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東大和市

東大和市内の施設情報

平成27年9月24日庁議の結果

次第(開催通知) [105KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市嘱託員等の報酬に関する規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [305KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東京労働局長が、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定したことによる、臨時職員の賃金単価の変更に伴い、最低賃金の底上げという趣旨に基づき嘱託員報酬についても一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      別表中、報酬が児童館業務員他10職種の「時間額 1,470円」を「時間額 1,480円」に、事務専門員他8職種の「時間額 1,270円」を「時間額 1,280円」にそれぞれ変更する(10円増)。
    • 施行日:平成27年10月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同日以後の勤務に係る報酬について適用する。
    • 影響及び効果
      予算への影響額として940千円(概算額)。

(結果)決定

報告事項

  1. 東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [338KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 東京労働局長が、東京都最低賃金を19円引上げ時間額907円に改正することを決定したことに伴い、一般事務等の臨時職員の時間給が最低賃金を下回るため改正を行うものである。
    • 主な改正点
      東大和市臨時職員の雇用等に関する要綱中、別表第1に規定された職種について、
      1. 1,000円以下の職種については20円増、1,500円以下の職種については10円増。
      2. 他市との均衡を図る必要性から、栄養士は1,100円(40円増)とする。
      3. 子育ての充実を図るため、保育士職(有資格者)及び児童館・学童保育所業務員(有資格者)は1,100円(100円増)、11時間開所保育士職(有資格者)は1,210円(100円増)とする。
    • 施行日等:平成27年10月1日から施行し、改正後の別表第1の規定は、同日以後の勤務に係る賃金について適用する。
    • 影響及び効果
      予算への影響額として11,520千円(概算額)。
  2. 東大和市土曜開庁の実施に関する事務取扱要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [314KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部参事
    (内容)
    • 主な改正内容
      同要綱の別表中、市民課取扱事務を下記のとおり変更する。「住民票の写し等住民基本台帳関係証明書の発行」を「住民票の写し等住民基本台帳関係証明書の発行」及び「通知カードの再交付の申請」に改める。
    • 施行日:平成27年10月5日から施行する。
    • 影響及び効果
      土曜開庁において、市民の利便性の向上が図られる。
  3. 東大和市特例小口零細企業資金融資要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [345KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 平成27年5月20日に「株式会社商工組合中央金庫及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、引用する中小企業信用保険法及び小口零細企業保証制度要綱並びに責任共有制度要綱の条項が変更となることから一部改正を行うものである。
    • 主な改正点
      東大和市特例小口零細企業資金融資要綱第3条中「第2条第3項」を「第2条第3項第1号から第6号まで」に改める。
    • 施行日:平成27年10月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。
  1. 東大和市高齢者見守りぼっくす事業実施要綱の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [309KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部参事
    (内容)
    • 平成27年度東京都高齢者見守り相談窓口設置事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、東大和市高齢者見守りぼっくす事業実施要綱の一部を改正するものである。
    • 主な改正点
      第8条第1項中「相談員及び事務職員」を「相談員2人以上」に、同条第2項中「資格を有する常勤の職員」を「資格を有する者」に改め、同条に次の1項及び附則を加える。
       3 第1項の相談員のうち1人以上は、常勤でなければならない。
    • 施行日:平成28年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      東京都の補助要綱と要件が合致し、相談員の配置を推進することで、在宅高齢者の生活実態の情報収集や見守り相談業務の充実が図れる。なお、受託期間満了までの間の予算への影響はなし。
       
  2. 東大和市生涯学習推進計画策定本部設置要綱について 庁議付議事案書 [401KB pdfファイル] 
    (説明)社会教育部長
    (内容)
    • 第二次東大和市生涯学習推進計画の計画期間が、平成28年度をもって終了となることから、次期計画となる東大和市生涯学習推進計画を策定するため、東大和市生涯学習推進計画策定本部を設置するものである。なお、本計画の策定に当たっては、スポーツ基本法第10条の地方スポーツ推進計画の内容も包含する計画を予定している。
    • 主な内容
      • 所掌事務
        次期推進計画を策定し、その結果を市長に報告する。
      • 組織
        本部長は副市長、副本部長は教育長、本部員は部長議会事務局長、及び参事の職にある者。
    • 施行日:決裁日から施行する。
    • 影響及び効果
      第二次生涯学習推進計画の達成状況や課題を確認するとともに、市における生涯スポーツの推進に係る計画を策定することで、今後の市の生涯学習・生涯スポーツの充実に寄与することができる。

単年度要綱 

なし。
 

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