平成28年度の決算が市議会で認定されましたので、その概要をお知らせします。この1年間の収入(歳入)は、約553億8,465万円で前年度比5.0%の増となり、支出(歳出)は、約532億8,185万円で前年度比4.5%の増となりました(表1参照)。 

一般会計の決算の概要(地方財政状況調査から)

前年度に比べ、歳入は8.3%の増、歳出は7.7%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約14億9,453万円となりました(表2参照)。

歳入

市税は、納税義務者及び給与所得の増加により市民税が増額となり、また、新築家屋の増加等により固定資産税が増額となったことから、全体では前年度比2.9%の増となりました。

地方消費税交付金は、都の原資の減額により、10.1%の減となりました。

地方交付税は、普通交付税及び特別交付税が共に減額算定となったことにより、全体では前年度比で7.7%の減となりました。

国庫支出金は、生活保護費負担金が増額となったことや年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事務費補助金の皆増等により、前年度比4.0%の増となりました。

都支出金は、認知症グループホームの整備に関する補助金の増額等により、前年度比9.6%の増となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。 

歳出(目的別)

民生費は、歳出全体の半分を超える額となり、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付や総合福祉センター施設整備費等補助金の皆増等により、前年度比6.5%の増となりました。

総務費は、市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事費の増額や市民会館舞台調光卓更新工事費の皆増等により、前年度比3.0%の増となりました。

教育費については、学校給食センター新築工事費の増額等に伴い、前年度比36.2%の増となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出(目的別)」「歳出(性質別)」参照。

平成28年度の主な事業

総務費

市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事/市民会館の舞台調光卓及び音響設備更新工事

民生費

認定こども園における受入定員の拡大及び小規模保育園の新規開設/地域密着型サービス事業所の整備に関する補助金 

衛生費

二次救急指定病院に対する救急医療体制整備補助金/出産・子育てに関するきめ細かな相談・支援の実施/第二次環境基本計画の策定

商工費

東大和市創業塾の開催/新・元気を出せ商店街事業補助金

土木費

地域幹線道路の舗装補修及び改良工事/雨水浸透施設設置工事/集水ます等の清掃/コミュニティバス停留所ベンチ設置工事/公園の長寿命化工事/都市計画道路3・5・20号線用地買収

消防費

医療器材及び災害用可搬式ろ過装置の更新

教育費

「ティームティーチャー」の配置/「スクールソーシャルワーカー」の配置/小学校校舎外壁改修工事/小学校マンホールトイレ設置工事/小・中学校トイレの環境改善/学校給食センター新築工事及び稼働に向けた個々食器の購入準備等

 

 特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約8,318万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比3.6%減の約18億3,435万円、国庫支出金が0.5%増の約20億8,261万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比3.5%減の約61億9,300万円、共同事業拠出金が0.5%減の約23億7,481万円となりました。

下水道事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約5,195万円となりました。

歳入は、下水道使用料が前年度比15.1%増の約12億3,361万円、市債(借入金)が18.1%減の3億8,970万円となりました。
歳出は、公共下水道管渠布設工事等の事業費が前年度比1.2%減の約1億2,491万円、公債費が4.0%減の約12億9,944万円となりました。

土地区画整理事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約4,045万円となりました。

歳入は、前年度比22.4%減の約1億1,196万円となりました。
歳出は、前年度比15.7%減の約7,151万円となりました。 

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約2億9,102万円となりました。

歳入は、保険料が前年度比2.4%増の約12億6,801万円、国庫支出金が6.2%増の約10億6,974万円となりました。
歳出は、保険給付費が前年度比6.4%増の約48億3,184万円、地域支援事業費が14.7%増の約1億4,701万円となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,860万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比4.9%増の約8億4,316万円、一般会計繰入金が7.5%増の約9億5,387万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が前年度比5.6%増の約16億8,864万円となりました。

平成28年度決算における財政指標等

平成28年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数 

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成28年度の財政力指数は0.860となりました(表3参照)。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出(人件費や扶助費等)に必要な財源の経常的収入(市税等の一般財源)に対する割合で、現在、市では90%以内に抑えることを目標としています。平成28年度の経常収支比率は92.7%となりました(表3参照)。 

健全化判断比率資金不足比率

表4・表5のとおり

基金・市債

基金(積立金)現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成28年度末の基金現在高は、前年度比約9億6,359万7千円、21.0%減の約36億1,851万5千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約1億4,647万円、6.6%減の約20億8,098万1千円、特定目的基金は前年度比約8億1,712万7千円、34.7%減の約15億3,753万4千円となりました(表6参照)。

市債(借入金)現在高

道路、下水道等の整備や学校給食センター新築工事等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成28年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約12億5,238万4千円、6.5%増の約205億2,534万円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約3億823万5千円、2.3%増の約138億3,436万4千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約6億4,183万8千円、5.9%減の約101億9,504万5千円となりました(表6参照)。

 

表1 平成28年度会計別決算額
会計名 歳入 歳出 歳入歳出差引額(形式収支) 翌年度へ繰り越すべき財源 実質収支額
一般会計 34,761,448,503円 33,163,846,568円 1,597,601,935円 103,069,000円 1,494,532,935円
国民健康保険事業特別会計 10,738,991,386円 10,655,808,414円 83,182,972円 0円 83,182,972円
下水道事業特別会計 2,133,964,612円 2,082,019,447円 51,945,165円 0円

