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東大和市

東大和市内の施設情報

平成29年3月22日庁議の結果

次第(開催通知) [194KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市庁舎管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [337KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付の組織改正に伴い、東大和市庁舎管理規則について所要の改正を行うものである。
    • 主な改正内容
      第4条第2項第1号中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改め、同条第3項中「、室長」を削る。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市公印規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [385KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月からの組織及び福祉事務所長印に関する組織規則の改正に伴い、所要の改正を行うものである。
    • 主な改正点
      1. 別表1及び2
        「東大和市子ども生活部長之印」を「東大和市子育て支援部長之印」に、「市民生活課専用市長印」を「地域振興課専用市長印」に改める。
      2. 「東大和市福祉事務所長之印」及び「電算専用福祉事務所長之印」の管守者を
        障害福祉課長から生活福祉課長に改める。
      3. 子ども生活部市民生活課が市民部地域振興課となることにより、順序を変更する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市組織条例、東大和市組織規則との整合を図ることができる。

(結果)決定

  1. 東大和市情報システムマネジメント本部設置規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [371KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市情報システムマネジメント本部では、設置規則第6条により、情報化推進に係る重要事項等を専門的に検討するため、下部組織として東大和市情報システム委員会を設置しており、その構成メンバーは、同条第5項により宛て職となっている。平成29年4月の組織改正において、学校教育課が教育総務課に変更となり、東大和市情報システム委員会の構成メンバーの名称も変更になるため、規則の一部を改正する行うものである。
    • 主な改正点
      • 第6条第5項中の「学校教育課長」を「教育総務課長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市職員の特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [313KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付け組織改正により、指導室の名称が変更となることに伴い、文言整理を行うものである。
      • 第12条中「、室長」を削る。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市職員互助会に関する条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [322KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市組織条例の改正に伴い、規則の一部改正を図るものである。
    • 主な改正点
      1. 別表中「子ども生活部」を「子育て支援部」に改める。
      2. 文言修正に係る所要の改正を行なう。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市組織条例との整合性を確保できる。

(結果)決定

  1. 東大和市職員労働安全衛生管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [342KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 「東大和市学校給食センター」の新設に伴い、東大和市職員労働安全衛生管理規則の別表第1に定められた「東大和市第一学校給食センター」及び「東大和市第二学校給食センター」の項の削除等を行なうものである。
    • 主な改正点
      別表第1の「東大和市第一学校給食センター」を「東大和市学校給食センター」に改め、同表「東大和市第二学校給食センター」の項を削除する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [417KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成27年度、東京労働局長が東京都最低賃金を改正したことにより、賃金の底上げという趣旨に基づき、嘱託員報酬について一部改正を行ったところであるが、この時改正を行わなかった時間額1,500円以上の職種(時間額2,000円及び月額報酬の職種を除く)について、今回一部改正を行うものである。また、宿日直業務員について、嘱託員から職員に勤務を見直すことにより、当該項を削除するものである。
    • 主な改正点
      • 別表中、報酬がさわやか教育相談員他5職種の「時間額 1,800円」を「時間額 1,810円」に、介護認定調査員「時間額 1,680円」を「時間額 1,690円」に、消費生活相談員他5職種の「時間額 1,620円」を「時間額1,630円」にそれぞれ変更する(10円増)。
      • 別表中、宿日直業務員の項を削除する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後に開始する勤務に係る報酬について適用する。
    • 影響及び効果
      予算への影響額として47千円(概算額)。

(結果)決定

  1. 東大和市職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [326KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 職員の通勤手当(給与に関する条例第9条の2関係)について、国や東京都に準じ、限度額設定の条例改正を行ったことに伴い、規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 別表第2中「ただし、その額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円」
        を追加する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      国や東京都と同水準の支給を行うことができる。

