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東大和市

東大和市内の施設情報

平成28年2月4日庁議の結果

 次第(開催通知) [150KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市土地開発公社の経営状況について 庁議付議事案書 [236KB pdfファイル]  資料 [927KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 地方自治法第243条の3第2項の規定により、東大和市土地開発公社の経営状況を平成28年第1回東大和市議会定例会へ報告したい。
    • 報告事項
      1. 平成28年度東大和市土地開発公社事業計画
      2. 平成28年度東大和市土地開発公社予算

 (結果)決定

  1. 東大和市副市長の選任について 庁議付議事案書 [234KB pdfファイル]  資料 [116KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東大和市副市長の任期が平成28年3月31日付で満了となることから、次期副市長を選任することについて、地方自治法第162条の規定に基づき、東大和市議会の同意を求めるものである。
    • 次期副市長候補者
      氏名 小島 昇公
      任期 平成28年4月1日から平成32年3月31日まで

 (結果)決定

  1. 東大和市教育委員会教育長の任命について 庁議付議事案書 [294KB pdfファイル]  資料 [131KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 真如昌美教育長の東大和市教育委員会委員としての任期が平成28年3月31日付で満了となることから、平成26年6月20日に改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、教育長を任命することについて、東大和市議会の同意を求めるものである。
    • 次期教育長候補者
      氏名  真如 昌美
      任期  平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

 (結果)決定

  1. 東大和市行政不服審査会条例について 庁議付議事案書 [348KB pdfファイル]  資料 [499KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 平成28年4月1日に施行される改正行政不服審査法の規定に基づき、審査請求があった場合に必要となる諮問機関を設置するもの。
    • 条例の主な内容
      1. 設置機関
        東大和市行政不服審査会
      2. 委員
        定数:3名
        対象:法律又は行政に関して優れた識見を有する者
        任期:3年  
        なお、特別の事項の審査のため臨時委員制度も導入
    • 委員の報酬
      附則において東大和市非常勤特別職の職員の報酬等に関する条例の一部改正を行う。報酬額:日額9,000円
    • 施行日:平成28年4月1日(法施行日と同日)から施行する。
    • 市民への影響
      審査請求の審理手続に合議機関が関与することにより、公正性が確保される。

 (結果)決定

  1. 行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例について 庁議付議事案書 [384KB pdfファイル]  資料 [4148KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 改正行政不服審査法が平成28年4月1日に施行されることに伴い、その影響を受ける条例9本を一括して改正するものである。
    • 条例の主な内容
      1. 対象条例
        情報公開条例、個人情報保護条例など9条例(別紙参照)
      2. 主な改正内容
        • 共通事項
          用語の整理(「異議申立て」又は「不服申立て」→「審査請求」)
        • 情報公開条例・個人情報保護条例
          既存の審査会による審査制度を継続するための改正
        • その他
          書面審査に関する規定、証人等へ実費弁償の規定、手数料に関する規定な 
          ど改正行政不服審査法の影響を受ける規定の整備等をした。
    • 施行日:平成28年4月1日(法施行日と同日)から施行する。
    • 影響及び効果
      法改正に伴い、公正で利用しやすい審査手続を整備する。また、写しの交付のための手数料を無料化することにより、審査請求人の負担を軽減させる。

 (結果)決定

  1. 東大和市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [321KB pdfファイル]  資料 [196KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 地方公務員災害補償法施行令の一部改正により、傷病補償年金と障害厚生年金等の併給及び休業補償と障害厚生年金等の併給が、同一の事由による場合の補償の調整率が改正される。この改正に伴い、地方公務員災害補償法第69条第1項の規程に基づく当市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例についても同様の改正を行うものである。
    • 主な改正点
      傷病補償年金と障害厚生年金等の併給及び休業補償と障害厚生年金等の併給が、同一の事由による場合の補償の調整率を、いずれも「0.86」から「0.88」に改正する。
    • 施行日:平成28年4月1日より施行する。
    • 影響及び効果
      該当する被災職員に適正な補償が実施できる。

 (結果)決定

  1. 東大和市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [389KB pdfファイル]  資料 [2938KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 改正理由
      平成27年東京都人事委員会勧告に準じた、給与改定等を実施する。改正地方公務員法第25条に基づき、等級別基準職務表(給料表の職務の級の適用を受ける職員について、基準となる職務を示した表)を条例で規定する。
    • 主な改正内容
      1. 例月給を0.12%引上げる。
      2. 特別給(賞与)を0.10月(再任用0.05月)引上げ、勤勉手当に配分する。
      3. 等級別基準職務表を別表として新たに加える。
      4. 地域手当の支給割合が平成28年度から条例本則の12%となることに伴い、現給保障、及び地域手当の措置に関する期間を「平成30年3月31日まで」から「平成28年3月31日まで」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。ただし、3に係る改正規定は、平成28年4月1日から施行する。
      1及び2に係る改正規定は平成27年4月から遡及適用する。
    • 影響及び効果
      地域の実情を反映した、職員の東京都人事委員会の勧告に準じた公民較差の是正と同様の対応となる。

