく必要があると考えております。

 このような状況を踏まえ、令和2年度の市政運営につきましては、「第二次基本構想」が目指す「人と自然が調和した生活文化都市 東大和」の将来都市像を実現するため、「第四次基本計画」に体系づけられた施策を着実に実施するとともに、限られた財源を重要施策に配分することにより、将来にわたって活力あるまちであり続けるための取組を率先して行ってまいります。

 また、令和2年度は、市制50周年を迎えるとともに、東京2020大会も開催され、市として大きな節目の年となりますことから、関係する事業を着実に実施してまいります。

 令和2年度重要施策

 それでは、はじめに、私が考えております令和2年度の重要施策につきまして、5点申し上げます。

(重要施策1)子ども・子育て支援施策の充実

 第1の重要施策は、子ども・子育て支援施策の充実についてであります。

 「日本一子育てしやすいまち」の実現を目指し、市民の皆様、地域の関係者・事業者の皆様及び市が相互に協力し、取り組んで行くための子ども・子育てに関する『共通の理念・指針』となる「子ども・子育て憲章」につきまして、市制50周年記念事業としての発表に向け、取り組んでまいります。

 また、子どもや若者、子育て世代への支援施策につきましては、令和2年3月に策定します「子ども・子育て未来プラン」に基づき、総合的に推進してまいります。

 保育園の待機児童対策につきましては、慢性的な保育士の人材不足の影響、女性の就業率の上昇、出生数の推移、国による幼児教育・保育の無償化の影響などを注視し、保育需要等の現状を踏まえ、各種事業を行っていく必要があると考えております。

 保育園の施設整備につきましては、谷里保育園分園の開園により定員拡大を図るとともに、南街地域の民間保育園の整備や、東京都水道局用地の活用による保育施設の整備に取り組み、待機児童解消に努めてまいります。

 また、保育士の人材不足の解消につきましては、保育士を確保しやすい環境を整備するため、保育補助者雇上補助を実施するほか、人材派遣に要する費用の一部補助、保育士宿舎借上支援補助、保育士等駐車場確保支援補助及び保育士面接会の開催などを引き続き実施してまいります。

 保育体制の充実につきましては、年末保育・休日保育やベビーシッター利用支援事業、病児・病後児保育を引き続き実施してまいります。

 障害児の受入れにつきましては、必要となる園において保育士等の追加配置を行うとともに、重度の障害児に対しましては、認可保育園に訪問看護師を派遣する事業を引き続き実施してまいります。

 学童保育の充実につきましては、学童保育所運営業務の民間委託により、新たなサービスを導入し、保護者のニーズに応えるとともに、引き続き、放課後子ども教室及び教育委員会との連携を図り、放課後の子どもたちの居場所づくりの更なる充実に取り組んでまいります。

 また、引き続き、民間学童保育所を運営する法人に必要な経費を補助し、待機児童対策とあわせて、法人の独自性を活かしたサービスの提供を行ってまいります。

 子育て環境の充実につきましては、妊娠、出産、子育てに関する切れ目のない支援を行うため、引き続き、母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュを配置するとともに、民間保育園3園及び児童館6館の「子育てひろば」や、子ども家庭支援センターの「かるがもひろば」におきまして、相談支援を行ってまいります。

 また、やまとあけぼの学園の老朽化対策につきましては、旧みのり福祉園跡地の活用を含め、引き続き検討を進めてまいります。

 (重要施策2)教育施策の充実

 続きまして、第2の重要施策は、教育施策の充実についてであります。

 「東大和市の教育に関する大綱」及び「第二次学校教育振興基本計画」に基づき、市と教育委員会が連携して、児童・生徒の確かな学力の習得や豊かな人間性の形成及び健康・体力の増進を目指した教育施策を着実に推進してまいります。

 学力の向上につきましては、引き続き、小・中学校全校を「学力向上推進校」に指定し、児童・生徒の学力向上に向けた取組を推進していくとともに、少人数学習指導員やティームティーチャーを配置し、個に応じたきめ細かな授業を行ってまいります。

