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東大和市

東大和市内の施設情報

平成28年9月28日庁議の結果

次第(開催通知) [127KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市公印規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [282KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成28年9月末でみのり福祉園の閉園に伴い、みのり福祉園に関する規定を削除する。
    • 主な改正点
      • 別表の「みのり福祉園専用市長印」及び「みのり福祉園長印」を削除する。
      • 上記の公印を削除したことによる別表番号の変更
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市立みのり福祉園条例を廃止する条例等、みのり福祉園の閉園に伴う関連例規との整合を図ることができる。

(結果)決定

  1. 東大和市職員の特殊勤務手当支給規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [224KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • みのり福祉園の閉園に伴い、文言整理を行うものである。
      • 第12条中「、園長」を削る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      実質的影響はない。

(結果)決定

  1. 東大和市職員労働安全衛生管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [248KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市立みのり福祉園が閉園になることに伴い、東大和市職員労働安全衛生管理規則の別表第1に定められた「東大和市立みのり福祉園」の項を削除及び文言整理するものである。
    • 主な改正点
      別表第1の事業場から「東大和市立みのり福祉園」の項を削除する。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [327KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成28年9月30日をもってみのり福祉園が「閉園」、のぞみ集会所は「廃止」となるため、分掌事務の文言修正が生じるため一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      別表保護福祉部の部援護支援班の項中「副班長 みのり福祉園長」及び「福祉部みのり福祉園」を削り、同項分掌事務の欄中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号を第3号とする。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市国民保護対策本部について、公正な運用に資することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市災害対策本部条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [309KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成28年9月30日をもってみのり福祉園が「閉園」、のぞみ集会所は「廃止」となるため、分掌事務の文言修正が生じるため一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      別表災対福祉部の部援護支援班の項中「副班長 みのり福祉園長」及び「福祉部みのり福祉園」を削り、同項分掌事務の欄中第1号及び第2号を削り、第3号を第1号とし、第4号を第2号とし、第5号を第3号とする。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市災害対策本部について、公正な運用に資することができる。

(結果)決定

  1. 東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [311KB pdfファイル] 
    (説明)会計管理者
    (内容)
    • 次の理由により一部改正を行うものである。
      1. 東大和市低所得の障害・遺族基礎年金受給者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金及び東大和市臨時福祉給付金の申請者が、窓口現金受領を希望した場合に支給を可能とするため。
      2. みのり福祉園の閉園に伴い文言整理を行うため。
    • 改正内容
      1. 附則第4項において規定されている、資金前渡の特例を改正する。
      2. 別表みのり福祉園の項を削り、出納員を設置する課、担当事務等を整理する。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。 
    • 影響及び効果
      1. 給付金の現金受領を希望する申請者への支給が可能となる。
      2. 市の組織に即して会計事務規則の整合性を保つことができる。

(結果)決定

  1. 東大和市物品管理規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [236KB pdfファイル] 
    (説明)会計管理者
    (内容)
    • みのり福祉園の閉園に伴い文言整理を行うものである
    • 改正内容
      別表みのり福祉園の項を削り、出納員を設置する課、担当事務等を整理する。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      市の組織に即して物品管理規則の整合性を保つことができる。

(結果)決定

  1. 東大和市母子保護の実施に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [252KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 児童福祉法施行細則の一部を改正する規則の施行に伴い、児童福祉法第23条の措置を行った場合に本人から徴収する金額の基準を改正するものである。
    • 主な改正点
      • 別表「母子保護の実施費用徴収基準」D階層第14階層の徴収基準額「113,500円」を「170,200円」に改正する。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 東大和市助産の実施に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [285KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 児童福祉法施行細則の一部改正により、東京都の助産の実施に係る徴収基準金額が改正となった。これに伴い、東大和市助産の実施に関する規則の一部を以下のとおり改正するものである。
    • 主な改正点
      別表C階層の項中「2,800円」を「4,200円」に、「5,400円」を「6,600円」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      C階層の世帯が助産を実施した場合の費用の自己負担は増加するが、過去5年においては実施の実績がないため、影響は概ね小さいものと見込まれる。

(結果)決定

  1. 東大和市立のぞみ集会所設置条例施行規則を廃止する規則について 庁議付議事案書 [283KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 主な改正点
      平成28年10月1日に東大和市総合福祉センター「は~とふる」が開設することにより、集会所の機能が同センターに移行するため、設置条例を廃止することに伴い、設置条例施行規則を廃止するものである。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      のぞみ集会所の機能が総合福祉センターに移行するため、影響なし。