(結果)決定

  1. 東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [496KB pdfファイル] 
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市組織規則等の改正に伴い一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      1. 第5条第1項中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
      2. 別表災対企画財政部の部企画班の項班並びに班長及び副班長の欄及び班に、公共施設等マネジメント課長、企画財政部公共施設等マネジメント課を加える。
      3. 別表災対市民部の部に、ボランティア班地域振興課長、市民部地域振興課、ボランティア班の分掌事務を加える。
      4. 別表災対子ども生活部の部中「災対子ども生活部」を「災対子育て支援部」に、「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改め、同部児童班の項中「子ども生活部保育課」を「子育て支援部保育課」に、「子ども生活部子育て支援課」を「子育て支援部子育て支援課」に改め、同部地区避難所班の項中「子ども生活部青少年課」を「子育て支援部青少年課」に改め、同部ボランティア班の項を削り、同表災対学校教育部の部学校班の項中「指導室長」を「教育指導課長」に、「学校教育課長」を「教育総務課長」に、「学校教育部指導室」を「学校教育部教育指導課」に、「学校教育部学校教育課」を「学校教育部教育総務課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市災害対策本部について、市の組織及び事務分掌に即した運用に資することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [510KB pdfファイル] 
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 東大和市組織規則等の改正に伴い一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      1. 第5条第1項中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
      2. 別表保護企画財政部の部企画班の項班並びに班長及び副班長の欄及び班に、公共施設等マネジメント課長、企画財政部公共施設等マネジメント課を加える。
      3. 別表保護市民部の部に、ボランティア班地域振興課長、市民部地域振興課、ボランティア班の分掌事務を加える。
      4. 別表保護子ども生活部の部中「保護子ども生活部」を「保護子育て支援部」に、「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改め、同部児童班の項中「子ども生活部保育課」を「子育て支援部保育課」に、「子ども生活部子育て支援課」を「子育て支援部子育て支援課」に改め、同部地区避難所班の項中「子ども生活部青少年課」を「子育て支援部青少年課」に改め、同部ボランティア班の項を削り、同表保護学校教育部の部学校班の項中「指導室長」を「教育指導課長」に、「学校教育課長」を「教育総務課長」に、「学校教育部指導室」を「学校教育部教育指導課」に、「学校教育部学校教育課」を「学校教育部教育総務課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市国民保護対策本部について、市の組織及び事務分掌に即した運用に資することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市組織規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [358KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで東大和市福祉事務所の庶務担当課が生活福祉課となることに伴い、東大和市組織規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      障害福祉課庶務係の事務分掌のうち、「福祉事務所長印に関すること。」を削り、生活福祉課庶務係に同事務分掌を加える。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市福祉事務所の組織と事務分掌の整合が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [383KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市市長の権限に属する事務の一部委任及び補助執行に関する規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      学校教育課が教育総務課となり、指導室が教育指導課になることから以下の改正を行う。
      • 別表第2中「室長」を削る。
      • 別表第3補助執行事務の欄中「別表第2」を「決裁規程別表第2」に改める。
      • 別表第4中「学校教育課長」を「教育総務課長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本規則と組織の整合が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市長の職務代理者を定める規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [347KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市長の職務代理者を定める規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      子ども生活部が子育て支援部になることから以下の改正を行う。
      • 第2条中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本規則と組織の整合が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市公式ホームページの運営に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [378KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 東大和市教育委員会事務局処務規則の一部改正に伴い、平成29年4月1日から、指導室が教育指導課に変更となること及び給食課が東大和市学校給食センター処務規則に基づく課となることから、本規則について所要の改正を行うものである。
    • 主な改正点
      第2条第6号中「第2条に規定する課、室」を「第2条第1項に規定する課」に、「館」を「同条第2項第2号に規定する館、東大和市学校給食センター処務規則(平成29年教委規則第3号)第2条第1項に規定する課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本規則と組織の整合が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市予算事務規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [355KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市予算事務規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第2条第4号中「第2条に規定する課、室及び館の長」を「第4条第1項に規定する課長(同規則第2条第2項第2号に規定する館の長を含む。)、東大和市学校給食センター処務規則(平成29年教委規則第3号)第4条第1号に規定する課長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本規則と組織の整合が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [365KB pdfファイル] 
    (説明)会計管理者
    (内容)
    • 東大和市組織規則等の一部改正に伴い、東大和市会計事務規則の一部改正を行うものである。
    • 主な改正内容
      1. 市民生活課が地域振興課に課名変更となり、併せて部も変更となることから、別表中の市民生活課及び清原市民センターの項を改正する。
      2. 狂犬病等に関する事務が健康課から環境課へ移管されることから、健康課の項を改正し、新たに環境課の項を作成する。
      3. その他、第2条及び別表の文言整理等を行う。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      市の組織及び事務分掌に即して、当該規則の整合性を保つことができる

