平成26年度の決算が市議会で認定されましたので、その概要をお知らせします。この1年間の収入(歳入)は、約492億5,304万円で前年度比3.7%の増となり、支出(歳出)は、約474億6,905万円で前年度比3.6%の増となりました(表1参照)。 

一般会計の決算の概要(地方財政状況調査から)

前年度に比べ、歳入は3.5%の増、歳出は4.2%の増となりました。歳入から歳出を差し引き、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は、約12億30万円となりました(表2参照)。  

歳入

市税は、納税義務者の増加や法人の業績回復により市民税が増額となり、また新築家屋の増加等により固定資産税が増額となったことから、全体では前年度比で1.8%の増となりました。

地方消費税交付金は、税率改定に伴う原資の増額により、29.4%の増となりました。

地方交付税のうち特別交付税は、前年度と同水準の額となりましたが、普通交付税の減額算定により、全体では前年度比で2.3%の減となりました。

国庫支出金は、障害者の自立支援等に係る負担金の増額や臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金に係る補助金が皆増となったことにより、前年度比8.2%の増となりました。

都支出金は、公立学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金の皆増等により、前年度比0.8%の増となりました。

※歳入の内訳は下図・表の「歳入」参照。 

歳出(目的別)

民生費は、歳出全体の半分を超える額となり、臨時福祉給付金や待機児童対策として保育園の定員増に係る経費等の増により、前年度比6.8%の増となりました。

総務費は、参議院議員選挙費の減等により、前年度比0.1%の減となりました。

教育費については、小・中学校校舎外壁改修工事や、中央公民館耐震補強工事の皆増等に伴い、前年度比2.7%の増となりました。

※歳出の内訳は下図・表の「歳出(目的別)」「歳出(性質別)」参照。

平成26年度の主な事業

総務費

平和文集(総集編)の発行

民生費

「高齢者見守りぼっくす」の開設/玉川上水保育園の開設/大和東保育園の定員増/「赤ちゃん・ふらっと」の整備/臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付

衛生費

胃がんリスク検査の定員増/健康カレンダーの全戸配布/家庭廃棄物減量施策等の実施

商工費

新・元気を出せ商店街事業補助金/「市内一斉富くじセール」の実施

土木費

雨水浸透施設設置工事/集水ます等の清掃/橋りょう長寿命化計画の策定/コミュニティバス車両購入/都市計画道路3・5・20号線用地買収/バス乗換結節点整備等工事

消防費

防災モデル地区事業及び東大和防災フェスタの実施/備蓄食料等の整備・拡充

教育費

「アメリカン・サマーキャンプ」の実施/小・中学校校舎外壁改修工事/中学校マンホールトイレ設置工事/中央公民館耐震補強工事/新学校給食センター建設工事実施設計委託

 

 特別会計の決算の概要

国民健康保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約9,084万円となりました。

歳入は、国民健康保険税が前年度比4.0%減の約20億1,795万円、国庫支出金が1.9%増の約18億9,254万円となりました。
歳出は、保険給付費が約61億2,928万円で全体の65.7%、後期高齢者支援金等が約13億2,657万円で14.2%となりました。

下水道事業

歳入は、下水道使用料が前年度比2.9%増の約10億6,409万円、市債(借入金)が0.9%減の5億740万円となりました。
歳出は、公共下水道管渠布設工事等の事業費が前年度比30.8%増の約1億1,263万円、公債費が2.9%減の約13億8,462万円となりました。

土地区画整理事業

歳入は、前年度比10.1%増の約1億7,798万円となりました。
歳出は、前年度比19.4%減の約1億1,628万円となりました。 

介護保険事業

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3億6,214万円となりました。

歳入は、保険料が約10億9,123万円で全体の20.9%、国庫支出金が約9億4,041万円で18.0%となりました。
歳出は、保険給付費が約43億2,880万円で全体の89.2%、地域支援事業費が約1億577万円で2.2%となりました。