51,945,165円

土地区画整理事業特別会計 111,964,931円 71,512,302円 40,452,629円 0円 40,452,629円
介護保険事業特別会計 5,731,177,681円 5,440,158,682円 291,018,999円 0円 291,018,999円

後期高齢者医療特別会計

1,907,107,497円 1,868,505,663円 38,601,834円 0円 38,601,834円
合計 55,384,654,610円 53,281,851,076円 2,102,803,534円 103,069,000円 1,999,734,534円

 

表2 地方財政状況調査(決算統計)における普通会計の決算収支状況
区分 歳入総額
(A)
歳出総額
(B)
歳入歳出差引額
A-B
(C)

翌年度に

繰り越すべき財源
(D)

実質収支
C-D
(E)
単年度収支
(F)
積立金
(G)
繰上償還金
(H)
積立金取崩し額
(I)
実質単年度収支
F+G+H-I
(J)
28年度 34,697,816,000円 33,100,214,000円 1,597,602,000円

103,069,000円

1,494,533,000円

221,271,000

636,647,000円 0 783,117,000円 74,801,000円
27年度 32,034,705,000円 30,732,079,000円

1,302,626,000円

29,364,000     円 1,273,262,000円 72,966,000円 600,673,000円 0 542,389,000円 131,250,000円

備考

  1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
  2. 単年度収支(F):当該年度決算による実質収支(E)から前年度の実質収支を差し引いた額
  3. 実質単年度収支(J):その年度の黒字要素(積立金・繰上償還金)や赤字要素(積立金取崩し額)を単年度収支に加味した収支

 

平成28年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

 

 

主な歳入
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
市税 12,785,635,000円 361,662,000円
 市税のうち個人 5,511,480,000円 270,863,000円 個人所得の増加等に伴う増額
 市税のうち法人 513,620,000円 31,352,000円 一部法人の業績回復等に伴う増額
 市税のうち固定資産税

5,141,805,000円

45,063,000円

新築家屋の増加等による増額

国庫支出金 5,869,549,000円

223,732,000円

年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事務費補助金の皆増、生活保護費負担金の増額
都支出金

4,738,248,000円

413,535,000円 認知症・高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金の増額
市債 2,668,052,000円 609,275,000円 学校給食センター新築事業債の増額等
 市債のうち臨時財政対策債 1,018,052,000円 △161,825,000円 国の地方財政計画の減額等に伴う減額
地方交付税 1,734,733,000円 △144,457,000円 普通交付税及び特別交付税の減額
 地方交付税のうち普通交付税 1,590,161,000円 △96,183,000円 基準財政収入額の増額等に伴う減額
地方消費税交付金 1,649,685,000円 △184,459,000円 都の原資の減による減額

 

主な歳出(目的別)
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
民生費

16,884,755,000円

1,029,034,000円 児童福祉、障害者福祉等に係る扶助費の増額及び総合福祉センター施設整備費等補助金の皆増
教育費 5,064,586,000円 1,346,066,000円 学校給食センター新築工事費の増額
総務費 4,266,523,000円 125,586,000円 市役所本庁舎及び現業棟耐震補強等工事費の増額
衛生費 2,203,440,000円 △63,515,000円 救急医療体制整備事業補助金の減額
公債費 1,578,103,000円 44,681,000円 借入金の元金償還の増加に伴う増額

 

 

主な歳出(性質別)
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
扶助費 11,067,616,000円 546,406,000円 生活保護費及び認定こども園施設型給付費補助金等の増額
人件費 4,325,397,000円 △81,155,000円 国勢調査員報酬等の減額
物件費 4,307,221,000円 178,024,000円 新学校給食センターの消耗品費の皆増
繰出金 3,688,247,000円 △5,806,000円 国民健康保険事業特別会計繰出金及び下水道事業特別会計繰出金の減額
補助費等 3,018,694,000円

△127,976,000円

救急医療体制整備事業補助金の減額及び消費喚起プレミアム付商品券発行事業補助金の皆減

 

表3 財政指標
区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度
財政力指数 0.841 0.849 0.860
経常収支比率 91.1% 90.8% 92.7%

 

表4 健全化判断比率
区分 平成28年度早期健全化基準 平成27年度 平成28年度
実質赤字比率 12.68%
連結実質赤字比率 17.68%
実質公債費比率 25.0%

-2.3%

-2.6%
将来負担比率 350.0%
  • 実質赤字比率:一般会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと。
  • 連結実質赤字比率:一般会計に国民健康保険事業等の特別会計を加えた全会計における実質赤字額の標準財政規模に占める割合のこと 。
  • 実質公債費比率:公債費(借入金の償還額)による財政負担の程度を示す指標のこと。
  • 将来負担比率:将来的に負担することになる実質的負債に当たる額(将来負担額)の標準財政規模に対する割合のこと。 

 ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

表5資金不足比率
区分 平成28年度経営健全化基準

平成27年度

平成28年度
下水道事業 20.00% 0.1%
土地区画整理事業 20.00%
  • 資金不足比率:公営企業会計における資金不足額の事業規模(料金収入等の規模)に対する割合のこと。

 ※「―」は、該当する数値がありません。