(結果)決定

  1. 東大和市物品管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [325KB pdfファイル] 
    (説明)会計管理者
    (内容)
    • 東大和市組織規則等の一部改正に伴い、東大和市物品管理規則の一部改正を行う。
    • 改正内容
      1. 学校教育課が教育総務課に課名変更となることから、別表中の学校教育課の項を改正する。
      2. 第2条の文言整理を行う。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      市の組織に即して、物品管理規則の整合性を保つことができる。

(結果)決定

  1. 東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [383KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 平成29年度から年金特徴の平準化を行うため、様式の変更を行う。また、その他納税通知書の文言の修正を行う。
    • 主な改正内容
      • 平成29年度から年金特徴の平準化を行うため、対応できるよう様式の変更を行う。
      • 国民健康保険税納税通知書の軽減判定期日の説明を記載する。
      • 過年度分の国民健康保険税納税通知書に多子減免制度についての説明を記載する。
      • その他文言の修正を行う。
    • 対象となる様式
      • 第4号様式、第5号様式、第7号様式、第8号様式、第9号様式
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 内容が解りやすい納税通知書等を送付することができる。
      • 事務の効率化が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [379KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知及び児童福祉法施行細則の一部を改正する規則の施行に伴い、母子保護の実施費用徴収基準階層区分に係る所得税課税額を算出する際の適用除外項目を追加するものである。
    • 主な改正点
      • 別表の備考3(2)に租税特別措置法第41条第24項を追加する。
      • 別表の備考3に(5)所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項を追加する。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [367KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 児童福祉法施行細則の一部改正により、助産の実施費用徴収基準の階層区分に係る所得税課税額を算出する際の適用除外項目を追加するものである。
    • 主な改正点
      • 別表の備考3(2)に「租税特別措置法第41条第24項」を追加する。
      • 別表の備考3に「(5)所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第76条第1項、第77条第1項及び第2項、第80条、第81条並びに第82条第1項」を追加する。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市青少年問題協議会条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [356KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで行われる組織改正の実施によって、東大和市青少年問題協議会条例施行規則の一部を改正するものである。
    • 主な改内容
      第6条及び第7条の部の名称を「子ども生活部青少年課」から「子育て支援部青少年課」とする。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      平成29年度の業務における課題への対応が可能となる。