 また、新学習指導要領を踏まえ、英語教育の更なる充実を図るため、英語指導助手としてのALTの中学校への配置を拡充してまいります。

 さらに、学習支援が必要な児童・生徒を主な対象とした、地域未来塾の実施により、学習環境の確立と基礎学力の定着を図ってまいります。

 児童・生徒の健全育成につきましては、「いじめ防止対策推進条例」に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。また、引き続き、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを配置して、教育相談体制を確保してまいります。

 地域に開かれた特色ある学校づくりにつきましては、学校と地域住民が一体となり学校運営に取り組む学校運営協議会の設置を促進してまいります。

 オリンピック・パラリンピック教育につきましては、その集大成としまして、東京2020大会における児童・生徒の競技観戦を安全かつ着実に実施し、かけがえのない記憶となる貴重な機会を創出するなど、内容の充実を図ってまいります。

 学校における働き方改革につきましては、引き続き、教員の事務的補助を行うスクールサポートスタッフを小・中学校全校に配置してまいります。また、新たに部活動指導員を中学校に配置するとともに、校務用パソコンに統合型校務支援ソフトを導入し、事務の効率化を図り、教育指導の質の向上を図ってまいります。

 学校施設の環境整備等につきましては、小・中学校体育館の空調機器の設置を計画的に行ってまいります。また、新たに中学校のトイレの洋式化工事を行うとともに、小・中学校のトイレの尿石除去清掃を引き続き行ってまいります。

 学校給食センターにつきましては、引き続き、食品ロスの削減や食育の更なる充実に取り組むとともに、安心・安全な学校給食の提供に努めてまいります。

 小・中学校の適正規模及び適正配置等のあり方につきましては、今後確実に進行する少子化をはじめ、市の教育環境を取り巻く様々な状況を踏まえながら、「公共施設等総合管理計画」に基づき、将来にわたって持続可能な教育環境の整備について、検討を進めてまいります。

 市の郷土文化財の保存・活用につきましては、旧日立航空機株式会社変電所の保存等に向け、引き続き、ふるさと納税制度を通じて、全国の皆様からの寄附をお願いするとともに、保存等改修工事を行ってまいります。

(重要施策3)健康・福祉施策の充実

 続きまして、第3の重要施策は、健康・福祉施策の充実についてであります。 

 「シニアが活躍できるまち」の実現を目指していくためには、生涯にわたって健康でいきいきと豊かな人生をおくることができるまちづくりが必要であります。このことから、市民の皆様が、健康で幸せに暮らすことができるよう、「健幸都市宣言」につきまして、市制50周年記念事業としての発表に向け、取り組んでまいります。

 また、健康施策につきましては、「健幸都市の実現に向けた東大和市健康寿命延伸取組方針アクションプラン」に基づき、産官学民で連携した「快腸プロジェクト」を始めとする新たな事業などに取り組むほか、令和3年度から計画期間が始まります「第2次健康増進計画」を策定してまいります。

 また、健康寿命の延伸に向けて、認知症の早期発見・早期対応を図るため、新たに認知症検診推進事業を実施するほか、引き続き、「東大和元気ゆうゆうポイント事業」や「東大和元気ゆうゆう体操」の普及啓発に努めてまいります。

 さらに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、引き続き地域包括ケアシステムの充実を図りながら、市民の皆様への更なる普及啓発に努めてまいります。

 保健・医療につきましては、誰も自殺に追い込まれることのないまちを目指して、令和3年度から計画期間が始まります「自殺対策計画」を新たに策定してまいります。

 疾病の予防につきましては、令和2年10月から開始されるロタウイルスワクチンの定期接種を適切に実施してまいります。また、未成年の方に対します骨髄移植後の予防接種の再接種費用の助成を新たに実施し、保護者の皆様の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 歯科保健につきましては、30歳を対象に加えた、「成人歯科健診」を引き続き実施し、かかりつけ歯科医の定着などに取り組んでまいります。

