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東大和市

東大和市内の施設情報

平成28年8月18日庁議の結果

次第(開催通知) [125KB pdfファイル]  日程変更通知 [123KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市教育委員会委員の任命について 庁議付議事案書 [281KB pdfファイル]  資料 [151KB pdfファイル] 
    (説明)総務部特命担当参事
    (内容)
    • 東大和市教育委員会の武石修一郎委員の任期が平成28年9月30日をもって満了することから、次期委員の任命について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により東大和市議会の同意を得るものである。
    • 次期委員候補者
      氏名:武石 修一郎
      任期:平成28年10月1日から平成32年9月30日まで

(結果)決定

  1. 専決処分の承認について(平成28年度東大和市一般会計補正予算(第2号)) 庁議付議事案書 [342KB pdfファイル]  資料 [184KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 東京都知事の辞職に伴い平成28年7月31日(日曜日)に選挙が実施されることとなり、一般会計予算において都知事選挙に係る予算を計上する必要が生じたことから、地方自治法第179条第1項の規定により下記の補正予算を専決処分した。専決処分した内容を次の市議会に報告し、承認を求めるため、平成28年第3回東大和市議会定例会に提案するものである。
    • 平成28年度東大和市一般会計補正予算(第2号)
      <補正予算の内容>
      補正前の予算額  32,452,953千円
      補正予算額     37,560千円
      補正後の予算額  32,490,513千円
      • 議案送付日(予定):平成28年8月30日(火曜日)
      • 議案提案日(予定):平成28年9月6日(火曜日)

(結果)決定

  1. 東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例について 庁議付議事案書 [396KB pdfファイル]  資料 [279KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 東大和市の旧日立航空機株式会社変電所については、平成7年10月1日に市の文化財として指定され、平成7年度に修復工事を行ったが、それ以後大規模な修繕等を行っておらず、老朽化が進んだ状態となっている。恒久平和への願いの象徴として、後世にわたり変電所を保存・活用するためには多額の資金が必要となるので、寄附金(ふるさと納税)などを財源とし、今後の保存等に必要な資金を積み立てるため、当該基金条例を制定するものである。
    • 主な内容
      • 第1条(設置)
        恒久平和への願いの象徴としての旧日立航空機株式会社変電所の保存等に必要な資金を積み立てるため、基金を設置する。
      • 第2条(積立て)
        基金として積み立てる額は、次のとおりとする。
        1. 前条の趣旨に適合する寄附金の額
        2. 一般会計予算で定める額
      • 第6条(処分)
        基金は、第1条の趣旨に適合する事業の財源に充てる場合に限り、その全部又は一部を処分する。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      当該変電所の保存等に必要な資金の確保。関連する予算については、平成28年度一般会計補正予算(第3号)に計上。
      • 歳入:16款 寄附金(指定寄附金) 800千円
      • 歳出:12款 諸支出金(基金積立金) 800千円

(結果)決定

  1. 東大和市財政調整基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [353KB pdfファイル]  資料 [208KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 「東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。財政調整基金条例については、主に歳計現金が不足する場合の対応としての「繰替運用」に関する規定を新たに加えるため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      • 第5条(繰替運用)として次の内容を加える。
        「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」
      • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 繰替運用の規定の明確化に伴い、歳計現金の不足等に十分対応できる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。

(結果)決定

  1. 東大和市一般会計減債基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [381KB pdfファイル]  資料 [242KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 「東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。一般会計減債基金条例については、主に「処分」する場合を明確にする規定を新たに加えるため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      • 第6条(処分)として次の内容を加える。
        「基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
        1. 経済事情の著しい変動等により、財源が著しく不足する場合において、市債の償還の財源に充てるとき。
        2. 市債の償還額が他の年度に比較して著しく多額となる年度において、当該償還の財源に充てるとき。
        3. 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。」
          • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 処分に係る規定の明確化により、財政運営の透明性の推進が図られる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。

