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東大和市

東大和市内の施設情報

平成29年5月17日庁議の結果

次第(開催通知) [111KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 平成28年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書について 庁議付議事案書 [388KB pdfファイル]  資料 [315KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越すので、平成29年第2回東大和市議会定例会に次の繰越明許費計算書の報告を行うものである。
    • 内容 
      • 平成28年度東大和市一般会計繰越明許費繰越計算書
        翌年度繰越額 604,435,000円
    • 影響及び効果
      平成28年度繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成29年度に繰り越すことで、対象事業の円滑な執行等が図られる。

(結果)決定

  1. 平成29年第2回東大和市議会定例会に提案する補正予算について 庁議付議事案書 [355KB pdfファイル]  資料 [375KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年度東大和市一般会計補正予算(第1号)
      1. 補正前の額  30,467,000千円
      2. 補正額    26,271千円
      3. 補正後の額  30,493,271千円

(結果)決定

  1. 東大和市地区計画区域内建築条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [527KB pdfファイル]  資料 [1281KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 新青梅街道の幅員を18mから30mに拡幅する東京都事業の進捗に伴い、今後、沿道の土地利用に変化が予想されることから、後背地の住環境の保全等を図るため、沿道の用途地域の変更に合わせて、芋窪六丁目・上北台一丁目地区地区計画を決定する。これに伴い、建築基準法第68条の2第1項の規定に基づき、当該地区計画に位置づけた建築物に関する制限を標記条例に定めるための改正を行うものである。
    • 主な改正点
      別表第1に、第7項として「立川都市計画芋窪六丁目・上北台一丁目地区地区計画により地区整備計画が定められた区域」を加える。別表第2に、第7項として芋窪六丁目・上北台一丁目地区を加え、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、及び垣又はさくの構造の制限を定める。
    • 施行日:公布の日とする。 
    • 影響及び効果
      条例に定めた事項は、建築基準法上の制限として、建築確認の対象となることから、地区計画の内容の確実な実現を図ることができる。

(結果)決定

報告事項

  1. 東大和市指定管理者選定基準等検討部会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [329KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市指定管理者選定基準等検討部会設置要綱の一部を改正したので報告するものである。
    • 改正点
      • 検討部会の構成について、第3条第1項中「企画課長」を「公共施設等マネジメント課長」に改める。
    • 施行日:平成29年5月10日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。
  1. 東大和市社会福祉法人設立認可審査委員会要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [410KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市組織規則の改正及び社会福祉法の改正に伴い、庁内組織である社会福祉法人設立認可審査委員会要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第3条及び第4条中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
      • 別表(第2条関係)の審査要領を改正社会福祉法(主に理事、評議員、監事の選任要件の追加)に対応した内容に改める。
    • 施行日:決裁日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
    • 影響及び効果
      改正社会福祉法に基づく審査が可能となる。 

単年度要綱 

  1. 平成29年度東大和市認可外保育施設利用者に対する補助金交付要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [514KB pdfファイル] 
    (説明)子育て支援部長
    (内容)
    • 本補助要綱は、認可保育園に空きがないため、認可外保育施設に児童を預けている保護者に対し、月額21,000円を限度として、保育料の1/3を補助するものである。このたび、「子ども・子育て支援新制度」の趣旨に照らし合わせ、整合性を図り、より市民の利用に関し便宜を図るため、本要綱を一部改正し、4月1日に遡って適用するものである。
    • 改正内容
      補助金の支給要件を、下記のように改める。
      「「月12日(週3日)以上かつ1日8時間以上」認可外保育施設に児童の保育を委託していること認可外保育施設に児童の保育を委託していること。」を「ただし、保護者の状況が労働又は就学である場合は「月48時間以上」労働又は就学していること」に改める。
    • 改正理由
      平成27年度から施行されている新制度においては、保育の必要性の認定基準が労働又は就学の場合、「月48時間以上の労働又は就学が必要なこと」とされているため、本要綱においても整合性を持たせるものである。
    • 影響及び効果
      認可保育園に空きがないため、やむを得ず認可外保育施設に児童を通園させている保護者への子育て支援の充実がさらに可能となる。

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