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東大和市

東大和市内の施設情報

平成29年10月25日庁議の結果

次第(開催通知)

審議事項

  1. 東大和市実施計画(平成30年度~32年度)について 庁議付議事案書 [449KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 第二次基本構想の実現に向けて、長期施策を体系化、計画化した第四次基本計画に掲げた目標の達成と新たな行政需要に的確に対応することを目的として、「東大和市実施計画(平成30年度~32年度)」を策定するものである。
    • 影響及び効果
      第四次基本計画の実効性を確保し、今後の予算編成の指針となる。

(結果)決定

  1. 東大和市税減免規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [371KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 平成12年4月1日付け自治省通知に基づき、東大和市税減免規則の一部を改正
      するものである。
    • 改正点
      別表第5に減免の対象として次の固定資産を加える。
      公益社団法人又は公益財団法人が地方公共団体の補助を受けて設置した自転車 
      駐車場の用に供する家屋及び償却資産
      ・減免の額:税額の2分の1の額
      (新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度間に賦課したものに限る。)
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      当該事業の公益性にかんがみ、建設当初の税負担を緩和することで、利用料金の安定に資する。

(結果)決定

  1. 東大和市自転車等放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [399KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成29年度第1回市議会定例会において、「東大和市自転車等放置防止等に  関する条例」の一部を改正したことに伴い、関連する施行規則の一部改正を行う。この施行規則の一部改正は、平成29年11月1日から市管理の各駅周辺の自転車等駐車場の有料化が全て実施されることに伴うものである。
    • 主な改正点
      (1)条例第15条「禁止事項」の条文が削除されたことから、当該条文に関連する施行規則第9条「駐車場の利用に対する措置」を削除する。
      (2)第3号様式の撤去手数料を改正する。
      (3)文言・様式整理
    • 施行日:平成29年11月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市自転車等放置防止等に関する条例との整合が図れる。 

(結果)決定

報告事項

  1. 東大和市寄附金取扱要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [455KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • これまで、旧日立航空機株式会社変電所の保存等のための寄附以外の寄附(以下「一般寄附」という。)については、個人で1万円以上の寄附を行った場合、市民を含めて希望する全ての方に対して返礼品の贈呈を行っていた。しかし、国の通知及びふるさと納税の趣旨を踏まえ、平成29年11月1日以降の一般寄附については、市民への返礼品贈呈を行わないこととしたことから、東大和市寄附金取扱要綱(以下「取扱要綱」という。)の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      (1)取扱要綱第7条第1項に規定する返礼品を贈呈する寄附者の要件に次の内容を加える。
      ア 市の区域外に住所を有する者であること。
      イ ただし、当該寄附者が返礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りではな    
      いこと。
      (2)その他、文言整理。
    • 施行日:平成29年11月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      国の通知及びふるさと納税の趣旨を踏まえた返礼品の取扱いが可能となり、ふるさと納税制度の健全な発展に寄与することができる。
  2. 東大和市寄附金に対する返礼品等取扱要領の一部を改正する要領について 庁議付議事案書 [456KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • これまで、旧日立航空機株式会社変電所の保存等のための寄附以外の寄附(以下「一般寄附」という。)については、個人で1万円以上の寄附を行った場合、市民を含めて希望する全ての方に対して返礼品の贈呈を行っていた。しかし、国の通知及びふるさと納税の趣旨を踏まえ、平成29年11月1日以降の一般寄附については、市民への返礼品贈呈を行わないこととしたことから、東大和市寄附金取扱要綱に基づき、返礼品の贈呈の要件、手続その他必要な事項を定めた東大和市寄附金に対する返礼品等取扱要領(以下「取扱要領」という。)の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      取扱要領第2条において、東大和市寄附金取扱要綱第7条第1項の規定に該当する寄附者に対して、返礼品の贈呈をすることとした。
    • 施行日:平成29年11月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      国の通知及びふるさと納税の趣旨を踏まえた返礼品の取扱いが可能となり、ふるさと納税制度の健全な発展に寄与することができる。
  3. 平成29年度東大和市行政評価について 庁議付議事案書 [442KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 下記のとおり行政評価を実施したので報告します。
      (1) 平成29年度施策評価 32施策
      (2) 平成29年度事務事業評価 417件
      (3) (2)のうち市民事業評価会議対象事業 6件
      (4) (2)のうち最終評価  5件
           ・情報教育推進事業(教育指導課)
           ・東大和市新・元気を出せ商店街等補助事業(産業振興課)
           ・高齢者住宅事業(高齢介護課)
           ・インターネット広報事業(秘書広報課)
           ・平和事業(企画課)
    • 影響及び効果
      施策及び事務事業の効果や課題を明確にし、今後の方向性を検討することでより効果的かつ効率的な行政経営を推進することができる。
  4. 東大和市公式ホームページウェブアクセシビリティ方針について 庁議付議事案書 [474KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 公共機関は、総務省が策定した「みんなの公共サイト運用ガイドライン(2016年版)」に基づき、平成29年度中にウェブアクセシビリティ(高齢者や障害者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できること)を確保するための方針を策定し、公開することとされている。そこで、東大和市公式ホームページにおけるウェブアクセシビリティを確保するため、標記方針を策定するものである。
    • 主な内容
      対象範囲、目標とする取組水準・期限等
    • 方針に基づき実施する対応の具体例
      ・写真やイラスト等の画像に、音声読み上げ用の説明文章を付記する。
      ・見出し機能や段落機能を活用し、文章を構造化する。
    • 決裁日から施行し、平成29年12月1日以後の公式ホームページの運用から適用
      する。
    • 影響及び効果
      公式ホームページにおけるウェブアクセシビリティを確保すること等を宣言し、取組むことで、全ての人に利用しやすい公式ホームページとすることができる。
  5. 東大和市子ども・子育て支援事業計画中間見直し(素案)に係るパブリックコメントの実施について 庁議付議事案書 [549KB pdfファイル] 
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 市では、質の高い幼児期の学校教育と保育及び地域の子ども・子育て支援の充実を図るため、「東大和市子ども・子育て支援事業計画」を策定している。この計画期間は平成27年度から平成31年度までであり、国の方針に基づき、中間年度である平成29年度に見直しの作業を進めているところである。ついては、「東大和市子ども・子育て支援事業計画中間見直し」策定にあたり素案がまとまったことから、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
    • 主な内容
      「東大和市子ども・子育て支援事業計画中間見直し(素案)」に係るパブリックコメントを実施する。
    • 資料の閲覧
      市公式ホームページ、子育て支援課窓口
    • 意見提出期間
      平成29年11月1日(水)から平成29年11月30日(木)まで
    • 影響及び効果
      「東大和市子ども・子育て支援事業計画中間見直し」にあたり、市民等の意見を反映させることができる。
  6. 下水道事業における地方公営企業法の適用に係る基本方針について 庁議付議事案書 [459KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 総務省からの通知により、地方公営企業法の財務規程等を適用していない公営企業については、平成31年度までに同法の全部または一部(財務規定等)を適用するよう要請があった。当市では、平成29年度から地方公営企業法の適用に係る業務を進めており、今後の事務に取組むため、法の適用範囲等の基本事項を定めた「東大和市下水道事業地方公営企業法適用基本方針」を策定したので報告するものである。
    • 基本方針
      ・地方公営企業法の適用日:平成32年4月1日
      ・地方公営企業法の適用範囲:一部適用(財務適用)
      ・出納及び会計事務:会計管理者へ事務委任
    • 影響及び効果
      地方公営企業法の適用により経営成績と財務状況の把握等を可能とすることができる。

単年度要綱 

なし。

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