(結果)決定

  1. 東大和市公共施設整備基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [433KB pdfファイル]  資料 [276KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 「東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。公共施設整備基金条例については、主に3つの基金(施設整備等基金、東部土地区画整理事業関連施設整備等基金、上北台駅周辺土地区画整理事業関連施設整備等基金)を廃止して1つの基金に統合し、「処分」する場合を明確にする規定を新たに加えるため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      • 基金の題名を「東大和市公共施設等整備基金条例」に改める。
      • 第6条(処分)として次の内容を加える。
        「基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
        1. 公用又は公共用に供する用地を取得するための財源に充てるとき。
        2. 公用又は公共用に供する施設を新築し、増築し、又は改修するための財源に充てるとき。
        3. 公用又は公共用に供する施設に附属する設備を更新し、又は改修するための財源に充てるとき。」
          • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 処分に係る規定の明確化により、財政運営の透明性の推進が図られる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。
      • 基金の統廃合に関連する予算については、平成28年度一般会計補正予算(第3号)に計上。

(結果)決定

  1. 東大和市緑化基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [418KB pdfファイル]  資料 [259KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。緑化基金条例については、「設置」の内容を見直し、「処分」する場合を明確にするため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      • 基金の題名を「東大和市環境緑化基金条例」に改める。
      • 第1条(設置)を次の内容に一部改正する。
        「環境にやさしいまちづくりに資する自然環境の保全、環境負荷の低減等に必要な資金を積み立てるため、基金を設置する。」
      • 第6条(処分)を次の内容に一部改正する。
        「基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
        1. 自然環境を保護するための財源に充てるとき。
        2. 市街地の緑化を推進するための財源に充てるとき。
        3. 資源の循環を推進するための財源に充てるとき。
        4. 環境負荷の低減を図るための財源に充てるとき。
        5. その他第1条の趣旨に適合する事業の財源に充てるとき。」
          • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 処分に係る規定の明確化により、財政運営の透明性の推進が図られる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。

(結果)決定

  1. 東大和市まちづくり文化基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [430KB pdfファイル]  資料 [289KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 「東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。まちづくり文化基金条例については、「設置」の内容を見直し、「処分」する場合を明確にするため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      • 基金の題名を「東大和市文化・スポーツ基金条例」に改める。
      • 第1条(設置)を次の内容に一部改正する。
        「豊かな人間性と文化を育むまちづくりに資する文化活動、スポーツ活動等の推進に必要な資金を積み立てるため、基金を設置する。」
      • 第6条(処分)を次の内容に一部改正する。
        「基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
        1. 文化活動の振興を図るための財源に充てるとき。
        2. 文化財の保存、文化的な施設の整備等を図るための財源に充てるとき。
        3. スポーツ活動の充実を図るための財源に充てるとき。
        4. スポーツ施設の整備等を図るための財源に充てるとき。
        5. その他第1条の趣旨に適合する事業の財源に充てるとき。」
          • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 処分に係る規定の明確化により、財政運営の透明性の推進が図られる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。

(結果)決定

  1. 東大和市り災救助基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [372KB pdfファイル]  資料 [282KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 「東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。り災救助基金条例については、「設置」の内容を見直し、「繰替運用」の規定を新たに加えるため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容(詳細は裏面のとおり)
      • 第1条(設置)を次の内容に一部改正する。
        「天災事変等の非常災害による東大和市の被災者の救助に必要な資金を積み立てるため、基金を設置する。」
      • 第5条(繰替運用)として次の内容を加える。
        「市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。」
      • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 繰替運用の規定の明確化に伴い、歳計現金の不足等に十分対応できる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。

(結果)決定

  1. 東大和市長寿社会福祉基金条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [398KB pdfファイル]  資料 [240KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 「東大和市旧日立航空機株式会社変電所基金条例」の制定に伴い、一般会計予算に係る他の基金条例について内容の整合性に関する見直しを行い、加えて、今後の財政運営における透明性の推進を図ることとした。長寿社会福祉基金条例については、「設置」の内容を見直し、「処分」する場合を明確にするため、条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      • 第1条(設置)を次の内容に改める。
        「長寿で健康的なまちづくりに資する高齢者の保健、福祉等に必要な資金を積み立てるため、基金を設置する。」
      • 第6条(処分)を次の内容に一部改正する。
        「基金は、次の各号のいずれかに掲げる場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
        1. 健康寿命を伸ばすための財源に充てるとき。
        2. 高齢者の社会参加及び生きがいづくりを図るための財源に充てるとき。
        3. その他第1条の趣旨に適合する事業の財源に充てるとき。」
          • その他各基金条例との条文構成や文言等の整合性を図る。
    • 施行日:平成28年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 処分に係る規定の明確化により、財政運営の透明性の推進が図られる。
      • 各基金条例との条文構成や文言等の整合性が図られる。