(結果)決定

  1. 東大和市市民センター管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [309KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日に行われる組織改正に伴い、課の名称が変更になるため、東大和市市民センター管理規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 第4条の市民生活課長を地域振興課長へ改める。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市男女共同参画苦情等処理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [338KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで組織の名称が変更になることに伴う、東大和市男女共同参画苦情等処理規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第3条に記述された苦情等の処理窓口を、「子ども生活部市民生活課」からを「市民部地域振興課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [346KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで組織の名称が変更になることに伴う、東大和市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則の改正。
    • 主な改正点
      規則上の子ども生活部を市民部へ、市民生活課を地域振興課へ改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市介護保険規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [372KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を開始することに伴い、規則の一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      第2条(特例居宅介護サービス費又は特例介護予防サービス費の額)、第3条(特例地域密着型介護サービス費又は特例地域密着型介護予防サービス費の額)及び第8条(保険料の徴収猶予又は減免の基準等)を総合事業の開始に伴い、規定を改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特例居宅介護サービス費等の事業において、総合事業の適切な事務運営を実施することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市介護保険基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [401KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を開始することに伴い、規則の一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      第3条(基準該当訪問介護事業者に係る登録の申請)、第5条(基準該当通所介護事業者に係る登録の申請)、第9条(特例居宅介護サービス費等の支給)及び第11条(変更の届出等)を総合事業の開始に伴い、規定を改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      介護保険基準該当居宅サービス等事業者及び基準該当居宅介護支援等事業者の登録等の事業において、総合事業の適切な事務運営を実施することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市高齢者在宅サービスセンター条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [362KB pdfファイル]  
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を開始することに伴い、規則の一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      第4条(実費の徴収)及び第5条(利用料金の減額)を総合事業の開始に伴い、規定を改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      高齢者在宅サービスセンターむこうはら及び高齢者在宅サービスセンターきよはらの事業において、総合事業の適切な事務運営を実施することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市地域包括支援センター条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [363KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 平成29年4月1日から介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)を開始することに伴い、総合事業に関する条項を追加するものである。
    • 主な改正点
      第2条(利用の申請)、第3条(利用の承認等)に総合事業に関する条項を追加する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      高齢者ほっと支援センターきよはらにおいて、総合事業に係る第1号介護予防支援事業、介護予防支援事業の適切な実施が可能となる。

(結果)決定

  1. 東大和市心身障害児福祉手当支給条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [331KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)が公布され、施設の名称が変更されたため改正を行う。
    • 主な改正点
      • 第2条第1項第2号の情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市身体障害者福祉法等の施行に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [396KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 児童福祉法等の一部を改正する法律(平成28年法律第63号)が公布され、施設の名称が変更されたため、改正を行う。また、所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)が公布され、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の規定が改正されたため、改正を行う。
    • 主な改正点
      1. 別表第4中、情緒障害児短期治療施設を児童心理治療施設に改める。
      2. 障害福祉サービスの被措置者の扶養義務者の利用者負担額算定の際の、所得税額の計算に係る控除の規定を改める。(別表第1、別表第3、別表第4、別表第6)
    • 施行日:1については、平成29年4月1日、2については、公布日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [423KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市組織条例(昭和54年条例第1号)及び東大和市組織規則(平成6年規則第5号)の改正に伴い、当該規則の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      • 第4条第1項中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
      • 別表中、「新型インフルエンザ等対策子ども生活部」の名称を「新型インフルエンザ等対策子ども支援部」に変更する。
      • 別表中、新型インフルエンザ等対策子ども生活部のうち、市民生活課に関する業務を新型インフルエンザ等対策市民部に移行する。
      • 新型インフルエンザ等対策環境部の分掌事務中、家畜伝染病の情報収集等に関することを削る。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市組織条例及び東大和市組織規則の改正に対応した改正を行っておくことで、新型インフルエンザ等が発生した際の業務が円滑に実施できる。

(結果)決定

  1. 東大和市狂犬病予防法施行細則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [418KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 狂犬病予防法に関わる事務処理を円滑に行うため、当該規則の条文及び様式の一部を改正するものである。
    • 主な内容
      • 犬の鑑札及び注射済票について、省令に掲げる条件の範囲内で市長が別に定めることを明記する。
      • 犬の登録や再発行等の手数料の納入通知の方法を、「様式の掲示(掲示箇所に保健センターを含む)」から、「掲示または口頭」(様式を定めない)に変更する。
      • 犬の登録や鑑札・注射済票再交付等の申請書様式を整理する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      狂犬病予防法に関わる事務処理が円滑に実施できる。