後期高齢者医療

歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、約3,351万円となりました。

歳入は、医療保険料が前年度比11.5%増の約7億9,081万円、一般会計繰入金が11.8%増の約8億6,189万円となりました。
歳出は、広域連合納付金が約15億4,706万円で全体の90.0%となりました。

平成26年度決算における財政指標等

平成26年度決算における主な財政指標等は、次のとおりとなりました。

財政力指数 

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を判断するための理論上の指数で、この指数が大きいほど財源に余裕があるものとされ、1を超える地方公共団体は、国からの普通交付税が交付されないことになっています。
平成26年度の財政力指数は0.841となりました(表4参照)。

経常収支比率

経常収支比率とは、財政の弾力性を示す指標のことです。経常的支出(人件費や扶助費等)に必要な財源の経常的収入(市税等の一般財源)に対する割合で、現在、市では90%以内に抑えることを目標としています。平成26年度の経常収支比率は91.1%となりました(表4参照)。 

健全化判断比率資金不足比率

表5・表6のとおり

基金・市債

基金(積立金)現在高

基金とは、目的をもって資金を積み立てるために設けたもので、一般会計では、年度間の財源調整を図る財政調整基金と、福祉やまちづくりなどのための特定目的基金があります。平成26年度末の基金現在高は、前年度比約8億9,922万3千円、27.2%増の約42億332万2千円となりました。このうち、財政調整基金は、前年度比約8,592万7千円、4.1%増の約21億6,916万7千円、特定目的基金は前年度比約8億1,329万6千円、66.6%増の約20億3,415万5千円となりました(表7参照)。

市債(借入金)現在高

道路、下水道等の整備や中央公民館耐震補強工事等、将来にわたって効果が残る事業の財源については、市債を活用しています。
平成26年度末の一般会計の市債の残高は、前年度比約3億8,536万円、2.1%増の約185億6,265万7千円となりました。このうち、臨時財政対策債は、前年度比約10億357万4千円、8.4%増の約129億6,173万9千円となりました。
下水道事業債は、前年度比約5億3,798万2千円、4.5%減の約114億1,135万6千円となりました(表8参照)。

 

表1 平成26年度会計別決算額
会計名 歳入 歳出 歳入歳出差引額(形式収支) 翌年度へ繰り越すべき財源 実質収支額
一般会計 30,553,416,374円 29,338,948,764円 1,214,467,610円 14,171,309円 1,200,296,301円
国民健康保険事業特別会計 9,426,430,142円 9,335,586,199円 90,843,943円 0円 90,843,943円
下水道事業特別会計 2,127,506,745円 2,106,192,505円 21,314,240円 0円 21,314,240円
土地区画整理事業特別会計 177,982,043円 116,277,981円 61,704,062円 0円 61,704,062円
介護保険事業特別会計 5,216,016,524円 4,853,874,817円 362,141,707円 0円 362,141,707円
後期高齢者医療特別会計 1,751,684,217円 1,718,169,447円 33,514,770円 0円 33,514,770円
合計 49,253,036,045円 47,469,049,713円 1,783,986,332円 14,171,309円 1,769,815,023円

 

表2 地方財政状況調査(決算統計)における普通会計の決算収支状況
区分 歳入総額
(A)
歳出総額
(B)
歳入歳出差引額
A-B
(C)

翌年度に

繰り越すべき財源
(D)

実質収支
C-D
(E)
単年度収支
(F)
積立金
(G)
繰上償還金
(H)
積立金取崩し額
(I)
実質単年度収支
F+G+H-I
(J)
26年度 30,466,074,000円 29,251,607,000円 1,214,467,000円

14,171 ,000円

1,200,296,000円

△127,569,000

364,564,000円 0 278,637,000円 △41,642,000円
25年度 29,423,374,000円 28,076,084,000円

1,347,290,000円

19,425,000円 1,327,865,000円 115,661,000円 610,540,000円 0 291,989,000円 434,212,000円

備考

  1. 普通会計:決算統計上、一般会計と公営事業会計を除く特別会計を合算した会計区分
  2. 単年度収支(F):当該年度決算による実質収支(E)から前年度の実質収支を差し引いた額
  3. 実質単年度収支(J):その年度の黒字要素(積立金・繰上償還金)や赤字要素(積立金取崩し額)を単年度収支に加味した収支