(結果)決定

  1. 東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [456KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 「婚姻暦のないひとり親世帯」の保育料については、既に本規則を改正し、寡婦(夫)控除をみなし適用しているが、今回、定義を地方税法の規定に習い、より明確化して規定するものである。また、「東大和市保育の利用に関する規則」で傷病による長期休園を認める期間について、最高60日であったものを「やむを得ない事情がある場合は市長が別に定める」とした。
      →これに伴い、こちらの「保育料徴収規則」においても、保育料の免除規定を「60日休園する場合」とあるのを「60日以上休園する場合」とし、併せて標記を整理する。
    • 主な改正内容
      1. 保育料に寡婦(夫)控除をみなし適用する場合の「婚姻暦のないひとり親世帯」の根拠規定を地方税法第292条第1項11号及び12号で定める寡婦(夫)の定義を準用し、明確化する。
      2. 保育料の免除規定を「60日休園する場合」とあるのを「60日以上休園する場合」と改め、併せて標記を整理する。
            ア 児童が疾病又は負傷により休園する場合、下記のとおり保育料を免除する。
        • 30日以上60日未満休園する場合、事由発生日の翌月分の保育料 
          →変更なし
        • 60日以上休園する場合、事由発生日の翌月及び翌々月の保育料
          →「以上」を追加
           イ 免除期間に変更なし。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      1. 保育料に関する寡婦(夫)のみなし適用は、地方税法の規定に習い、定義をより明確化した。
      2. 保育料の免除期間は、変更がないため影響はない。

(結果)決定

  1. 東大和市子ども・子育て支援法施行細則の一部を改正する規則について(当日追加案件) 庁議付議事案書 [413KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 「東大和市子ども・子育て支援法施行細則」は、保育所以外の保育施設の「利用者負担」等について定める。
      • 対象施設 → 認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業等
      • 改正内容は、「東大和市保育料徴収規則の一部を改正する規則」と同内容である。
    • 主な改正内容
      1. 保育所以外の保育施設の保育料に寡婦(夫)控除をみなし適用する場合の「婚姻暦のないひとり親世帯」の根拠規定を、地方税法第292条第1項11号及び12号で定める寡婦(夫)の定義を準用し、明確化する。
      2. 保育料の免除規定を「60日休園する場合」とあるのを「60日以上休園する場合」と改め、併せて標記を整理する。
           ア 児童が疾病又は負傷により休園する場合、下記のとおり保育料を免除する。
        • 30日以上60日未満休園する場合、事由発生日の翌月分の保育料
          →変更なし
        • 60日以上休園する場合、事由発生日の翌月及び翌々月の保育料
          →「以上」を追加
          イ 免除期間に変更なし。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      1. 保育料に関する寡婦(夫)のみなし適用は、地方税法の規定に習い、定義をより明確化した。
      2. 保育料の免除期間は、変更がないため影響はない。  

(結果)決定

  1. 「東大和市介護予防・日常生活支援総合事業」(案)について 庁議付議事案書 [310KB pdfファイル]  資料 [3995KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 介護保険法第115条の45第1項に規定される介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)は、東大和市介護保険条例附則第8条の規定により、平成29年4月1日から実施をする。総合事業の実施にあたり、平成28年9月6日(火)開催予定の市議会議員全員協議会において説明するとともに、パブリックコメントを実施するものである。事業内容
      1. 総合事業実施について
      2. 総合事業の概要
      3. サービス類型・基準
      4. サービス利用の流れ
      5. 今後のスケジュール
    • 影響及び効果
      市議会議員への周知及びパブリックコメントの実施により、市民等からの意見の反映を図ることができ、総合事業の円滑な推進が図れる。