(重要施策4)防災施策の充実

 続きまして、第4の重要施策は、防災施策の充実についてであります。

 近年多発する地震災害や豪雨災害等の教訓を踏まえ、令和2年3月に見直しを行う地域防災計画を実効性あるものとするため、関連するマニュアルの整備や災害発生時に持ち運び可能な災害対策用無線機の更新を進めてまいります。

 また、安全・安心に関する情報を的確に伝達するため、引き続き固定系防災行政無線の更新工事を実施し、多様な情報伝達手段との連携について検討を進めるとともに、防災マップや洪水等ハザードマップ等の配布を通じて防災情報の周知に努めてまいります。

 防災体制の充実につきましては、災害対策用備蓄品として車椅子の方も利用できるトイレ用テントの配備や、避難所となる小学校5校への特設災害公衆電話の設置、災害時に優先的につながりやすくなる携帯電話を導入してまいります。

 消防力の向上につきましては、第三分団の消防ポンプ車を更新するとともに、消防団員用無線機の導入を進めてまいります。

(重要施策5)環境施策の充実

 続きまして、第5の重要施策は、環境施策の充実についてであります。

 公園の整備につきましては、国の補助制度を活用した公園施設の長寿命化を引き続き進めるため、「公園施設長寿命化計画」の改訂を行ってまいります。

 また、特色ある公園の整備につきましては、東京都水道局用地を借用し、「魅力的な遊具のある公園」を設置していくための基本設計を行ってまいります。

 廃棄物の減量と適正処理につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、市民の皆様及び事業者と協働で取り組む廃棄物の減量を目指し、特に、資源物につきましては、購入したお店に戻す「マイバッグ 資源を入れて お買い物」の意識を広く市民の皆様にご理解いただき、更なる廃棄物の減量を進めてまいります。

 庁用自動車の更新につきましては、環境に配慮し、電気自動車を導入してまいります。

 PCB廃棄物につきましては、引き続き、法定期限内の全廃に向け、計画的な処分に取り組んでまいります。

令和2年度に取り組む主な施策

 私が考えております重要施策については以上の5点でありますが、次に、重要施策で申し上げました施策以外の令和2年度に取り組む主な施策につきまして、「第四次基本計画」の施策の体系に沿って、申し上げます。

豊かな人間性と文化をはぐくむまちづくり

 はじめに、「豊かな人間性と文化をはぐくむまちづくり」について申し上げます。

(学校教育の充実)

 最初に、学校教育の充実について申し上げます。

 学校教育につきましては、引き続き、校長のリーダーシップによる特色ある学校づくりや、小中一貫教育を推進してまいります。

(生涯学習の充実)

 次に、生涯学習の充実について申し上げます。

 生涯学習につきましては、「生涯学習・生涯スポーツ推進計画」に基づき、各種事業を進めるとともに、計画の中間見直しに向けた準備を進めてまいります。また、市制50周年記念事業としまして、公民館、図書館、郷土博物館におきまして、市の魅力の再確認や発見ができるような地域資料展などを実施してまいります。

 公民館事業につきましては、狭山公民館外壁改修及び屋上防水等工事を実施してまいります。

 また、図書館事業につきましては、中央図書館の外壁等改修工事を実施してまいります。

 郷土博物館事業につきましては、引き続き、学校教育との連携を深めるとともに、プラネタリウム投影機を最大限に生かした事業を実施してまいります。

(青少年の健全育成)

 次に、青少年の健全育成について申し上げます。

 青少年の健全育成につきましては、学校・家庭・地域や関係機関と連携を図り、子どもたちが健やかに育つ環境づくりに努めてまいります。

(市民文化の振興)

 次に、市民文化の振興について申し上げます。

 市民会館につきましては、指定管理者と連携し、魅力ある施設運営に取り組み、市民の皆様の芸術文化活動の振興に努めてまいります。

 国の登録有形文化財である(仮称)東大和郷土美術園につきましては、春・秋の特別公開の内容の充実や適切な施設管理に努めてまいります。

 市の指定文化財である里正日誌につきましては、引き続き、解読・編集作業を行い、刊行してまいります。

(スポーツ・レクリエーションの推進)