 (結果)決定

  1. 東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について 庁議付議事案書 [352KB pdfファイル]  資料 [326KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 組合の事務の効率化等のため、議員の定数及び選挙の方法を変更することから、規約の変更について協議の依頼があった。なお、本規約は、東京都市町村議会議員の公務災害補償等に関する事務を共同で処理するため、組織団体の協議により定められたものである。
    • 主な改正内容
      1. 議員定数を10人(内訳として構成団体の長から5人、構成団体の議会議長から5人)から5人(内訳として構成団体の議会議長から5人)に変更する。
      2. 選挙区を3選挙区から5選挙区に変更する。
    • 施行日:この規約は、東京都知事の許可のあった日から施行し、平成28年3月1日から適用する。 
    • 影響及び効果
      特になし。

 (結果)決定

  1. 平成28年第1回東大和市議会定例会に提案する当初予算について 庁議付議事案書 [336KB pdfファイル]  資料 [1874KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成28年第1回東大和市議会定例会提案事項
      1. 平成28年度東大和市一般会計予算
      2. 平成28年度東大和市国民健康保険事業特別会計予算
      3. 平成28年度東大和市下水道事業特別会計予算
      4. 平成28年度東大和市土地区画整理事業特別会計予算
      5. 平成28年度東大和市介護保険事業特別会計予算
      6. 平成28年度東大和市後期高齢者医療特別会計予算

(結果)決定

  1. 東大和市消費生活センター条例について 庁議付議事案書 [351KB pdfファイル]  資料 [647KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 消費者安全法(平成21年法律第50号。以下「法」という。)第10条の2第1項の規定に基づき、行政機関としての消費生活センターの組織、運営等に関して必要な事項について規定するため、「東大和市消費生活センター条例」を制定するものである。現在行っている消費生活相談等の事務は、法第10条第2項に定める「消費生活センター」の要件に該当しており、当該施設または機関を設置する市町村は、内閣府令で定める基準を参酌した条例を定めることと規定されている。
    • 主な内容
      1. 消費生活センターの名称及び位置
      2. 消費生活センターの事業内容
      3. 消費生活センターの事業の実施日等
      4. 法施行規則に規定する要件を備える消費生活相談員の配置
      5. 消費生活相談等の事務の実施により得られた情報の安全管理
    • 施行日:平成28年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      条例の制定に伴い、消費生活相談の実施及び消費生活相談員の職等が明確に位置付けられ、消費生活相談体制の強化が図られる。 

(結果)決定

  1. 東大和市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [323KB pdfファイル]  資料 [9465KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 介護保険法の改正に伴い、平成28年4月から小規模な通所介護事業所(定員18人以下)は、地域密着型サービスに位置付けとなり、市が指定及び指導を行うこととなった。これに伴い、「地域密着型通所介護」に関する事業の人員、設備及び運営の基準を設けるものである。
    • 主な改正点
      1. 条例中第3章の2を新たに追加し、平成28年度から創設される「地域密着型通所介護」に関する事業の人員、設備及び運営の基準を設ける。
      2. 新たに第3章の2が追加されることにより、第4章以降の準用の規定等を改正する。
    • 施行日:平成28年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      市が指定及び指導を行うことで、地域の実情に応じた事業所の支援ができる。

(結果)決定

  1. 東大和市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [334KB pdfファイル]  資料 [862KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 介護保険法の改正に伴い、条例第2章中の「指定介護予防認知症対応型通所介護」に「運営推進会議」の設置等を規定するものである。
    • 主な改正点
      指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなければならない旨の文言を追加する。
    • 施行日:平成28年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      運営推進会議の設置等により、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の適切な運営を図ることができる。

(結果)決定

  1. 昭和病院企業団規約の変更について 庁議付議事案書 [338KB pdfファイル]  資料 [94KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 昭和病院企業団の構成市である武蔵村山市が、平成29年3月31日をもって、脱退することに伴い、昭和病院企業団規約の一部を変更する必要があるため、規約を変更するものである。
    • 主な改正内容
      • 第2条中 「、武蔵村山市」を削る。
      • 第6条第2項中 「16人」を「14人」に改める。
    • 施行日:平成29年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 昭和病院企業団の構成市が8市から7市となる。
      • 各構成市で負担している分賦金の算定への影響が想定される。