 

表3 特別会計への繰出金
区分 平成26年度繰出額
国民健康保険事業特別会計

11億6,036万6,996円

下水道事業特別会計 5億1,736万3,000円
土地区画整理事業特別会計 4,600万円
介護保険事業特別会計 8億5,746万5,000円
後期高齢者医療特別会計 8億6,189万2,000円
合計 34億4,308万6,996円

平成26年度決算の内容

※地方財政状況調査による統計上の処理により、実際の決算額とは数値が異なります。

 平成26年度決算の内容 円グラフ

 

主な歳入
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
市税 12,319,548,000円 211,891,000円
 市税のうち個人 5,092,409,000円 38,837,000円 納税義務者の増加等に伴う増額
 市税のうち法人 574,182,000円 96,258,000円 一部法人の業績回復等に伴う増額
 市税のうち固定資産税 5,044,556,000円 64,935,000円

 新築家屋の増加等による増額

国庫支出金 5,449,306,000円

412,384,000円

障害者自立支援給付費等負担金の増額及び臨時福祉給付金等の皆増
都支出金

4,404,940,000円

35,519,000円 公立学校施設非構造部材耐震化支援事業補助金の皆増等
地方交付税 1,957,963,000円 △47,045,000円 普通交付税の減額
 地方交付税のうち普通交付税 1,780,798,000円 △53,716,000円
市債

1,832,042,000円

△62,180,000円 国の予算の減額に伴う臨時財政対策債の減額等
 市債のうち臨時財政対策債 1,531,242,000円 △119,180,000円                                       ―

 

 

主な歳出(目的別)
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
民生費 15,710,473,000円 998,633,000円 児童福祉、障害者福祉等に係る扶助費の増額
総務費 3,686,221,000円 △2,346,000円 参議院議員選挙費等の減額
教育費 2,863,487,000円 75,318,000円 小・中学校校舎外壁改修工事及び中央公民館耐震補強工事による増額
衛生費 2,169,423,000円 225,177,000円 収集方法の変更に伴うごみ処理事業関連委託料等の増額
公債費 1,648,202,000円 △18,832,000円 借入金の一部償還終了に伴う減額

 

 

主な歳出(性質別)
科目 決算額 対前年度比 増減の主な理由
扶助費 10,306,640,000円 670,992,000円 障害者自立支援給付費、民間保育園運営費及び生活保護費等の増額
人件費 4,285,305,000円 11,773,000円 再任用職員に係る経費等の増額
物件費 3,974,170,000円 344,217,000円 収集方法の変更に伴うごみ処理事業関連委託料等の増額
繰出金 3,486,089,000円 399,777,000円 国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計繰出金の増額等
補助費等 2,863,525,000円

△64,568,000円

福祉関係返還金及びスポーツ祭東京2013に係る実行委員会負担金等の減額

 

表4 財政指標
区分 平成24年度 平成25年度 平成26年度
財政力指数 0.843 0.838 0.841
経常収支比率 91.5% 90.1% 91.1%

 

表5 健全化判断比率
区分 平成26年度早期健全化基準 平成25年度 平成26年度
実質赤字比率 12.71%
連結実質赤字比率 17.71%
実質公債費比率 25.0% 0.3% -1.2%
将来負担比率 350.0%

 ※早期健全化基準の比率を超えた場合、財政健全化計画を作成することとなります。

 ※「―」は、該当する数値がありません。

 

表6 資金不足比率
区分 平成26年度経営健全化基準

平成25年度

平成26年度
下水道事業 20.00%
土地区画整理事業 20.00%

 ※「―」は、該当する数値がありません。

表7 基金(積立金)現在高

 

 表8 市債(借入金)現在高