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東大和市

東大和市内の施設情報

平成29年6月21日庁議の結果

次第(開催通知) [117KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市母子家庭及び父子家庭自立支援給付金支給規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [426KB pdfファイル] 
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令の施行及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知により、雇用保険法の規定による教育訓練給付金受給対象のひとり親家庭の母及び父が、当該給付金(訓練給付金)の額との差額を受給できることになったため、所要の改正を行う
    • 主な改正点
      • 第3条(1)中「又はこれと趣旨を同じくする給付金」を削除する。
      • 第5条(1)に(昭和49年法律第116号)を追加する。
      • 同条(2)中「のうち、就業に結びつく可能性の高いもの」を削除する。
      • 第1号様式、第3号様式及び第6号様式について、雇用保険法に基づく一般
        教育訓練給付金に係る内容についての追加及び制度に合わせた文言整理を行う。
    • 施行日:公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      雇用保険法の規定による教育訓練給付金受給対象のひとり親家庭の母及び父が、当該給付金(訓練給付金)の額との差額を受給できることにより、経済的に安定し自立に繋がる資格の取得が容易になる。

(結果)決定

報告事項

  1. 普通財産の売払いについて 庁議付議事案書 [305KB pdfファイル]  資料 [366KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 将来的に公用あるいは公共用として利用の見込みのない下記の普通財産を売払うものである。
    • 土地の所在等
      東大和市立野三丁目1434番5  宅地8.33平方メートル
    • 効果及び影響
      歳入の確保及び不要資産の圧縮をすることができる。
  1. 東大和市農業振興計画策定会議設置要綱について 庁議付議事案書 [355KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 平成20年に策定した農業振興計画の計画期間が平成29年で終了となり、平成30年から新たに10年間の計画を策定するにあたり、有識者、関係機関及び市民の意見を反映させるために、策定会議を設置する要綱を制定するものである。
    • 策定会議委員
      • 東京都農業振興事務所
      • 東京都中央農業改良普及センター
      • 東京都農業会議
      • 東大和市農業委員会委員
      • 東京みどり農業協同組合東大和支店
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      市民の意向を取り入れながら、専門的なアドバイスを得られる。
  1. 東大和市社会福祉法人指導検査実施要綱を廃止する要綱について 庁議付議事案書 [466KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 社会福祉法人に対する指導検査を行うため、国が定めた社会福祉法人指導監査要綱に基づき、「東大和市社会福祉法人指導検査実施要綱」を定め、指導監査を実施してきた。しかし、国においては、今般の社会福祉法人制度改革を踏まえ、指導監査の効率化・重点化及び明確化を図るため、改めて指導監査の基準として社会福祉法人指導監査要綱を制定し、当該要綱に基づき指導監査を行うこととされた。ついては、市における社会福祉法人に対する指導監査の実施にあたっては、国が定めた要綱に基づき実施することとし、「東大和市社会福祉法人指導検査実施要綱」を廃止するものである。なお、都においても当該要綱は廃止されており、その対応に準じたものである。
    • 施行日:決裁日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      東京都と整合性の取れた形で事務を進めることができる。
  1. 平成28年度東大和市における障害者就労施設等からの物品等の調達実績の公表について 庁議付議事案書 [380KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、市町村は毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達方針を作成し、毎会計年度終了後、調達実績の概要をまとめて公表しなければならないとされた。これに伴い、平成28年度調達実績の概要を公表するものである。
    • 平成28年度調達実績
      16,140,635円(589件)
    • 影響及び効果
      庁内における障害者就労施設等からの物品等の調達をより一層推進することができる。
  1. 東大和市新型インフルエンザ等対策情報連絡会議設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [328KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付の組織改正に伴い、東大和市新型インフルエンザ等対策
      情報連絡会議設置要綱一部を改正するものである。
    • 主な内容
      第3条第1項中「学校教育課長」を「教育総務課長」に改める。  
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。

単年度要綱 

  1. 平成29年度東大和市都市農業活性化支援事業補助金交付要綱外1件ついて 庁議付議事案書 [464KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 東大和市の農業の担い手である認定農業者の経営を支援し、都市農業を推進すること及び、市内における観光及び商業資源(市内のスイーツ取扱店)を活用したウォーキングイベントの実施にあたり、それぞれ単年度要綱を制定するものである。
    • 趣旨
      1. 東大和市都市農業活性化支援事業補助金交付要綱
         東京都都市農業活性化支援事業実施要綱(平成28年4月1日付27産労農振第1824号)に基づいて行う事業に対して市が補助金を交付することにより、認定農業者の経営力強化等に向けた取り組みを支援し、都市農業の活性化を図るものである。
        • 主な事業概要
          事業対象者:認定農業者3人以上で作る団体
          補助率:都費50%、市費25%
          事業費:500万円~1億円
          補助対象事業:ビニールハウス等農業用施設や直売施設、それに伴う簡易な基盤整備等
      2. 東大和市スイーツウォーキング実行委員会補助金交付要綱
        年度を「平成28年度」から「平成29年度」に変更する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和農業の担い手である認定農業者を支援することや観光事業を活用することでそれぞれ市内の農業及び産業の振興が図れる。
    • 予算措置
      平成29年度当初予算において計上済み。
  2. 平成29年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱外1件について 庁議付議事案書 [579KB pdfファイル] 
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 以下2件の単年度要綱を平成29年度要綱として制定するものである。
      1. 平成29年度東大和市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱
        • 昨年度要綱との比較
          今回、平成29年度幼稚園就園奨励費補助金について、一部階層に対し、国庫補助限度額が引き上げられたことを受け、補助金額を下記のとおり定めるものである。
          1. 市民税非課税世帯及び市民税所得割額が非課税となる世帯の第2子
            について、就園奨励費補助金の補助額を増額する。
              第2子(年額)290,000円→308,000円に18,000円の増額
          2. 市民税所得割額が77,100円以下の世帯の第1子及び第2子について、就園奨励費補助金の補助額を増額する。
              第1子(年額)115,200円→139,200円に24,000円の増額
              第2子(年額)211,000円→223,000円に12,000円の増額
          3. 市民税所得割額が77,100円以下のひとり親世帯等の第1子について、就園奨励費補助金の補助額を増額する。
              第1子(年額)217,000円→272,000円に55,000円の増額
        • 影響及び効果
          1. 市民税非課税世帯及び市民税所得割額が非課税となる世帯の第2子分の保育料負担が軽減される。
          2. 市民税所得割額が77,100円以下の世帯の第1子及び第2子分の保育
            料負担が軽減される。
          3. 市民税所得割額が77,100円以下のひとり親世帯等の第1子分の保育    
            料負担が軽減される。
            • 施行日:決裁日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
      2. 平成29年度東大和市私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱
        • 昨年度要綱との比較
          • 児童福祉法の一部改正に伴い、「情緒障害児短期治療施設」の名称が「児童心理治療施設」に変更されるため、本補助金においても「情緒障害児短期治療施設」を「児童心理治療施設」に改める。
        • 施行日:決裁日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
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