(結果)決定

  1. 昭和病院企業団脱退に伴う財産処分について 庁議付議事案書 [398KB pdfファイル]  資料 [109KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 昭和病院企業団の構成市である武蔵村山市が平成29年3月31日をもって脱退することに伴い、同市の財産処分について、先般、昭和病院企業団の構成市長及び企業長からなる開設者協議会において、協議が整ったことから地方自治法第290条の規定に基づき、各構成市議会の議決を経る必要があるため、議案を提案するものである。
    • 武蔵村山市が昭和病院企業団に対して負担する額
      278,052千円(平成28年度より5か年で支払う予定)
    • 影響及び効果
      1. 武蔵村山市の脱退に伴う分賦金額の影響を少なくすることができる。
      2. 昭和病院の今後20年間の経営の安定に資する。

(結果)決定

報告事項  

  1. 東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会設置要綱について 庁議付議事案書 [413KB pdfファイル]  資料 [344KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく特定事業主行動計画の策定、進行管理、変更等のため、東大和市女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画策定等委員会を設置するものである。
    • 主な内容
      1. 東大和市における特定事業主は、任命権者としての市長、議会の議長、教育委員会、選挙管理委員会及び代表監査委員としている。
        固定資産評価審査委員会及び農業委員会は固有の職員が存在しないため除く。
        次世代育成支援対策推進法施行令に基づき規則で定める特定事業主と同様である。
      2. 委員には、各特定事業主の補助職員である職員課長、議会事務局次長、学校教育課長、選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長の職にある者及び市民生活課長の職にある者をもって充てる。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      特定事業主行動計画策定に向けて、各特定事業主と連携する。
       
  2. 株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定の締結について 庁議付議事案書 [401KB pdfファイル]  資料 [536KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部参事
    (内容)
    • 市は、(株)イトーヨーカ堂と(株)セブン‐イレブン・ジャパンとの間で、相互の連携を強化し、東大和市内における地域の活性化及び市民サービスの向上を図るため、地域活性化包括連携協定を締結するものである。
    • 協定締結予定日:平成28年2月12日(金)
    • 連携事項
      別紙地域活性化包括連携協定書(案)の第2条各号のとおり
    • 影響及び効果
      三者間で協定を締結することで、より幅広い分野において連携を強化し、地 域の活性化及び市民サービスの向上により一層寄与することができる。
       
  3. 東大和市森林整備計画について 庁議付議事案書 [408KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 本年度は東京都の地域森林計画及び当市の森林整備計画の5年ごとの策定の年にあたる。森林法第5条第1項の規定に基づき、東京都が平成28年4月1日を始期とし10年を一期とする地域森林計画を策定した。森林法第10条の5第1項の規定に基づき、この地域森林計画の内容を踏まえて、東大和市森林整備計画の策定を行うものである。
    • 主な内容
      伐採・造林・保育その他森林の整備に関する基本的な事項、森林の整備に関する事項、森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項、森林の保健機能の増進に関する事項、その他森林の整備のために必要な事項を定めるものである。
    • 東大和市森林整備計画対象地域
      東京都水道局用地(多摩湖)全域及び芋窪、蔵敷、奈良橋の一部
    • 計画期間
      平成28年4月1日から平成38年3月31日まで
    • 影響及び効果
      森林整備計画を策定することにより、東大和市においても自然環境に配慮した森林の保全・整備を実施していくことができる。
       
  4. 特色ある公園整備基本方針(素案)に係るパブリックコメントの 実施について 庁議付議事案書 [306KB pdfファイル] 
    (説明)環境部長
    (内容)
    • 市では、地域の活性化の拠点となる公園整備の方向性を示す「特色ある公園 整備基本方針」を策定する作業を進めているところである。ついては、策定にあたり素案がまとまったことから、「東大和市パブリックコメント実施要綱」に基づき、パブリックコメントを実施するものである。
    • 主な内容
      特色ある公園整備基本方針(素案)に係るパブリックコメントを実施する。
    • 意見書提出期間
      平成28年2月8日(月)から平成28年3月8日(火)まで
    • 影響及び効果
      特色ある公園整備基本方針を策定にあたり、市民等の意見を反映させることができる。
  5. 東大和市新学校給食センター調理配膳業務委託候補者選定委員会設置要綱について 庁議付議事案書 [443KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部長
    (内容)
    • 東大和市新学校給食センター調理配膳業務の受託者として、適正かつふさわしい委託候補者をプロポーザル方式により選定するため、東大和市新学校給食センター調理配膳業務委託候補者選定委員会を設置する。
    • 主な内容
      所掌事務
      東大和市新学校給食センター調理配膳業務委託応募候補者の選定に係る事務を所掌する。
      委員構成
      副市長、教育長、企画財政部長、総務部長、子ども生活部長、学校教育部長及び学校教育部参事の職にある者をもって組織する。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      東大和市学校給食センター運営委員会の答申を最大限尊重することができる。調理配膳業務委託応募候補者選定の公平性及び透明性の確保を図ることができる。
    • 今後の予定
      平成28年2月   第1回選定委員会
      スケジュール(全5回開催予定)、公募等について
      平成29年1月頃~ 調理配膳業務準備
      平成29年4月~  新学校給食センター稼働

単年度要綱 

なし。

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