(結果)決定

報告事項

  1. 東大和市表彰規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [314KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付の組織改正に伴い、東大和市表彰規程について所要の改正を行うものである。
    • 主な改正内容
      第7条中「、室長」を削る。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  2. 東大和市役所防災管理規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [325KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付の組織改正に伴い、東大和市役所防災管理規程について所要の改正を行うものである。
    • 主な改正内容
      別表第3中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  3. 東大和市庁用自動車等管理規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [323KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織の一部改正に伴い、標記規程の一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      第3条第4項中、「学校教育課長」を「教育総務課長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  4. 東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [391KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付け、東大和市組織条例等の改正に伴い一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程(昭和61年訓令第28号)の一部を次のように改正する。
      • 別表東大和市防災行政無線局(移動系)回線構成及び配置の項中の「学校教育部学校教育課」を「学校教育部教育総務課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程について、公正な運用に資することができる。
  5. 東大和市行政改革推進本部要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [331KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市行政改革推進本部要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      別表中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。
  6. 東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [345KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市使用料・手数料等検討委員会設置要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第3条第4項中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
      • 第7条第2項に「公共施設等マネジメント課長」と「地域振興課長」を組織順に追加し、「市民生活課長」を削る。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。
  7. 東大和市広告掲載取扱要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [339KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市広告掲載取扱要綱の一部を改正するものである。また、併せて文言修正を行うものである。
    • 主な改正点
      第1条第1項中「広報媒体」を「広告媒体」に改め、第10条第2項第5号中「市民生活課長」を「地域振興課長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。
  8. 東大和市行政改革大綱検討部会設置要領の一部を改正する要領について 庁議付議事案書 [322KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市行政改革大綱検討部会設置要領の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第3条第1項中「子ども生活部」を「子育て支援部」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。
  9. 東大和市行政評価推進会議運営要領の一部を改正する要領について 庁議付議事案書 [331KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けの組織改正に伴い、東大和市行政評価推進会議運営要領の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第3条第1項及び第4条第2項中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      本要綱と組織の整合が図れる。
  10. 東大和市要保護児童対策地域協議会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [372KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付け東大和市組織改正の一部改正に基づき、東大和市要保護児童対策地域協議会設置要綱の一部を改正する要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      構成機関の名称を修正する。
      • 部名変更
        「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
      • 課名変更
        「学校教育課長」を「教育総務課長」に、「指導室」を「教育指導課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  11. 東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [315KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日東大和市組織規則改正に伴い、東大和市母子及び父子・女性福祉資金貸付審査会要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第6条中「子ども生活部」を「子育て支援部」に改正する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  12. 東大和市消費者モニター設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [339KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで組織の名称が変更になることに伴い、東大和市消費者モニター設置要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第10条に記述されたモニターに関する庶務を、「子ども生活部市民生活課」から「市民部地域振興課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  13. 東大和市男女共同参画推進計画連絡会議要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [384KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで組織の名称が変更になることに伴い、東大和市男女共同参画推進計画連絡会議要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第3条に記述された会議の構成委員のうち、「子ども生活部長」を「市民部長」に、「指導室長」を「教育指導課長」に改める。