 次に、スポーツ・レクリエーションの推進について申し上げます。

 健康増進と運動習慣の定着につきましては、市制50周年記念事業としまして、「2020年度特別巡回ラジオ体操・みんなの体操会」を株式会社かんぽ生命保険、日本放送協会及びNPO法人全国ラジオ体操連盟との共催により実施してまいります。

 体育施設等につきましては、令和2年度から、新たな指定管理期間が始まりますことから、指定管理者と連携を図り、市民のスポーツ・レクリエーションの推進を図ってまいります。

健康であたたかい心のかよいあうまちづくり

 続きまして、「健康であたたかい心のかよいあうまちづくり」について申し上げます。

(保健・医療の充実)

 はじめに、保健・医療の充実について申し上げます。

 がん対策につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図り、がんの早期発見・早期予防につなげるため、肺がん検診の実施場所を保健センターのほかに、新たに市内医療機関を加えるなど、受診の機会を拡充してまいります。

(高齢者保健福祉の推進)

 次に、高齢者保健福祉の推進について申し上げます。

 高齢者保健福祉につきましては、高齢者が、健康で自立した豊かな生活を送ることができるよう、「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」に基づき、事業を進めてまいります。

 介護保険料につきましては、低所得者に対する負担軽減をさらに充実させるとともに、被保険者の利便性の向上を図るため、コンビニエンスストア収納や納付額通知を、引き続き実施してまいります。

 また、令和3年度から計画期間が始まります「高齢者福祉計画・第8期介護保険事業計画」を策定してまいります。

(障害者福祉の推進)

 次に、障害者福祉の推進について申し上げます。

 障害者福祉につきましては、障害のある方の高齢化・重度化を見据えて、市、東大和市総合福祉センターは~とふる及び地域生活支援センターウエルカムを中心に、様々な関係機関と連携しながら障害のある方の地域生活を支える仕組みとして、「地域生活支援拠点」を整備してまいります。

 また、令和3年度から計画期間が始まります「第2次障害者総合プラン」を策定してまいります。

(児童福祉の推進)

 次に、児童福祉の推進について申し上げます。

 児童福祉につきましては、児童虐待の未然防止及び早期発見を目的として、児童・生徒向けの相談支援カードを作成してまいります。

 子どもや高齢者への見守りにつきましては、市内の事業者の協力を得て、「東大和市子ども・高齢者見守りネットワーク~大きな和~」による見守り支援を行ってまいります。

(社会保障の充実)

 次に、社会保障の充実について申し上げます。

 国民健康保険事業につきましては、東京都を財政運営の責任主体とする広域化後も、厳しい財政運営となっております。引き続き、被保険者の健康の保持・増進や、医療費の適正化に努めるとともに、財政健全化計画を遂行することにより、安定的な運営に取り組んでまいります。

 後期高齢者医療事業につきましては、東京都後期高齢者医療広域連合は、従前と同様の特別対策等により後期高齢者医療保険料の抑制を図った上で、令和2年度の保険料率改定を行いました。

 引き続き、制度に係る動向を注視するとともに、高齢者が安心して医療を受けられるよう、東京都後期高齢者医療広域連合及び関係区市町村との連携を図り、円滑な事業の運営に努めてまいります。

 生活困窮者の支援につきましては、「東大和市くらし・しごと応援センターそえる」において、引き続き、断らない相談支援により、個々の状況に応じた適切な支援を実施するほか、貧困の連鎖を防止するための子どもの学習・生活支援事業などを行ってまいります。

(地域福祉の推進)

 次に、地域福祉の推進について申し上げます。

 地域福祉施策につきましては、「第5次地域福祉計画」に基づき、引き続き、地域における支え合いの福祉を推進するとともに、令和3年度から計画期間が始まります「第6次地域福祉計画」を策定してまいります。

 また、東京都福祉のまちづくり条例に基づき、高齢者や障害のある方を含むすべての人が安全で快適に移動できるよう、引き続き、歩道の段差解消等のバリアフリー化を推進してまいります。

