設定の範囲

最低制限価格は、予定価格の100分の70以上で設定します。

算定方法

最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の1から4の額の合計額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加えることにより算定します。

  1. 直接工事費の額に100分の97を乗じて得た額
  2. 共通仮設費の額に100分の90を乗じて得た額
  3. 現場管理費の額に100分の90を乗じて得た額
  4. 一般管理費の額に100分の55を乗じて得た額

注1 予定価格の算出に発生材(有価物)の売却費等が含まれている場合は、その費用を上記の1から4の額の合計額に加えます。

注2 算定した結果が予定価格の100分の70に満たない場合は、最低制限価格は予定価格に100分の70を乗じて得た額とします(1000円未満の端数は切り上げます。)。

現場管理費について

建築工事等で予定価格の算出の基礎となった直接工事費に、現場管理費相当額が含まれている場合、直接工事費の額は現場管理費相当額を減じた額とし、現場管理費の額は当該現場管理費を加算した額として算定します。

なお、現場管理費相当額を明確に算出することが困難である場合は、現場管理費相当額を含む直接工事費の額の100分の10(昇降機設備工事にあっては、100分の20)を乗じて得た額を現場管理費相当額とします。

その他

  • この算定方法は、平成31年3月26日以降に入札を行う案件について適用します。
  • 最低制限価格を設定する案件については、入札公告や指名通知等にその旨を記載しています。
  • 原則として、この算定方法によりますが、案件によっては上記と異なる方法により算定する場合もあります。