      • 第4条に記述された会議の会長を「子ども生活部長」から「市民部長」に改める。
      • 第7条に記述された会議の庶務を「子ども生活部市民生活課」から「市民部地域振興課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  14. 東大和市市民協働推進会議設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [336KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで組織の名称が変更になることに伴い、東大和市市民協働推進会議設置要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      要綱及び様式上の子ども生活部長を市民部長へ、市民生活課長を地域振興課長へ表記を改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  15. 東大和市外国語通訳交流員派遣事業実施要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [338KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日付けで組織の名称が変更になることに伴い、東大和市外国語通訳交流員派遣事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      要綱及び様式上の「子ども生活部」を「市民部」へ、「市民生活課」を「地域振興課」へ表記を改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  16. 東大和市福祉事務所処務規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [352KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 福祉事務所を構成する福祉部担当課について、福祉推進課及び健康課を除くものとして規定する。また、庶務担当課を生活福祉課に規定する。
    • 主な改正点
      1. 第3条中「福祉部」の次に「(福祉推進課及び健康課を除く。以下同じ。)」を加える。
      2. 第6条に次の1項を加える。
        「2 所の庶務は、生活福祉課において処理する。」
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      福祉事務所を構成する担当課、及び庶務担当課が明確となる。
  17. 東大和市災害時要配慮者対策検討委員会要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [412KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市組織規則の改正に伴い、庁内検討組織である災害時要配慮者対策検討委員会要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 第3条中「子ども生活部長、」及び「市民生活課長、」を削り、「防災安全課長」の次に「、地域振興課長、子育て支援課長」を加える。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  18. 東大和市高齢者虐待防止地域ネットワーク事業実施要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [347KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 介護保険法改正に伴い、介護保険法から引用している該当条項の項ずれを改めるとともに、文言整理を行うため、要綱の一部を改正するものである。
    • 改正内容
      1. 第2条第1項第3号に掲げている介護保険施設について、介護保険法から引用している該当条項の項ずれを改める。
      2. 第4条の「高齢者虐待対応地域ケア会議」を「高齢者虐待対応個別ケース会議」に改める。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  19. 東大和市在宅医療・介護連携支援センター事業実施要綱について 庁議付議事案書 [379KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 看護師等の専門職による、在宅医療・介護連携に係る調整や相談を行う窓口として高齢者ほっと支援センターいもくぼ及びなんがいの中に在宅医療・介護連携支援センターを設置するため、要綱を制定するものである。
    • 主な内容
      • 目的
      • 名称及び位置
      • 実施事業
      • 相談員の配置
      • 利用することができる者
      • 休業日
      • 利用時間 
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      在宅医療・介護連携支援センターの設置により、医療関係者及び介護サービス事業者と連携・協力・支援が強化され、地域包括ケアシステムの構築に向けて進展が図れる。
  20. 東大和市生活困窮者自立支援調整会議設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [393KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 「生活困窮者自立支援法」の必置機関として設置した東大和市生活困窮者自立支援調整会議の設置要綱について、平成29年4月1日の組織改正に伴い、所要の改正を行うものである。
    • 改正点
      別表中、「子ども生活部市民生活課」を「市民部地域振興課」に、「子ども生活部子育て支援課」を「子育て支援部子育て支援課」に、「学校教育部指導室」を「学校教育部教育指導課」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  21. 東大和市重度心身障害者(児)おむつ支給事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [333KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 東大和市重度心身障害者(児)おむつ支給事業実施要綱の見直しを行い、申請書様式の改正及び文言の改正を行う。
    • 主な改正点
      • 第1条及び第5条の文言の改正をする。
      • 第1・2号様式を改正する。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      適正におむつを支給することができる。