暮らしと産業が調和した活力あるまちづくり

 続きまして、「暮らしと産業が調和した活力あるまちづくり」について申し上げます。

(勤労者福祉の向上)

 はじめに、勤労者福祉の向上について申し上げます。

 雇用の創出につきましては、就職を希望する市民の皆様に就業の機会が提供できるよう、東京しごと財団との共催による就活セミナーの開催、公共職業安定所等関係機関との連携による就職情報室の円滑な運営や就職面接会等を開催してまいります。

(消費生活の充実)

 次に、消費生活の充実について申し上げます。

 消費者保護につきましては、相談機関である消費生活センターの周知に取り組むとともに、悪質商法や契約トラブルなどの被害を防止するため、啓発活動や関係機関との連携に努めてまいります。

(都市農業の振興)

 次に、都市農業の振興について申し上げます。

 農業及び農地につきましては、安全・安心な農産物を供給するだけでなく、学習・体験の場や防災空間としての機能など、多面的な役割を果たしておりますことから、地域資源のひとつとしてとらえ、保全を図ってまいります。

 また、農業経営の基盤強化につきましては、農業者が行う農産物の品質や生産量を向上させるための事業に対し、引き続き支援を行うとともに、効率的かつ安定的な経営が確立できるよう、認定農業者制度の普及・啓発を行ってまいります。

(商工業の振興)

 次に、商工業の振興について申し上げます。

 商工業につきましては、市民の皆様の消費生活を支える商店街等の活性化を図るため、東大和市商工会及び商店街等が自主的に取り組むイベント事業に対する支援を引き続き行ってまいります。

 また、小規模事業者の経営の安定化のため、東大和市商工会が実施する中長期的な経営計画に対応できる融資制度を支援してまいります。

 創業支援につきましては、商工会や中小企業大学校東京校及び市内金融機関等と連携を図りながら、「創業支援事業計画」に基づいた事業を支援するとともに、「活気ある商店街づくり事業」と連動した取組により、市内における創業の支援強化に努めてまいります。

(観光事業の推進)

 次に、観光事業の推進について申し上げます。

 観光事業につきましては、市民参加による観光イベントとして地域住民の交流を促進し、賑わいを創出するため、「うまかんべぇ~祭」を開催し、地元食材を活用したグルメコンテストを実施してまいります。

 また、狭山丘陵や多摩湖等の観光資源の魅力を高めるため、「狭山丘陵観光連携事業」により構築した都立公園や民間企業等との連携を深めてまいります。

 観光資源情報の発信につきましては、「観光ボランティアガイド」と連携した取組の推進や、観光・子育てアプリケーション「東大和スタイル」等の活用を図ってまいります。

環境にやさしく安全で快適なまちづくり

 続きまして、「環境にやさしく安全で快適なまちづくり」について申し上げます。

(市街地の整備)

 はじめに、市街地の整備について申し上げます。

 「都市マスタープラン」で掲げた方針の実現に向け、引き続き、協働の街づくりに取り組んでまいります。

 立野一丁目土地区画整理事業につきましては、換地処分が完了し、引き続き、清算金の徴収事務を進めてまいります。

 下水道事業につきましては、「下水道総合計画」に基づき、施設の維持管理及び安全対策に取り組むとともに、下水道施設の長寿命化のためのストックマネジメント事業を実施してまいります。

 また、地方公営企業法を適用し、下水道事業の効率的かつ安定的な経営に努めてまいります。

(良好な住宅環境の形成)

 次に、良好な住宅環境の形成について申し上げます。

 建築物の耐震改修の促進につきましては、「耐震改修促進計画」に基づき、建築物等の所有者の主体的な取組を促し、地震に備えた都市づくりを進めてまいります。

 マンションの適正管理につきましては、東京都から事務の委任を受けた「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づく、マンションの管理状況の届出受理に関する事務を行ってまいります。

 また、空き家対策につきましては、実態調査の結果を踏まえ、空家等対策計画の策定に向けた準備を進めてまいります。

(道路・交通の整備)