(結果)決定

  1. 各駅周辺の自転車等駐車場整備計画(案)について 庁議付議事案書 [557KB pdfファイル]  資料 [5813KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 平成26年3月に策定した「東大和市自転車等の駐車対策に関する総合計画」に基づき、受益者負担の適正化、自転車等駐車場の環境改善、市の負担軽減といった課題に対応した各駅周辺の自転車等駐車場整備計画(案)をまとめたので、市議会議員全員協議会において説明するとともに、パブリックコメントを実施するものである。
    • 整備計画(案)の概要
      1. 鉄道事業者等との役割分担の下、自転車等駐車場を有料化(基本料金案:一時利用100円/日/回、定期利用1,800円/月)し、受益者負担の適正化を図る。
      2. 整備・運営については、「公益財団法人自転車駐車場整備センター」の活用を図る。
      3. 放置禁止区域を拡大するとともに駐輪指導を強化する。併せて放置自転車等撤去手数料を改定し放置の抑制を図る。
    • 実施スケジュール
      1. 関連条例の制定等:平成29年第1回市議会定例会
      2. 事業者との協定締結:平成29年3月下旬
      3. 開設予定:平成29年8月東大和市駅周辺、同年10月武蔵大和駅周辺、同年11月玉川上水駅・桜街道駅・上北台駅周辺
    • 影響及び効果
      自転車等駐車場を整備し有料化を実施することで、受益者負担の適正化や放置自転車の抑制などの課題に適切に対応できる。また、市議会議員への周知及びパブリックコメントの実施により、市民等からの意見の反映を図った計画を策定することができるとともに、整備計画の円滑な推進が図れる。

(結果)決定

報告事項

  1. 普通財産の売払いについて 庁議付議事案書 [276KB pdfファイル]  資料 [501KB pdfファイル] 
    (説明)総務部特命担当参事
    (内容)
    • 将来的に公用あるいは公共用として利用の見込みのない下記の普通財産を売払う。
      • 土地の所在等
        1. 東大和市上北台三丁目870番3  雑種地 0.79平方メートル
        2. 東大和市芋窪六丁目1340番4  宅地  20.36平方メートル
        3. 東大和市芋窪六丁目1340番5  宅地  28.00平方メートル
    • 効果及び影響
       3件合計で約390万円の歳入を見込むことができる。
  2. 「東大和市公共施設等総合管理計画」策定に係るパブリックコメント及び市民説明会の実施について 庁議付議事案書 [470KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 市では、総務省からの、「インフラ長寿命化基本計画」を踏まえた地方公共団体の行動計画である「公共施設等総合管理計画」の策定要請に対応するため、平成28年度末までに「東大和市公共施設等総合管理計画」を策定する必要がある。そのため、公共施設最適化検討委員会において検討を進めてきたが、ここで案がまとまったので、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づきパブリックコメント及び市民説明会を実施するものである。
    • 主な内容
      「東大和市公共施設等総合管理計画(案)」に係るパブリックコメント及び市民説明会を実施する。
    • 意見提出期間
      平成28年9月1日(木曜日)から平成28年9月30日(金曜日)まで
    • 市民説明会の日程及び開催場所
      1. 平成28年9月23日(金曜日)午後7時~午後9時 市役所 会議棟第2会議室
      2. 平成28年9月24日(土曜日)午前10時~正午   市役所 会議棟第2会議室
    • 影響及び効果
      「東大和市公共施設等総合管理計画」策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。

単年度要綱 

なし。

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  39. 平成28年6月10日庁議の結果
  40. 平成28年5月31日庁議の結果
  41. 平成28年5月26日庁議の結果
  42. 平成28年5月18日庁議の結果
  43. 平成28年5月11日庁議の結果
  44. 平成28年5月6日庁議の結果
  45. 平成28年4月27日庁議の結果
  46. 平成28年4月20日庁議の結果
  47. 平成28年4月13日庁議の結果
  48. 平成28年4月6日庁議の結果