  22. 東大和市障害者就労推進庁内連絡会設置要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [457KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 障害者の一般就労への移行を促進するため、東大和市役所庁内での取組みを円滑に実施する組織として障害者就労推進庁内連絡会を設置しているが、あわせて、障害者差別解消法に基づく差別解消の取組みを円滑に実施するため、就労推進庁内連絡会を就労推進・差別解消庁内連絡会に改め、障害者の就労推進と差別解消を一体的に推進する庁内の体制をつくるものである。
    • 主な内容
      • 件名を「東大和市障害者就労推進・差別解消庁内連絡会設置要綱」に改める。
      • 第2条(所掌事務)に次の1項を加える。
         「(3)障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)に基づく差別の解消に向けた庁内の取組みに関すること。」
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      障害者の就労推進にあわせて、差別解消や理解促進に係る庁内の取組みを一体的に推進することができる。
  23. 東大和市工事施行規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [392KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 東大和市工事施行規程(昭和60年5月30日訓令第20号)は、市内における工事の施行について基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的としている。今回の改正は、平成29年4月1日付の組織改正に伴い、同規程の一部の改正を行うものである。
    • 改正内容
      • 教育委員会において、「指導室」から「教育指導課」へ名称変更することから、第2条第3号 「、室」を削除する。また、東大和市学校給食センター処務規則(平成29年教委規則第3号)に規定する課長(給食課長)を追加する。
      • その他文言整理
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      工事の円滑かつ適正な施行を図ることができる。
  24. 東大和市指定排水設備工事事業者審査委員会規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [327KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日施行の組織改正における部の名称変更に伴い規程の一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      第4条第4項中「子ども生活部長」を「子育て支援部長」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  25. 東大和市体育施設等に関する条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [455KB pdfファイル] 
    (説明)社会教育部長
    (内容)
    • 東大和市体育施設等の利用申請に関しインターネットを活用して事前の予約の申し込みができる仕組みを平成29年4月1日から導入するため、規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      1. インターネットを活用して貸切予約できる体育施設
        市民体育館、桜が丘市民広場、上仲原野球場、上仲原テニスコート
      2. 第6条(抽選による貸切利用の予約)の条文中に、インターネットを活用して予約の申し込みができる規定を追加等する。
      3. 第6条の2(抽選によらない貸切利用の予約)として、インターネットを活用して予約をすることができる規定を追加する。
      4. 第6条の3(予約の取消しの通知等)として、予約後に利用申請書を提出しない者に対する通知、及びペナルティの規定を追加する。
      5. 別表第2の文言整理をする。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      インターネットを活用し、抽選の申込と窓口申請前の予約の申し込みができることで市民サービスの向上が図られる。
  26. 東大和市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [376KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日に予定している組織改正に伴い、課の名称変更、係の移管、事務分掌に変更が生じることから、規則の一部を改正したものである。
    • 主な改正内容
      • 学校教育課を教育総務課へ、指導室を教育指導課へ名称変更する。
      • 特別支援教育係を学校教育課から教育指導課へ移管する。
      • 新学校給食センターの稼動に伴い、給食課の事務を見直す。
      • 文言整理等
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      平成29年4月1日付けの組織改正に対応することができる。
  27. 東大和市教育委員会職員の職名に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [354KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部長
    (内容)
    • 平成29年4月1日に稼動する新学校給食センターの調理業務を委託することから、規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      • 第5条職務名の技能・労務系に規定されている「、給食調理」を削る。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      職務名を改正することで、平成29年4月1日稼動の新学校給食センターにおける業務の実態に合わせることができる。
  28. 東大和市学校給食センター処務規則について 庁議付議事案書 [444KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部長
    (内容)
    • 東大和市学校給食センターは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく「教育機関」である。東大和市学校給食センター設置条例の一部を改正する条例(平成28年条例第28号)により、「給食センターに、事務職員その他必要な職員を置く。」旨を規定した。このことに伴い、給食センターの事務を処理する上で必要な事項を定めるために、東大和市学校給食センター処務規則を制定したものである。
    • 主な内容
      • 第2条 課及び係の設置 
        「教育機関」である給食センターに給食課を置き、そこに給食係を置く。
      • 第3条 事務分掌 
        東大和市教育委員会事務局処務規則において、給食課給食係、第一給食センター及び第二給食センターの事務分掌とされていたものについて、平成29年4月以降の運用にあわせて整理し、事務分掌を定める。
      • 第4条 職員 
        給食課に、課長、係長及び必要な職員を置く。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      規則を制定することで、東大和市学校給食センターの組織、事務分掌等が明確化される。