 次に、道路・交通の整備について申し上げます。

 都市計画道路3・4・17号桜街道線につきましては、令和元年8月に取得した事業認可に基づき、用地買収に着手するとともに、道路築造に向けた調整を進めてまいります。

 幹線道路や生活道路につきましては、市内全域の舗装補修計画策定のための調査を実施するとともに、計画的に道路改良工事や舗装補修などを行い、適切な維持管理に努めてまいります。また、土砂災害警戒区域等に指定された市道第8号線のブロック積み擁壁の点検調査を行い、危険防止の対策を検討してまいります。

 コミュニティバスにつきましては、将来にわたり持続可能なものとするため、引き続き、利用促進に取り組んでまいります。

 コミュニティタクシーにつきましては、試行運行において乗車目標の達成が図られるよう、地域の皆様及び運行事業者との協働の取組を進めてまいります。

 交通安全対策につきましては、関係機関と連携して、車両や自転車等の交通ルールやマナー向上の普及啓発を図るとともに、道路交通環境の整備や注意喚起に取り組み、事故防止に努めてまいります。また、引き続き、高齢者の運転免許の自主返納を促進する取組を実施してまいります。

 自転車等の駐車対策につきましては、利用者の皆様が快適に安心して駐車できる環境づくりに努めるとともに、放置自転車等の対策を継続して実施し、駅周辺の公共空間の安全や機能の確保を図ってまいります。

(緑の保全・創出)

 次に、緑の保全・創出について申し上げます。

 緑地の保全及び緑化の推進につきましては、「第二次緑の基本計画」等に基づき、花づくりが楽しめる環境を整備するとともに、緑と水の資源をつなぐネットワークづくりを進めてまいります。

 また、令和元年10月に発生しました台風第19号の影響による狭山緑地の土砂崩れにつきましては、1日も早い復旧に努めてまいります。

(防災・防犯体制の推進)

 次に、防災・防犯体制の推進について申し上げます。

 地域防災力の向上につきましては、防災モデル地区事業としまして、図上訓練の実施を継続するとともに、女性や地域の災害時要配慮者の視点を考慮した自主防災組織の育成・支援に努めてまいります。

 さらに、東日本大震災を風化させないために「防災フェスタ」を引き続き実施してまいります。

 消防団活動の支援につきましては、創設50周年を迎える東大和市消防団の記念誌を発行するとともに、消防施設の適正な管理のため、老朽化した火の見やぐらの解体を実施してまいります。

 局地的集中豪雨などによる浸水対策につきましては、雨水浸透施設の整備や雨水排水施設の清掃を継続して実施していくとともに、公共下水道雨水整備事業の実施に向けた準備を進めてまいります。

 防犯対策につきましては、引き続き防犯パトロール事業、安全安心情報送信事業、防犯用品支給事業を実施し、安全・安心な地域を目指してまいります。

 小学校の安全対策につきましては、通学路に設置しました50台の防犯カメラの適切な管理・運用に努めてまいります。また、毎年、通学路等の合同点検を、保護者、東大和警察署、学校等と実施しておりますことから、点検の結果、対策が必要な箇所につきましては、状況に応じて適切に対処してまいります。

(廃棄物の減量とリサイクルの推進)

 次に、廃棄物の減量とリサイクルの推進について申し上げます。

 廃棄物の減量につきましては、民間事業者との協働によるペットボトルの回収事業を進め、市の処理量の削減に取り組んでまいります。

(環境の保全)

 次に、環境の保全について申し上げます。

 地球環境の保全につきましては、地球温暖化防止に係る啓発に努めるとともに、再生可能エネルギーの活用につきまして、前向きに、調査・研究を進めてまいります。

相互の理解と協力に支えられるまちづくり

 続きまして、「相互の理解と協力に支えられるまちづくり」について申し上げます。

(人権尊重・男女共同参画社会の確立)

 はじめに、人権尊重・男女共同参画社会の確立について申し上げます。

 「男女共同参画推進計画」につきましては、令和3年度から計画期間が始まります次期計画の策定作業を進めてまいります。

(情報通信技術を活用した豊かな社会の実現)