(結果)決定

  1. 東大和市立みのり福祉園条例施行規則を廃止する規則について 庁議付議事案書 [370KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成28年10月に東大和市総合福祉センターは~とふるが開設されることから、平成28年9月30日をもって東大和市立みのり福祉園を閉園するため、東大和市立みのり福祉園条例施行規則(平成15年規則第21号)を、廃止するものである。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      みのり福祉園の各事業については、平成28年10月1日から、東大和市総合福祉センター は~とふるに、円滑に移行できる。

(結果)決定
 

報告事項

  1. 東大和市表彰規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [243KB pdfファイル]  
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 市立みのり福祉園の閉園に伴い、標記の規程について所要の改正を行うものである。
    • 改正点
      第7条中「、園長」を削る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  1. 東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [297KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成28年9月30日をもってみのり福祉園が「閉園」となるため一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程(昭和61年訓令第28号)の一部を次のように改正する。
      • 別表<半固定可搬局 5w>の項の表58の部みのり福祉園の項を削る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市防災行政無線局(移動系)管理運用規程について、公正な運用に資することができる。
  1. 東大和市福祉事務所処務規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [260KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • みのり福祉園の廃止による東大和市組織規則の改正に伴い、東大和市福祉事務所処務規程の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第3条、及び第6条中の「(園を除く。)」を削る。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  2. 東大和市災害時要配慮者対策検討委員会要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [301KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • みのり福祉園の廃止による東大和市組織規則の改正に伴い、庁内検討組織である災害時要配慮者対策検討委員会要綱の一部を改正したい。
    • 主な改正点
      第3条中「みのり福祉園長」を削る。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  1. 東大和市重度脳性麻痺者介護事業運営要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [269KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成28年9月30日をもって閉園となるみのり福祉園に関連する条文を削除するものである、
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      みのり福祉園の事業が総合福祉センターに移行するため、影響なし。
  2. 東大和市立みのり福祉園運営協議会設置要綱を廃止する要綱について 庁議付議事案書 [365KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成28年10月に東大和市総合福祉センターは~とふるが開設されることから、平成28年9月30日をもって東大和市立みのり福祉園を閉園するため、東大和市立みのり福祉園運営協議会設置要綱(昭和59年市長決裁)を廃止するものである。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      みのり福祉園の各事業については、平成28年10月1日から、東大和市総合福祉センター は~とふるに、円滑に移行できる。
  1. 東大和市立みのり福祉園給食実施要綱を廃止する要綱について 庁議付議事案書 [365KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成28年10月に東大和市総合福祉センターは~とふるが開設されることから、平成28年9月30日をもって東大和市立みのり福祉園を閉園するため、東大和市立みのり福祉園給食実施要綱(昭和61年市長決裁)を廃止するものである。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      みのり福祉園の各事業については、平成28年10月1日から、東大和市総合福祉センター は~とふるに、円滑に移行できる。
  1. 東大和市立みのり福祉園の工賃支払い等に関する要綱を廃止する要綱について 庁議付議事案書 [375KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 平成28年10月に東大和市総合福祉センターは~とふるが開設されることから、平成28年9月30日をもって東大和市立みのり福祉園を閉園するため、東大和市立みのり福祉園の工賃支払い等に関する要綱(昭和61年市長決裁)を廃止するものである。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      みのり福祉園の各事業については、平成28年10月1日から、東大和市総合福祉センター は~とふるに、円滑に移行できる。
       

単年度要綱 

  1. 平成28年度東大和市予防接種費用助成金交付要綱の一部を改正する要綱について 庁議付議事案書 [354KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 里帰り等の理由により、自己負担により実施した定期予防接種の費用を助成し、経済的負担を軽減することにより、予防接種を促進し、もって疾病予防を図るため、予防接種費用助成事業を平成23年度から実施している。平成28年10月1日から定期予防接種A類に追加となる、B型肝炎について助成の対象とするため、一部改正を行う。
    • 主な改正点
      • 別表2(第5条第1項関係)助成の限度額に、下記の内容を追加する。
        予防接種名:B型肝炎
        助成の限度額:8,715円(市内接種委託料単価+ワクチン代。消費税含む)
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      新たに定期予防接種の対象となるB型肝炎についても、適切な時期における予防接種及び経済的負担の軽減を図ることができる。

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