単年度要綱 

  1. 平成29年度東大和市防犯協会補助金交付要綱他3件について 庁議付議事案書 [386KB pdfファイル] 
    (説明)総務部参事
    (内容)
    • 総務部防災安全課所管の単年度要綱について、平成28年度要綱であるものを、以下のとおり平成29年度単年度要綱として制定するものである。
    • 制定する要綱
      1. 平成29年度東大和市防犯協会補助金交付要綱
      2. 平成29年度東大和地区防犯協会補助金交付要綱
      3. 平成29年度東大和市自主防犯活動団体に対する防犯用品等支給要綱
      4. 平成29年度東大和市自主防災組織等自動体外式除細動器の貸与に関する要綱
        ※4件すべての要綱について、内容の変更はなく「年度」を改めるものである。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      補助金の交付及び防犯用品等の支給について、公正な運用に資することができる。
  2. 平成29年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱外10件について 庁議付議事案書 [465KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 市民部所管の平成29年度単年度要綱を制定する。いずれの要綱も平成28年度に単年度要綱として制定されていたものである。
    • 制定する要綱
      1. 平成29年度東大和市農業生産集団育成対策事業補助金交付要綱
      2. 平成29年度東大和市農業後継者育成事業補助金交付要綱
      3. 平成29年度東大和市認定農業者支援事業補助金交付要綱
      4. 平成29年度東大和市援農ボランティア登録制度設置要綱
      5. 平成29年度東大和市環境にやさしい農業推進事業補助金交付要綱
      6. 平成29年度東大和市産業まつり(農業部門)補助金交付要綱
      7. 平成29年度東大和市産業まつり(商工部門)補助金交付要綱
      8. 平成29年度東大和市住宅・店舗リフォーム資金補助金交付要綱
      9. 平成29年度東大和市商工会補助金交付要綱
      10. 平成29年度東大和市新・元気を出せ商店街等事業補助金交付要綱
      11. 平成29年度うまかんべぇ~祭実行委員会補助金交付要綱
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      単年度要綱を制定し事業を実施することで、昨年度に引き続き市内農・商業者等の振興が図れるものである。
  3. 平成29年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱外9件について 庁議付議事案書 [477KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 子ども生活部所管の単年度要綱について、平成28年度を平成29年度に改め、継続制定するものである。なお、(8)については、様式中の文言修正、(9)については、様式の文言修正及び項目の追加、(10)については、別表の対象経費に施設使用料を追加するものである。
    • 制定する要綱
      1. 平成29年度東大和市一時預かり事業補助金交付要綱(子育て支援課)
      2. 平成29年度東大和市認証保育所運営費補助金交付要綱(保育課)
      3. 平成29年度東大和市病児・病後児保育事業実施要綱(保育課)
      4. 平成29年度東大和市病児・病後児保育お迎えサービス事業実施要綱(保育課)
      5. 平成29年度東大和市病児・病後児保育施設賃借料補助要綱(保育課)
      6. 平成29年度東大和市認可外保育施設利用支援事業補助金交付要綱(保育課)
      7. 平成29年度東大和市民間保育園運営費補助金交付要綱(保育課)
      8. 平成29年度東大和市友好都市交流促進補助金交付要綱(市民生活課)
      9. 平成29年度東大和市友好都市交流促進事業参加団体等補助金交付要綱(市民生活課)
      10. 平成29年度東大和ボランティア・市民活動センター運営費補助金交付要綱(市民生活課)
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      特になし。
  4. 平成29年度東大和市民生委員・児童委員協議会補助金交付要綱外20件について 庁議付議事案書 [353KB pdfファイル]  資料 [460KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 福祉部所管の別紙21件の単年度要綱を制定する。うち20件の要綱が平成28年度に単年度要綱として制定されたものであり、年度等を改めるものである。新規制定は1件である。
    • 課別件数
      • 福祉推進課 3件(うち、新規制定1件)
      • 高齢介護課 4件
      • 生活福祉課 2件(うち、年度以外の変更1件)
      • 障害福祉課 2件(うち、年度以外の変更1件)
      • 健康課    10件(うち、年度以外の変更4件)
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      特になし。
  5. 平成29年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱外5件について 庁議付議事案書 [426KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 下記要綱について、年度改正(28年度を29年度)等をして継続施行したい。また、(5)、(6)については、申請書様式の文言整理を行いたい。
    • 制定する要綱
      1. 平成29年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金交付要綱(都市計画課)
      2. 平成29年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金交付要綱(都市計画課)
      3. 平成29年度東大和市街路灯電気料金補助金交付要綱(土木課)
      4. 平成29年度東大和地区交通安全協会補助金交付要綱(土木課)
      5. 平成29年度東大和市雨水浸透施設設置補助金交付要綱(下水道課)
      6. 平成29年度東大和市雨水貯留槽設置補助金交付要綱(下水道課)
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      上記要綱を制定することにより、適切な事務処理を行うことが出来る。
  6. 平成29年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱について 庁議付議事案書 [366KB pdfファイル] 
    (説明)社会教育部長
    (内容)
    • 下記要綱について「年度」を改め制定するものである。
    • 制定する要綱
      平成29年度東大和市社会教育関係団体連合体補助金交付要綱
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果 
      本要綱を制定することにより、適切な事務処理ができる。

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