 次に、情報通信技術を活用した豊かな社会の実現について申し上げます。

 情報化の推進につきましては、「第四次情報化推進計画」に基づき、事業を実施してまいります。また、市の保有するデータにつきまして、国のオープンデータ戦略に基づき、公開が可能な情報から順次公開するよう取り組んでまいります。

 社会保障・税番号制度につきましては、引き続き、他の自治体等との情報連携の安定的な運用に努めてまいります。

 マイナンバーカードの普及や多目的利用につきましては、国が進めますマイナポイントを利用した消費活性化策や健康保険証としての利用に関して情報収集に努め、適時対応していくとともに、引き続き、マイナポータルや子育てワンストップサービスの利活用の推進を図ってまいります。

 コンビニエンスストアにおける各種証明書の交付サービスにつきましては、マイナンバーカードの普及促進と市民の皆様の利便性の向上を図るため、引き続き周知に努めてまいります。

(共に支えあう地域社会の確立)

 次に、共に支えあう地域社会の確立について申し上げます。

 市民協働につきましては、「職員の市民協働の推進に関する指針」に基づき、庁内各事業において引き続き市民の皆様との連携や協働を推進してまいります。

 また、シニア層を中心とした幅広い世代の皆様の力を生かした地域づくりの推進が図られるよう、引き続き、東大和市社会福祉協議会が運営します「東大和ボランティア・市民活動センター」に対しまして、運営補助を行い、活動を支援してまいります。

(地域を越えたパートナーシップの確立)

 次に、地域を越えたパートナーシップの確立について申し上げます。

 平和事業につきましては、平和都市宣言に基づき、恒久平和の実現に向けて、戦争の悲惨さや平和の大切さを伝える取組を行ってまいります。平和の祭典でもあります東京2020大会が、本年開催されますことから、平和のシンボルであります旧日立航空機株式会社変電所を活用しながら、平和事業と平和の祭典を関連付けた取組を行ってまいります。

 また、引き続き、東村山市と連携した小・中学生の地域の戦争・平和学習及び広島派遣事業などを行ってまいります。

 広域行政の推進につきましては、引き続き、福島県喜多方市と友好都市関係を深めるため、幅広い分野での交流に取り組んでまいります。

適正な行財政運営の実現

 続きまして、「適正な行財政運営の実現」について申し上げます。

(効率的でスリムな行財政運営の実現)

 はじめに、効率的でスリムな行財政運営の実現について申し上げます。

 厳しい財政状況の中、効果的・効率的な行財政運営を目指し、引き続き、「第5次行政改革大綱及び推進計画」の各取組を実施してまいります。

 市の行政運営の根幹となります歳入の確保につきましては、平成31年度から納税管理及び徴収補助等業務委託を実施しました。

 引き続き、委託業務の厳格な進捗管理を行うとともに、公権力の行使に特化した適正な滞納処分を行うことで市税等収納率の向上に努めてまいります。

 事務事業の簡素効率化の推進につきましては、市民部窓口業務等委託を実施し、民間事業者の専門的な知識と経験及びICTを活用してサービスの向上等を図ってまいります。

 計画行政の推進につきましては、令和4年度から計画期間が始まります、新たな基本構想及び基本計画の策定に向けた検討を進めてまいります。

 行政評価につきましては、事務事業評価や施策評価の実践及び研修による精度の向上に努めるとともに、予算への連動など評価結果の活用を図るための検討を進めてまいります。

 効果的・効率的な組織の整備につきましては、組織・定員の最適化等に向けて、業務分析等を行ってまいります。

 公共施設等のあり方につきましては、「公共施設等総合管理計画」に基づき、総量の縮減や配置の見直しについて検討を進めるとともに、公共施設等の維持管理につきましては、「公共施設等の包括施設管理業務委託」により、効率的に行ってまいります。

 未利用の市有地等につきましては、速やかに利活用が図られるよう検討してまいります。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、令和2年3月末までに策定する予定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略(補正版)」に基づき、地方創生アドバイザーの助言等を受け、人口減少の抑制に向けた取組を実施してまいります。

