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東大和市

東大和市内の施設情報

平成27年8月4日庁議の結果

次第(開催通知) [106KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 平成26年度東大和市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定について 庁議付議事案書 [346KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 下記の件について、地方自治法第233条第3項の規定に基づき議会の認定に付すものである。
      1. 平成26年度東大和市一般会計歳入歳出決算の認定について
      2. 平成26年度東大和市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      3. 平成26年度東大和市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      4. 平成26年度東大和市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      5. 平成26年度東大和市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
      6. 平成26年度東大和市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

(結果)決定

  1. 東大和市個人情報保護条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [398KB pdfファイル]  資料 [1415KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)の施行に伴い、市は、個人番号を含む個人情報である「特定個人情報」を取り扱うこととなる。そこで、番号法の趣旨を踏まえた特定個人情報の適正な取扱いを図るため、本条例を改正するものである。
    • 主な改正点
      「特定個人情報に関する特則」の章を新設し、以下の事項を規定する。
      • 用語の定義
      • 特定個人情報の収集の制限
      • 保有特定個人情報の利用の制限
      • 保有特定個人情報の提供の制限
      • 開示・訂正・利用停止請求に関する特例
      • 情報提供等記録を訂正した場合における通知先
      • 利用停止請求に関する特例
      • 保有特定個人情報の開示についての適用除外  
    • 施行日:平成27年10月5日(番号法施行日と同一)から施行する。ただし、情報提供等記録に関する規定は、番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行日(平成29年1月を予定)とする。
    • 影響及び効果
      特定個人情報を適正に取り扱うことができ、市民の権利利益の保護が図れる。

(結果)決定

  1. 東大和市手数料条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [333KB pdfファイル]  資料 [214KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 社会保障・税番号制度の導入に伴う通知カード及び個人番号カードの市民の方への交付については、無償とする予定である。しかし、それらの再交付については、有償としたいことから、再交付手数料の新設等について、東大和市手数料条例の一部改正を行うものである。
    • 主な内容
      1. 通知カードの再交付手数料を500円と定める。
      2. 個人番号カードの再交付手数料を800円と定める。
      3. )住民基本台帳カードの取扱の廃止に伴い、「住民基本台帳カードの交付又は再交付手数料」の項目を削除する。
    • 施行日:平成27年10月5日から施行する。ただし、2、3については、平成28年1月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      発生件数は、少数と見込んでいる。

(結果)決定

  1. 東大和市立学童保育所条例の一部を改正する条例について 庁議付議事案書 [280KB pdfファイル]  資料 [894KB pdfファイル] 
    (説明)子ども生活部長
    (内容)
    • 平成24年度より開所時間の繰り上げ(土曜日及び学校休校日は8時30分を8時に)を行った。閉所時間の延長についても保護者から要望がよせられていることから、閉所時間を延長し、条項を改めるものである。
    • 改正内容
      閉所時間を午後7時(現行午後6時)とし、延長育成料を月額2,500円、日額500円とするものである。
    • 施行日
      平成28年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      子育て支援として、児童の安全確保の向上並びに女性の社会進出の一助となる。

(結果)決定

報告事項

  1. 東大和市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程の一部を改正する規程について 庁議付議事案書 [344KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部参事
    (内容)
    • 東京都が平成27年度から一般職非常勤職員制度を導入したことに伴い、地方公務員法第17条に基づき、一般職の非常勤職員を任用することとしたため、東大和市立学校に勤務する非常勤職員に関係する本規程の整備を行った。
    • 改正内容
      本規程は、東京都が定める東京都立学校職員服務規程に準拠しており、東京都が規程の改正を行ったため、非常勤職員を適用対象に加える等、所要の改正を行った。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      東京都に準拠した対応であり、適切な服務の運用に寄与することができる。
  2. 東大和市立学校職員服務規程の一部を改正する規程ついて 庁議付議事案書 [318KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部参事
    (内容)
    • 東京都が平成27年度から一般職非常勤職員制度を導入したことに伴い、地方公務員法第17条に基づき、一般職の非常勤職員を任用することとしたため、東大和市立学校に勤務する非常勤職員に関係する本規程の整備を行った。
    • 改正内容
      本規程は、東京都が定める学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程に準拠しており、東京都が規程の改正を行ったため、非常勤職員を適用対象に加える等、所要の改正を行った。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      東京都に準拠した対応であり、適切な服務の運用に寄与することができる。
  3. 東大和市立学校職員出勤簿整理規程の一部を改正する規程について 庁議付議事案書 [325KB pdfファイル] 
    (説明)学校教育部参事
    (内容)
    • 東京都が平成27年度から一般職非常勤職員制度を導入したことに伴い、地方公務員法第17条に基づき、一般職の非常勤職員を任用することとしたため、東大和市立学校に勤務する非常勤職員に関係する本規程の所要の整備を行った。
    • 改正内容
      本規程は、東京都が定める東京都立学校職員出勤簿整理規程に準拠しており、東京都が規程の改正を行ったため、非常勤職員を適用対象に加える等、所要の改正を行った。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      東京都に準拠した対応であり、適切な服務の運用に寄与することができる。

単年度要綱 

なし。
 

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