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東大和市

東大和市内の施設情報

平成27年5月20日庁議の結果

次第(開催通知) [120KB pdfファイル] 

審議事項

  1. 東大和市土地開発公社の経営状況について 庁議付議事案書 [271KB pdfファイル]  資料 [2395KB pdfファイル] 
    (説明)総務部長
    (内容)
    • 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、東大和市土地開発公社の経営状況を平成27年第2回市議会定例会へ報告したい。
    • 報告事項
      1. 平成26年度東大和市土地開発公社事業報告
      2. 平成26年度東大和市土地開発公社決算

(結果)決定

  1. 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 庁議付議事案書 [274KB pdfファイル]  資料 [128KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 人権擁護委員高橋榮氏が、平成27年9月30日付けで任期満了となるため、市長が推薦する委員候補者について、人権擁護委員法第6条第3項の規定により市議会の意見を求めるものである。
    • 候補者
      氏名:高橋榮氏(再任)
      次期任期:平成27年10月1日から平成30年9月30日(任期:1期3年)

(結果)決定

  1. 東大和市会計事務規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [307KB pdfファイル] 
    (説明)会計管理者
    (内容)
    • 改正理由
      平成26年10月1日付で母子及び寡婦福祉法施行令の一部改正があったことに伴い、別表(第5条、第7条関係)中の子育て支援課、及び市民生活課の出納員の担任事務中の事務の名称変更の必要が生じるため、規則の一部を改正するものである。
    • 主な改正内容
      別表子育て支援課の項中「母子福祉資金及び女性福祉資金に係る返還金」を「母子及び父子福祉資金及び同条例に定める女性福祉資金に係る償還金」に改め、同表清原市民センターの項中「母子福祉資金及び」を「母子及び父子福祉資金及び同条例に定める」に改める。
    • 施行日:公布の日から施行する。
    • 影響及び効果
      特になし。

(結果)決定

  1. 専決処分の承認について(東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例) 庁議付議事案書 [358KB pdfファイル]  資料 [137KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成27年3月31日付で専決処分により改正した「東大和市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を同条第3項の規定により、平成27年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。
    • 主な改正内容
      第23条中の軽減対象を変更する。
    • 内容
      低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行う。
    • 施行日:平成27年4月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      低所得者に対する保険税軽減の対象世帯の拡大に寄与する。

(結果)決定

  1. 専決処分の承認について(東大和市税条例等の一部を改正する条例) 庁議付議事案書 [361KB pdfファイル]  資料 [2557KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成27年3月31日付で専決処分により改正した「東大和市税条例等の一部を改正する条例」を同条第3項の規定により、平成27年第2回市議会定例会に報告し、承認を求める。
    • 主な改正内容
      1. 軽自動車税の見直し
        軽四輪車等への軽自動車税のグリーン化特例の導入、及び二輪車への軽自動車税率の引き上げ時期を平成27年度から1年間延期
      2. ふるさと納税制度の拡充
        確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、確定申告をせずにワンストップで寄附金控除が受けられる特例を創設
    • 施行日:平成27年4月1日(又は平成27年3月31日)から施行する。
    • 影響及び効果
      条例改正に伴い、平成27年度以降の市税収入に影響を生ずる。

(結果)決定

  1. 東大和市国民健康保険税条例施行規則の一部を改正する規則について 庁議付議事案書 [312KB pdfファイル] 
    (説明)市民部長
    (内容)
    • 国民健康保険税更正決定通知書等の様式を廃止し、国民健康保険税納税通知書内に記載できるように改正を行う。その他、異議申立てに関する内容を削除する。
    • 主な改正内容
      現在、当初の納税通知書を送付後に、国民健康保険税に税額変更が起きた世帯主に対して、更正決定通知書と納税通知書を同封しているが、似た内容の通知が2通同封されているため、被保険者から解りにくいという意見がある。また、事務の効率化を図るため、更正決定通知書を廃止し納税通知書内に記載できるよう一本化する。
    • 対象となる様式
      第1号様式~第12号様式
    • 施行日:平成27年7月1日から施行する。
    • 影響及び効果
      • 内容が解りやすい納税通知書を送付することができる。
      • 事務の効率化が図れる。

(結果)決定

報告事項

  1. 東大和市工事成績評定結果(平成26年度実施分)における、優秀工事の公表につい 庁議付議事案書 [355KB pdfファイル] 
    (説明)企画財政部長
    (内容)
    • 平成26年度に市が発注した契約金額100万円以上の工事について、監督員・検査員が実施した工事成績評定の結果がまとまった。このうち、総評点の判定区分がA(優)と判定された工事について、「優秀工事」として市公式ホームページにて公表する。
    • 優秀工事の概要
      件数:1件
      工事件名:第四中学校プール塗装工事
      工事場所:東大和市立第四中学校(東大和市立野2丁目6番地の2) 
      受注者名:有限会社 梶浦工業 (代)梶浦 教弘
      工期:平成26年4月21日~平成26年6月13日
    • 影響及び効果
      より良い工事品質の確保や工事受注者の技術力向上を推進する。
  1. 東大和市予防接種事故災害補償規程の一部を改正する訓令について 庁議付議事案書 [380KB pdfファイル] 
    (説明)福祉部長
    (内容)
    • 当市においては、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険に加入し、「東大和市予防接種事故災害補償規程」を定め、任意接種として行政が実施する予防接種に係る事故を補償することとしている。平成27年4月10日付で、予防接種法施行令の一部を改正する政令及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、平成27年4月23日付で、全国市長会より「予防接種事故賠償補償保険」の保険金額の一部を、同法施行令改正に見合った額に改正する旨の通知があった。このことに伴い、当該規程においても同様に一部改正を行う。
    • 主な改正内容
      • 第6条の表中における補償金額を次のように改める。
        死亡:「4,210万円」を「4,310万円」に改める。
        障害1級:「4,210万円」を「4,310万円」に改める。
        障害2級:「2,803万1,000円」を「2,869万8,000円」に改める。
        障害3級:「2,140万」を「2,190万9,000円」に改める。
    • 施行日:決裁日から施行する。また、改正後の第6条の規定は、平成27年4月1日から適用する。
  1.  「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」中間のまとめの公表について 庁議付議事案書 [452KB pdfファイル] 
    (説明)都市建設部長
    (内容)
    • 東京都、特別区及び26市2町は、都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、概ね10年間で整備する路線を示した事業化計画を過去3度定め事業の推進に努めてきた。現行の整備方針(第三次事業化計画)は、平成27年度をもって計画期間が満了することから、平成25年度から3か年に渡り協働で、第四次(平成28年度~37年度)となる整備方針の策定に取り組んでいる。ここで、関係区市町で整備方針の「中間のまとめ」を策定し、公表する。この「中間のまとめ」は、下記の事項に関する考え方を示すものである。
      • 未着手の都市計画道路について、検証項目を示し、その必要性を確認する。
      • 必要性が確認された路線の中から、優先的に整備する路線を位置づけていく。
      • 必要性が確認されなかった路線は、整備方針策定後、計画廃止を含めた検討を行う。
    • 公表時期
      • 平成27年5月26日:「中間のまとめ」の策定、都ホームページで公表する。(順次、各団体も公表していく)
      • 平成27年6月1日:「中間のまとめ」の策定とパブリックコメントの実施について、市報及び市ホームページに掲載する。
    • 影響及び効果
      「中間のまとめ」を策定・公表し、今後、市民の意見・提案を参考に整備方針を策定する。

 単年度要綱 

なし。

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