 ブランド・プロモーションの取組につきましては、市のブランド・メッセージの「東京 ゆったり日和 東やまと」やロゴマークの周知や不動産情報サイトの活用などにより、子育てのしやすさなどの市の魅力を市内外に発信してまいります。また、市民の皆様が、市や地域に誇りや愛着を持ってもらうためのシビックプライド醸成事業を、清瀬市と連携して実施してまいります。

 市制50周年記念事業につきましては、記念式典や次代に向けた憲章や宣言、市制50周年記念の冠を付けた関連事業を実施することなどにより、地域への誇りや愛着を深め、将来につながるまちづくりの契機になるよう取り組んでまいります。

 東京2020大会につきましては、子どもたちを対象とした競技観戦や、オリンピック・パラリンピックの聖火リレーなどを組織委員会や東京都と連携して実施し、市民の皆様に大会開催の記憶や感動を感じていただけるよう取り組んでまいります。

(市民自治の向上)

 次に、市民自治の向上について申し上げます。

 行政情報につきましては、適時的確に市民の皆様にお伝えし、その共有を図ることが重要であるため、市報や市の公式ホームページに加え、フェイスブックやツイッターを活用するなど、引き続き様々な手段での情報提供に努めてまいります。

新年度予算の編成

 続きまして、「新年度予算の編成」について申し上げます。

 令和2年度予算の編成にあたりましては、「日本一子育てしやすいまち・シニアが活躍できるまちづくり」を最も重要な施策として位置づけるとともに、「住みよい、活気のあるまちづくり」、「環境にやさしいまちづくり」、「福祉の行き渡ったまちづくり」、「地域力・教育力の向上」に関する施策を推進していくこととするなど、予算編成方針に基づき作業を進めてまいりました。

 新年度予算の概要でありますが、歳入では、その根幹となります市税につきましては、税制改正の動向に留意し、課税客体を的確に把握して、収納率の向上を図る対策に取り組むとともに、国や東京都の補助事業等を活用し、財源の確保に努めました。

 次に、歳出でありますが、「第四次基本計画」で掲げた目標の達成に向けて、「実施計画」に計上された主要事業等につきまして、優先的に予算化を図りました。

 市財政に関しましては、少子高齢化や人口減少の進展に伴う財政需要の増加や、公共施設等の老朽化対策などを考慮した場合、今後も厳しい財政状況が続くものと見込まれますことから、これらに適切に対処するため、積立基金の確保など市財政の持続性と健全性の維持に努めてまいります。

 以上、令和2年度の市政運営における基本方針と主な施策について申し上げました。

 私は、これまで「日本一子育てしやすいまち」を目指して、子ども・子育て支援施策を重点的に推進してまいりました。その結果、民間機関の「共働き世帯にとって子育てしやすい街」に関する調査において、全国の自治体の中でも上位に位置づけられたことや、合計特殊出生率については平成29年に都内区市部で第1位、平成30年は第2位になったことなど、一定の成果を得ることができました。

 今後、更に少子高齢化や人口減少が進展する中、持続可能な市政運営を行うためには、長期的な視点に立ち、重要施策を選択し、効果的・効率的な行財政運営を行っていく必要があると考えております。

 令和2年度は、5つの重要施策や「第四次基本計画」の体系に基づく施策を推進してまいりますが、特に子ども・子育て支援や学校教育の充実を一層図るとともに、市民の皆様が、住みなれた地域で、いつまでも活き活きと暮らしていけるように、健康寿命延伸の取組や、シニアの方々が持つ知識や経験を生かして主体的に活動できるような取組を推進し、「日本一子育てしやすいまち・シニアが活躍できるまち」を目指してまいります。

 そして、「人と自然が調和した生活文化都市」の実現に向け、市民の皆様に、この市や地域に愛着を感じ、末永く住んでいただけるよう、そして、市外の皆様にも魅力を感じていただき、移り住んでいただけるようなまちを目指してまいります。

 市議会並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、令和2年度の施政方針といたします。